新規プロジェクトが立ち上がり社内承認プロセスを経てサービス化をする。
新規開発プロジェクトチームは重く、深い課題解決に向けて孤軍奮闘することになりますよね。
この記事ではそんな新規開発プロジェクトで陥りがちなワナを紹介していきます。
・新規プロジェクトの開発を行おうと思っている方
・社内のIT人材が不足している方
・開発業務を委託する際に気を付けるべきことを知りたい方
これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。新規プロジェクトでの罠を知っておくことで、新規プロジェクトを行う際に気を付けるべきことが分かりますよ。
ECサイトを立ち上げ、新しい購買チャネルとして年間〇〇円売上を目指す事を例に話を進めます。
このお題を経営陣から新規プロジェクトチームに共有された段階で、既に意思疎通ができていない可能性があります。
・経営陣の期待値：年間〇〇円売上を目指す。
・新規プロジェクトチームの期待値：ECサイトを立ち上げ新しい購買チャネルを作る。
このギャップはストラクチャー（戦略戦術）とデリバリー（制作・実働）が一気通貫できてない典型例に似ています。
経営陣としては、既存チャネルでは売上のアップサイドを期待できないから次のチャネルとして打ち手を行いたい、売上を上げたいという思いがあります。
しかし、新規プロジェクトメンバーの多くはECサイトの構築をするのは初めてになることが多い為（一般企業でECサイト立ち上げをする回数は1度2度あるかないかくらいです）、まず手段の合理化から検討を始めます。
制作会社に見積りをとったり、競合のECサイトを眺めたり等、このアプローチは間違ってないのですが、本当にやらないといけないことは経営陣に対して年間〇〇円売上を目指す根拠と期待値調整をすること。
それらを最優先事項として対応をし、そこから逆算したECサイトを含む全購買チャネルの導線設計を見直して課題に対する初期仮説を構築することを根気強く行いましょう。
意外と思われた方も多いと思いますが、国内某企業では、プロトタイプ開発〜ビジネス化迄の検証プロセスにおいては必ず複数ベンダー(制作会社)に発注を行います。
ポイントは低コスト×スピード×複数社への発注。
複数社から出来上がったプロトタイプのECサイト、アプリ含めてシステムを元にABテストと呼ばれる、比較検証プロセスを踏んでいきます。
国内某企業の経営陣は数年前からデジタル投資に積極的に行う方針をとり、その結果として意味がある「仮説検証データの抽出方法」を検討してきました。
サービス化の段階で確度を上げる為のアプローチとして、今ではプロトタイプ開発は複数ベンダー(制作会社)に対して同時に安価×スピードをテーマに発注するそうです。
新規プロジェクトでは経営陣とプロジェクトチームで目的の方向性が共有できていない可能性があります。
だからこそ、プロトタイプの開発では複数ベンダー(制作会社)に発注を依頼することが重要でした。
ぜひ開発業務の委託を検討している方は参考にしてください。
dehaでは、５年間に渡り、日本の様々な企業と連携してオフショア開発を行ってきました。
ECサイトや、社内向けの管理システム、AIを用いた画像処理システムまで様々な開発実績があります。
数多くの案件を開発してきたdehaだからこその開発サポートが行えますよ。
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AIや生成AIの導入が急速に進んでいます。しかし、「AIを導入した企業が、そのまま企業価値を高められているか」という問いに対しては、まだ明確に「Yes」とはいえません。 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2026年7月に公表した「DX動向2026」では、日本企業のAI導入・試験利用が58.0％に達したことが明らかになりました。AI活用そのものは、もはや一部の先進企業だけの取り組みではありません。 一方で、AIによって得られた成果を見ると、「業務が効率化したり迅速化した」が91.6％であるのに対し、「顧客満足度が向上した」は4.5％、「売上や利益が向上した」はわずか3.9％にとどまっています。 つまり、AI導入は進んでいるものの、その成果はまだ「社内の効率化」という内向きの領域に集中しているのです。 この状況を変えるために重要になるのが、AIツールを増やすことだけではありません。AIが企業の中核業務や顧客接点、データ活用まで入り込めるよう、既存システムそのものを見直すことが必要です。 この記事では「DX動向2026」のデータを読み解きながら、AI活用を企業価値創出につなげるために、なぜレガシーマイグレーションが重要なのか、そしてどのシステムから刷新すべきなのかを解説します。 レガシーマイグレーションについて知りたい方 AIを活用したい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばレガシーマイグレーションの特徴が丸わかりですよ。 (more…)
「レガシーシステムを刷新したいが、コストや移行リスクが不安」「生成AIをシステム刷新に活用したい」と考える企業が増えています。 2026年は、生成AIを活用して既存システムの解析やコード変換、ドキュメント作成、テストなどを効率化する「モダナイゼーション×AI」が注目されています。 この記事では、AIを活用したモダナイゼーションのメリットや成功のための戦略、失敗を防ぐための注意点について詳しく解説します。 モダナイゼーションが気になる方 モダナイゼーションとAIをどう組み合わせればいいのかわからない方 業務にAIを活用していきたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばモダナイゼーションとAIの活用方法やポイントが丸わかりですよ。 (more…)
