※会議のタイトル：「共生社会のための多様性」
※開催日時: 2022年11月26-27日 9:00~17:00 (土日)
※開催方法: 対面 (東京大学 本郷キャンパス)、オンライン ( Zoom/Slack)
新型コロナウイルスの影響を3年間受けた後、全世界がニューノーマルに適応するため、重要な進歩を遂 げました。各国は徐々に国境を緩め、経済を開放し、より包括的な未来を構築するための準備を整えてい ます。その発展を加速するにあたって、様々な原点を持つあらゆる階層の人々の貢献が必要とされていま す。共生社会は、一人一人の力が科学技術・経済・政治活動などに最大限に発揮できる最も重要な条件を 作り出すことを目指しています。
海外在住ベトナム人もその未来に積極的に貢献しているとみられます。ベトナム人の数は、在日外国人の 中、2番目となっています。 日本で活動しているベトナム人の数は約50万人で、そのうち多くの人は、科 学者や研究者であり、大学・研究機関・大手企業等に勤務しています。ベトナム人コミュニティ全体の成 長に伴い、研究者や専門家を含む学術コミュニティは、ベトナムと日本の発展、および日越関係に積極的 に貢献してきました。
在日ベトナム人学術ネットワーク (英語名: Vietnam Academic Network in Japan, VANJ) は、2016 年に設立され、日本に滞在しているベトナム人の学術者達のつながりを創り、学術交流を促進することを 目指している組織です。 2018年をはじめとして、毎年VANJは国際科学会議を開催し、日本とベトナムの みならず、世界中に知識の価値を広め、結びつけ、喫緊の社会問題を解決することを目的としています。
VANJ2018-2021の成功を受けて、パートナーであるベトナム青年獣医ネットワーク（VYVN)と生物医科 学コミュニティ（VBMC)と協力して、VANJとスピントロニクス学術連携研究教育センター（東京大学) は、「共生社会のための多様性」をテーマに、VANJ会議 2022（VANJ 2022）を開催します。
VANJ 2022 は、ベトナム、日本、および他の国々から来た様々な分野に活躍している科学者・研究者・ 企業が参加する学際的な会議です。VANJ 2022 は、各国の強みと発展を生み出すために向けて、多分野 における研究・連携の重要性を強調しています。本会議では、先端研究を共有し、ベトナムと日本との積 極的な研究協力を促進することを目的としています。 VANJ 2022 に参加される基調講演者・講演者は、大学・研究機関・国家機関・国際機関で働いている専 門家・教授・博士です。これらの機関は、両国の研究・管理・政策コンサルティングのリーダーです。 本 会議は、2022 年 11 月 26〜27 日に開催され、全体セッションとテーマ別セッションを含む 16 のセッシ ョンが行われます。 各セッションでは、講演者が最新の科学発見とビジョンを発表します。
会議では次のトピックについて話し合います。
• 自然科学
• 電気工学、VLSI およびそのアプリケーション
• AI、ICT、IoT、ロボティクス
• 土木工事
• 生物医学
• 再生可能エネルギーとスマートグリッド技術
• 環境工学・環境管理
• 気候変動の緩和と適応
• 材料化学とマイクロ・ナノテクノロジー
• 経済政策と戦略
VANJ2022はベトナム人と日本人と世界中の知識人を結びつけ、学界からの知識を広め、社会とコミュニ ティの発展に貢献していくという願いを込めて開催されます。活発なディスカッションが生まれ、最新科 学情報をアップデートできる場になることによって、ベトナムと日本の知的ネットワークがさらに広めら れ、社会開発目標に貢献することを期待されています。
※会議ウエブサイト: https://conf.vanj.jp/2022/
※ 参加者用の登録URL: https://vanj.jp/links/vanj2022-registration
※発表者用の登録URL: https://vanj.jp/links/vanj2022-submission
今回のイベントの活動を通じて、スポンサーとしてはDEHAは、更なる在日ベトナム人学術コミュニティの発展に貢献すると同時に、日越関係を積極的に深化させていくと思います。
「レガシーシステムを刷新したいが、コストや移行リスクが不安」「生成AIをシステム刷新に活用したい」と考える企業が増えています。 2026年は、生成AIを活用して既存システムの解析やコード変換、ドキュメント作成、テストなどを効率化する「モダナイゼーション×AI」が注目されています。 この記事では、AIを活用したモダナイゼーションのメリットや成功のための戦略、失敗を防ぐための注意点について詳しく解説します。 モダナイゼーションが気になる方 モダナイゼーションとAIをどう組み合わせればいいのかわからない方 業務にAIを活用していきたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばモダナイゼーションとAIの活用方法やポイントが丸わかりですよ。 (more…)
多くの企業では、長年にわたって利用してきた基幹システムや業務システムが、現在も重要な役割を担っています。 一方で、こうした「レガシーシステム」は、技術の老朽化や複雑化、保守人材の不足、外部サービスとの連携の難しさなど、さまざまな課題を抱えています。 こうした状況を受け、企業ではシステムを単純に新しくする「リプレース」だけではなく、クラウドやAPI、データ分析基盤などを活用して、IT環境そのものを現代のビジネスに適した形へ変える「モダナイゼーション」が進んでいます。 本日はそんなモダナイゼーションについて、具体的な手順や活用事例を踏まえて解説していきます。 モダナイゼーションが気になる方 社内のIT人材が不足している方 レガシーシステムの刷新をしたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばモダナイゼーションについてわかるのはもちろん、レガシーシステム刷新の具体的な手順まで丸わかりですよ。 (more…)
