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コロナ不況の中、人材不足で困っている業界とそのワケ

by Van Nguyen
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新型コロナウィルスの影響で休業や営業時間や規模の短縮、またはお客の数自体が大きく減少し、人手が余っているという話はよく聞くと思います。

飲食業やサービス業などはその代表的な業種です。

しかし、この状況で逆に人手が不足している業種もあります。

どのような業界で実際に人手が不足しているか見てみましょう。

人手が不足している業種

帝国データバンクは新型コロナウィルス感染症の流行意向、人手不足に対する調査を行いました。

そのデータによると、2020年4月の段階で不足している業種は

1位:建設

2位:農林水産業

3位:メンテナンス、警備、検査

4位:電気通信

5位:情報サービス

参考:帝国データバンク、人手不足に対する企業の動向調査(2020年4月)

https://www.tdb-di.com/special-planning-survey/sp20200525.php

建設業や農林水産業は毎年人手が不足している業種ではありますが、2020年のコロナウィルスの流行以降は例年よりもさらに不足しています。

建設業、農林水産業の人手が不足しているワケ

3位のメンテナンス、警備、検査の業種が不足している理由は容易に考えられます。

それはコロナウィルスの影響でお店や建物などの警備体制が強化された事などが考えられます。

また、電気通信や情報サービスについては、在宅勤務が推奨されるようになり、そのインフラを整えるIT業界や通信業界の需要が増えている為であります。また、元々これらの業界は需要に対して国内のIT人材が不足しています。

では、建設業、農林水産業の人手不足が悪化している理由は何でしょうか?

外国人の受け入れが出来ない

建設業や農林水産業は特に高齢化で近年日本の若者の就業者数が下がっている業界です。

そこで、その人材不足を補うのが外国人労働者です。

ベトナムや中国などアジアの国々を中心とした外国人の受け入れを拡大し、人手不足を補っています。外国人の就業者数は年々増え、若年層の就業者数の10人に1人は外国人となっています。現場によってはほとんどが外国人という場所も最近ではよくあります。

そして、建設業や農林水産業で働く外国人のほとんどは『特定技能』と言われるビザや『技能実習』というビザで日本で働いています。

一般的に就労ビザと呼ばれる『技術・人文知識・国際業務』は現場仕事では取得出来ず、オフィスワークや管理業務をする人が取得できるビザです。

建設業や農林水産業の現場で働く外国人は先ほどの特定技能ビザや技能実習ビザで働く必要があるのです。しかし現場作業で取得できる特定技能や技能実習ビザは通常の就労ビザに比べ自由度がとても低いのです。

それらのビザは日本で技術を学び、その後出身国に帰国し日本で学んだ技術で貢献するという名目のビザなので様々な不自由があります。

例えば、就業先が変更出来ない、ビザの延長は最長5年まで、その後は帰国しないといけない(特別な理由を除く)などです。

その為、建設業や農林水産業で働く多くの外国人労働者は2年から3年で帰国してしまいます。

通常はそのサイクルで新規の外国人を雇って補うのですが、今年はコロナウィルスの影響で外国人の新規の受け入れが停止され、人材不足になっているのです。

IT業界では国内の人材不足を海外オフショアで対応している

同じく人材不足で困っている業界でもIT業界は状況が違います。

建設業や農林水産業などの現場作業ではないので、足りない人材は国内に限らず海外に外注する事が出来ます。

人手不足の観点だけでなく、コスト削減という点からも日本のIT企業が受注したプロジェクトを海外のIT企業に外注する事は以前からよくありますが、その動向がコロナウィルスの流行以降から増加しています。

オフショア開発を行っている弊社(DEHA Solutions)も2020年の3月以降、同じ業界のIT企業から受注や問い合わせを頂く事が増えています。

まとめ

建設業や農林水産業では外国人労働者の新規受け入れが出来ない事が人手不足につながっています。

そしてその外国人労働者の多くがDEHAの拠点があるベトナム出身者でもあります。

各業界でコロナウィルスの影響への対応が分かれますが、現場作業が中心の業界では現場で働く人材は絶対です。機械やITに置き換える事が難しい業界です。

一刻も早くコロナウィルスが収束し外国人材の受け入れが再開する事を願っています。

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