多くの企業では、長年にわたって利用してきた基幹システムや業務システムが、現在も重要な役割を担っています。 一方で、こうした「レガシーシステム」は、技術の老朽化や複雑化、保守人材の不足、外部サービスとの連携の難しさなど、さまざまな課題を抱えています。 こうした状況を受け、企業ではシステムを単純に新しくする「リプレース」だけではなく、クラウドやAPI、データ分析基盤などを活用して、IT環境そのものを現代のビジネスに適した形へ変える「モダナイゼーション」が進んでいます。 本日はそんなモダナイゼーションについて、具体的な手順や活用事例を踏まえて解説していきます。 モダナイゼーションが気になる方 社内のIT人材が不足している方 レガシーシステムの刷新をしたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばモダナイゼーションについてわかるのはもちろん、レガシーシステム刷新の具体的な手順まで丸わかりですよ。 (more…)
〜IPA『DX動向2026』から読み解く、日本企業のリアルな課題と本質〜 はじめに：69ページの報告書が突きつける問い 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発表した最新の調査資料『DX動向2026』（有効回答数：1,799社）。本レポートを精読する中で、最も印象的かつ示唆に富んでいたのは、次の現実でした。 「コストを削減することは、新たな売上を生み出すことよりもはるかに容易である」 日本においてDXへの取り組み率は75.7%に達し、過去数年間にわたり高水準で推移しています。もはや「DXに取り組むべきか否か」という議論のフェーズは完全に過去のものとなりました。しかし、その取り組みの内実をデータで精査すると、多くの企業が直面している構造的な課題が浮かび上がってきます。 1. 「守りのDX」の成功と、「攻めのDX」の停滞 DXに取り組んでいる企業のうち、60.8%が「何らかの成果が出ている」と回答しています。しかし、その「成果」の内訳には顕著な偏りが見られます。 業務効率化・コスト削減の成果：70.9% 新規事業創出・売上拡大の成果：わずか17.9% ペーパーレス化や社内業務のデジタル化といった、既存プロセスの効率化（いわゆる「守りのDX」）は順調に進展しています。しかし、製品・サービスの変革やビジネスモデル自体の刷新といった、事業価値を拡張する「攻めのDX」で具体的な成果を上げている企業は2割にも満たないのが現状です。 効率化によるコスト削減はDXの重要な足がかりですが、それ自体がゴールではありません。真の変革は、効率化によって生み出された余力を「新たな事業機会の創出」へ再投資することで初めて達成されます。 2. 投資拡大の裏にある「投資対効果（ROI）の不可視性」 レポートが示すもう一つの注目すべきデータは、投資と効果測定のギャップです。…
企業の業務を支える基幹システムや業務システムは、長年にわたって使い続けることで、企業独自の業務ノウハウが蓄積される一方、システムの老朽化や複雑化が進みやすくなります。 「古いシステムを刷新したいが、業務を止めることはできない」「既存システムに詳しい担当者が退職し、保守が難しくなっている」「DXを推進したいものの、既存システムが足かせになっている」といった課題を抱える企業も少なくありません。 こうした問題を解決するための重要な取り組みが「モダナイゼーション」です。 モダナイゼーションは、単純に古いシステムを新しいものへ置き換えるだけではありません。既存システムが持つデータや業務ロジック、ノウハウを活かしながら、現在のビジネス環境に適したIT基盤へと刷新していく考え方です。 この記事では、モダナイゼーションの基本的な意味からDXとの違い、代表的な刷新手法、AIを活用した進め方、実施手順、成功させるためのポイントまで詳しく解説します。 モダナイゼーションについて知りたい方 古いシステムを刷新したい方 DX化をすすめたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばモダナイゼーションについてわかるのはもちろん、DX化との違いまで丸わかりですよ。 (more…)
「AIを業務に取り入れたいけれど、導入コストが気になる」「どのようなAIツールを選べばよいのかわからない」「補助金を使ってDXを進めたい」――このような悩みを抱える中小企業・小規模事業者は少なくありません。 そこで活用を検討したいのが、2026年度の「デジタル化・AI導入補助金」です。 従来の「IT導入補助金」から名称が変更され、2026年度はAI活用を含むデジタル化をより意識した制度となっています。 業務効率化や生産性向上につながるITツールの導入費用を支援することで、中小企業のDXを後押しする制度です。 この記事では、2026年度のデジタル化・AI導入補助金について、制度の概要から申請スケジュール、AI活用の具体例、申請時の注意点までをわかりやすく解説します。 AI導入を検討している方 IT導入補助金を申請したい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば2026年度の「デジタル化・AI導入補助金」の詳細がわかるだけでなく、具体的な申請方法も丸わかりですよ。 (more…)