DX化が注目される中、現状の中小企業のDXの推進状況や今後の動向が気になる方も多いかと思います。
そんな中、IPAは2023年8月にDXの推進に必要となる「戦略」「人材」「技術」に関して取り まとめた「DX白書2023」を刊行しました。
この記事ではそんな「DX白書2023」を参考に中小企業のDX化について紐解いていきます。
これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば日本中小企業におけるDX推進状況や今後の状況が丸わかりですよ。
日本全体で言うとDXに取り組んでいる企業の割合は69.3%に増加していて、2021年度調査の55.8%から10%以上アップしています。
これは米国の77.9%に近づいているものの、全社戦略に基づいて取り組んでいる割合は米国に比べまだまだ低いのが現状です。
また、大企業の4割強がDXに取り組んでいるのに対して、中小企業はわずか1割程度にとどまっているそうです。
その要因として従業員20人以下の中小企業の場合「予算の確保が難しい」と答えが最も多く、従業員21人以上の企業であったとしても人材や企業風土に関する課題が上位を占めているとのことです。
さらにDXを推進する上でのリーダーシップをとる経営層のITへの知見が低く、経営層とIT部門との連携不足が課題としてあげられます。以下のグラフはIT分野に見識がある役員が3割以上の割合に関する調査ですが、日本は27.8%と米国の60.9%と比べ2倍以上の差があるのが現状です。
DX化成功のためにはこれらの課題に関する適切な取り組みや成果評価の精度の設定や見直しが重要です。
DXを行うにあたり、まずはDX推進によって達成するべきビジョンの設定が必要です。そして策定したビジョンを実現するために適切な人材・ITシステム・データの確保を行います。
DXではこれらのプロセスを早いサイクルで繰り返し、修正と改善を続けていくことが重要です。
そして、ビジョンの達成に向け外部環境の変化や自社のビジネスへの影響を鑑みた取り扱い領域を設定します。外部環境の変化として日本の企業で大きな影響を与えているのが「技術の発展」「SDGs」「パンデミック」です。
DXを進めていく上で「顧客や社会の問題の発見と解決による新たな価値の創出」と「組織内の 業務生産性向上や働き方の変革」というアプローチを同時に進めていくことが重要です。
「業務効率化」や「アナログ・物理データのデータ化」において成果がでている企業は米国と比べても増えているものの、「新規製品・サービスの創出」や「顧客起点の価値創出によるビジネスモデルの根本的変化」についてはまだまだ取り組みが必要な領域となっています。
また、DX推進のためには成果評価をすることは非常に重要なポイントであり、適切なKPIを設定し測定、改善していく必要があります。
ところが米国における顧客向けの取組については「毎週」「毎月」 評価しているという割合が約5割であるのに対して、日本は1割程度にとどまっています。顧客への価値提供など対応スピードが求められる領域に関して、高精度で実施をしていくなど見直しが必要です。
DXを推進する人材に関して、その人材像を設定して社内で周知している企業の割合は日本では18.4%にとどまっています。(米国は48.2%)
また設定していないと答えた企業の割合は米国が2.7%である一方、日本は40%にも及びます。
米国ではDX案件を通じたOJTプログラムを実施していると答えた企業が6割と多く、その他の取り組みも概ね30%から40%と高い割合になっています。
日本も米国を参考にDX人材の設定、育成を行なっていくことが今後のDXに必要不可欠となるでしょう。
DXを推進する人材を評価するための基準に関して、米国では63.8%が基準を設定しているのに対して、日本ではわずか12%にとどまっています。そして基準がないと答えた割合は79.3%になりました。
DXを推進する人材は既存の人材評価とは異なった基準が必要であり、そのための評価基準の定義が早急に必要です。
いかがでしたか。本日は「DX白書2023」を参考に日本の中小企業におけるDXの現状や課題、今後の動きなどについて紹介していきました。
日本の中小企業におけるDXは大企業に比べるとまだまだ低く、予算の確保や社内での認知などに課題があることがわかりました。
企業のDX戦略では達成するべきビジョンの設定や成果評価が重要です。これらの対応に関して日本は米国と比べ劣っているため、今後のDXを進めるにあたって改善していく必要があるでしょう。
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