〜IPA『DX動向2026』から読み解く、日本企業のリアルな課題と本質〜 はじめに：69ページの報告書が突きつける問い 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発表した最新の調査資料『DX動向2026』（有効回答数：1,799社）。本レポートを精読する中で、最も印象的かつ示唆に富んでいたのは、次の現実でした。 「コストを削減することは、新たな売上を生み出すことよりもはるかに容易である」 日本においてDXへの取り組み率は75.7%に達し、過去数年間にわたり高水準で推移しています。もはや「DXに取り組むべきか否か」という議論のフェーズは完全に過去のものとなりました。しかし、その取り組みの内実をデータで精査すると、多くの企業が直面している構造的な課題が浮かび上がってきます。 1. 「守りのDX」の成功と、「攻めのDX」の停滞 DXに取り組んでいる企業のうち、60.8%が「何らかの成果が出ている」と回答しています。しかし、その「成果」の内訳には顕著な偏りが見られます。 業務効率化・コスト削減の成果：70.9% 新規事業創出・売上拡大の成果：わずか17.9% ペーパーレス化や社内業務のデジタル化といった、既存プロセスの効率化（いわゆる「守りのDX」）は順調に進展しています。しかし、製品・サービスの変革やビジネスモデル自体の刷新といった、事業価値を拡張する「攻めのDX」で具体的な成果を上げている企業は2割にも満たないのが現状です。 効率化によるコスト削減はDXの重要な足がかりですが、それ自体がゴールではありません。真の変革は、効率化によって生み出された余力を「新たな事業機会の創出」へ再投資することで初めて達成されます。 2. 投資拡大の裏にある「投資対効果（ROI）の不可視性」 レポートが示すもう一つの注目すべきデータは、投資と効果測定のギャップです。…
企業の業務を支える基幹システムや業務システムは、長年にわたって使い続けることで、企業独自の業務ノウハウが蓄積される一方、システムの老朽化や複雑化が進みやすくなります。 「古いシステムを刷新したいが、業務を止めることはできない」「既存システムに詳しい担当者が退職し、保守が難しくなっている」「DXを推進したいものの、既存システムが足かせになっている」といった課題を抱える企業も少なくありません。 こうした問題を解決するための重要な取り組みが「モダナイゼーション」です。 モダナイゼーションは、単純に古いシステムを新しいものへ置き換えるだけではありません。既存システムが持つデータや業務ロジック、ノウハウを活かしながら、現在のビジネス環境に適したIT基盤へと刷新していく考え方です。 この記事では、モダナイゼーションの基本的な意味からDXとの違い、代表的な刷新手法、AIを活用した進め方、実施手順、成功させるためのポイントまで詳しく解説します。 モダナイゼーションについて知りたい方 古いシステムを刷新したい方 DX化をすすめたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばモダナイゼーションについてわかるのはもちろん、DX化との違いまで丸わかりですよ。 (more…)
「AIを業務に取り入れたいけれど、導入コストが気になる」「どのようなAIツールを選べばよいのかわからない」「補助金を使ってDXを進めたい」――このような悩みを抱える中小企業・小規模事業者は少なくありません。 そこで活用を検討したいのが、2026年度の「デジタル化・AI導入補助金」です。 従来の「IT導入補助金」から名称が変更され、2026年度はAI活用を含むデジタル化をより意識した制度となっています。 業務効率化や生産性向上につながるITツールの導入費用を支援することで、中小企業のDXを後押しする制度です。 この記事では、2026年度のデジタル化・AI導入補助金について、制度の概要から申請スケジュール、AI活用の具体例、申請時の注意点までをわかりやすく解説します。 AI導入を検討している方 IT導入補助金を申請したい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば2026年度の「デジタル化・AI導入補助金」の詳細がわかるだけでなく、具体的な申請方法も丸わかりですよ。 (more…)
生成AIやAIエージェントなどの技術が急速に進化し、企業におけるAI活用は「一部の業務を効率化する段階」から「企業そのものの仕事の進め方を変える段階」へと移行しています。 こうした変革を指す言葉として注目されているのが、AX（AI Transformation）です。 しかし、AXを推進しようとして「まずは生成AIを導入してみよう」と考えるだけでは、十分な成果につながらないケースも少なくありません。 AIツールを導入したものの、一部の社員しか利用しない、期待したほど生産性が上がらない、既存システムとの連携が進まないといった問題が発生することがあります。 AXで重要なのは、AIという技術そのものではなく、AIを活用して業務・組織・意思決定・顧客体験などをどのように変えていくかという視点です。 そのためには、明確な構想を立て、対象業務を選定し、小さく実証し、成果を検証したうえで全社へ展開していく必要があります。 この記事では、AX推進を成功させるためのプロセスを7つのステップに分け、構想から社内への定着まで、企業が実践すべきポイントを解説します。 AXを推進したい方 AIに興味がある企業の方 社内のIT人材が不足している方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばAX推進のための方法がステップごとに具体的にわかりますよ。 (more…)