Googleは、2022年までにGoogle chromeでの、サードパーティcookieの廃止を宣言しています。
サードパーティcookieの廃止後は、ファーストパーティーデータ（自社データ）が重要になります。
この記事ではそんなファーストパーティーデータ（自社データ）の重要性について徹底解説していきます。
・オンラインでビジネスを行っている方
・ECサイト運営を行っている、または行いたい方
・IT人材が不足している事業者様
これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばCookie時代が終焉するまでに何をすればいいかが分かりますよ。
2022年までに、ウェブブラウザのGoogle chromeでサードパーティcookieが使用できなくなると言われています。
Cookieとは、ウェブサイトやウェブアプリから発行される、ユーザーの識別を助けてくれる情報のことです。
サードパーティCookieとは、その中でも、広告などの第三者が発行しているCookieのことです。
Cookieがあることで、各サイトはユーザー（正確には、ブラウザ）を識別することが可能になっていました。
サードパーティCookieが使えなくなると、サイトを跨いだ情報収集が難しくなり、結果としてユーザー識別の精度が大きく下がってしまうのです。
サードパーティCookieは、現在、アクセス解析やリターゲティング広告に用いられている技術です。
サイトを跨いで情報を保持するため、非常に多くの個人情報を得ることができます。
サードパーティCookieを用いたマーケティングの施策として、一番わかりやすいのがリターゲティング広告でしょう。
サードパーティCookieを用いたリターゲティング広告は以下のような流れで活用されてきました。
あるユーザーAが、自社ECサイトを訪れ、特定の１商品だけ閲覧して、ページを離脱したとします。
リターゲティング広告では、自社ECサイトを訪れたというデータ（サードパーティCookie）を元に、ユーザーAが別サイトにいるときでも自社ECサイトの広告を表示します。
ユーザーAは、頻繁に自社ECサイトの広告を目にするので、自社サイトに再来訪してくれる可能性が高まります。
またユーザーBが、自社ECサイトのカートに商品を入れたが、購入に至らなかった場合などは、カート内の商品を購入するように促すリターゲティング広告を流すこともできます。
こちらも、ユーザーBが再来訪する可能性と、商品購入に至る可能性をあげてくれるでしょう。
上記のように、サードパーティCookieは、現代のウェブマーケティングでかなり活用されていました。
しかし、サードパーティCookieが使えなくなることで、上記のようなリターゲティング広告を打つことは難しくなります。
サードパーティCookieが廃止されると、広告側は、どのユーザーがどのサイトをみたのかを計測できなくなりますので、これまでのような精度の高い広告表示はできないのです。
サードパーティCookieに頼った顧客情報の収集も困難になりますので、サードパーティCookieに頼らない仕組みが必要となります。
その選択肢の一つが、ファーストパーティーデータ（自社データ）の活用です。
サードパーティCookieが使えなくなることで、従来のようなマーケティング施策や、顧客情報収集が難しくなります。
その代替策として、有効なのがファーストパーティーデータ（自社データ）の活用です。
ファーストパーティーデータ（自社データ）とは、自社の顧客接点で得られる情報です。顧客接点には、以下のようなものがあります。
ファーストパーティーデータについて、詳しくみていきます。
サードパーティCookieの代わりに、ファーストパーティーデータを活用するといっても、従来と全く同じ形でリターゲティング広告を打てるわけではありません。
ユーザーを追いかけ回して自社との接点を無理やり作るのではなく、ユーザーが自発的に再来訪したくなるような、サービスづくり、導線作りが重要になってくると思われます。
そのためにも、顧客理解を深めるのが重要です。
ユーザーをより理解するために、ユーザーに許諾してもらう形でファーストパーティーデータを集め、集めたデータを元にユーザーのことを深く知る努力が必要になってきます。
ファーストパーティーにしろサードパーティにしろ、データの中身として重要なのは次の３つです。
例えば、「ユーザーCは、３０歳の女性で、とあるECサイトで土鍋を買った」という情報があったとします。
「ユーザーC」というのがIDで、「３０歳の女性」が属性で、「ECサイトで土鍋を買った」が行動です。
ID、属性、行動が繋がることで、ユーザーに最適化されたマーケティングを行うことができるようになります。
サードパーティCookieが使える場合、ブラウザとIDを紐づけて、様々な場所での行動を追跡できるため、ID、属性、行動を一挙に手に入れることができていました。
ファーストパーティーデータでも、上記を抑える仕組みが必要です。
ID（ユーザーの識別方法）には、様々なものを使うことができます。
現時点では、上記の３つが代表的です。
メールアドレスは、会員登録などをしてもらうことで手に入れることができ、Facebook広告などに活用することができます。
IDFA/AAIDは聴き慣れないかもしれませんが、スマホなどのモバイルアプリで取得できる端末情報のことです。
メールアドレス、IDFA/AAIDなどといったID情報と、年齢、性別、居住地などの属性、どのサイトで何を買ったという行動のデータを集めたとしても、それぞれのデータは単体では意味がありません。
ですので、ID属性行動を結びつけ整理するのが重要です。
サードパーティCookieが使えなくなることで、ユーザーの解像度が格段に下がることが予想されます。
対策としてのファーストパーティーデータの活用が必須と言えるのですが、そのためには、各顧客接点でID、属性、行動を取得できる仕組みの構築と、集めたデータを適切に結びつける仕組みの構築が必要です。
運営しているサービスによっては、導線を大きく変える必要が出てくるところもあるでしょう。これらは、2022年のサードパーティcookieの廃止までに早めに動いておくのが重要です。
dehaは、ベトナムオフショア開発会社として、ウェブサイトの制作、ECサイト構築、アプリ開発など様々な開発案件に携わってきました。
様々なサービスへの対応経験がありますので、ファーストパーティーデータ活用のための導線変更などにも対応可能です。
ベトナムオフショアでは、国内開発の半額〜７割程度のコストで、日本の開発者と遜色ないレベルのITエンジニアを登用することができます。
ファーストパーティデータ活用の目処が、まだ立っていないようでしたら、ぜひお気軽にdehaにご相談くださいませ。
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