Shopifyに限らずですが、ECサイトは24時間どこからでも買い物できるのが強みですが、在庫切れになったとき、通常の店舗よりも機会損失が大きくなってしまいがちです。
そういった場合、予約販売ができると、機会損失を減らすことができます。
今回は、在庫切れに対応できる予約販売機能についてまとめます。
予約販売（または事前注文）は、発売前の商品の先行販売や在庫切れの際に、予約として注文を受けることができる機能です。
Shopifyでは、外部アプリと連携することで、予約販売機能をつけることができます。
予約販売機能を活用すると、購買意欲の高いユーザーを逃す可能性が減り、売上アップに繋がります。
リアル店舗では、営業時間が決まっているため、在庫がなくなった場合スタッフが柔軟に対応ができますが、24時間無人で動いているECサイトではリアル店舗に比べて柔軟な対応が難しく、機会損失に繋がりかねません
そのため、ECサイト運営では、リアル店舗以上に在庫管理が重要になってきます。
しかし、意識していたとしても、急なアクセス増などで予測が外れてしまうことは大いにありえます。
在庫切れのままであれば、せっかくサイトを訪れた購買意欲の高いユーザーも、離脱してしまう可能性が高いです。
一度離脱したユーザーは戻ってこない可能性が高いですし、そもそもユーザーからは、在庫入荷のタイミングがわからないため、商品購入自体を諦めてしまいかねません。
そういった場合に、予約販売機能があれば、ユーザーの気持ちが熱いうちに購入までしてもらうことができます。
また予約販売機能があれば、販売前の商品をPRして、発売前にある程度売上を立てるという戦略もとれるでしょう。
ShopifyでECサイトを運営していくのであれば予約販売機能は、ぜひ導入してほしい機能の一つです。
次に、実際に予約販売に使える外部アプリをご紹介します。
Pre-Order Nowは、在庫切れ時に「カートに追加」ボタンを「予約購入する」に変更できる外部アプリです。
商品ごとに細かな設定ができるのが特徴です。予約割引なども適用できます。
１商品までは無料で使えますが、商品制限をなくすには月額で課金する必要があります。
Shopifyのプランに応じて月額料金が変わります。Pre-Order Nowとして提供するサービスは、ほとんど変わりません。
予約販売アプリは、日本の開発会社である株式会社ハシゴが開発している外部アプリです。
機能はシンプルで、管理画面から選択した商品の予約販売化やボタン変更を行えます。
開発会社が日本なので、日本語のドキュメントが充実している点、シンプルなので使いやすい点が魅力です。
料金は、一律で月額$19.99（約2190円）です。
7日間の無料期間があるので、気になる場合は一度試してみると良いかと思います。
Globo Pre-Order-Preorderは、海外製の予約販売アプリです。
「カートに追加」ボタンを「予約購入する」に変更するという基本機能に加えて、自動で予約販売モードから通常販売モードに切り替える「カウントダウン機能」や予約割引機能、予約時には一部だけの支払いにする「部分支払い機能」など、多彩な機能があるアプリです。
特に部分支払い機能は、他の外部アプリに無い珍しい機能なので、導入したい場合はGlobo Pre-Order-Preorderを検討してみてください。
料金に関しては、最初の５商品に関しては無料で使えます。
無料版では、予約割引や部分支払いの機能は使えません。
有料版は、月額$14.9（約1630円）ですが、現在はコロナ割引ということで月額 $9.90（約1080円）に値下げされています。１年分をまとめて払うと、更に割引があるようです。
予約機能は、ECサイトを運営していくにあたって、非常に強力な機能です。
ですが、外部アプリの導入は、ウェブ開発やLiquidの知識など、専門知識がないと難しい領域になってきます。
dehaでは、５年間に渡りベトナムオフショア開発を行ってきました。
Shopifyに関しても開発実績があり、さまざまなカスタマイズに対応可能です。
ベトナムオフショア開発は、国内開発より低コストで、優秀な開発者を登用できるのが特徴ですので、独自性の高いECサイトを開発したい企業様や、Shopify案件を受けたものの開発リソースが足りないITベンダー様は、ぜひ一度dehaにご相談ください。
AIや生成AIの導入が急速に進んでいます。しかし、「AIを導入した企業が、そのまま企業価値を高められているか」という問いに対しては、まだ明確に「Yes」とはいえません。 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2026年7月に公表した「DX動向2026」では、日本企業のAI導入・試験利用が58.0％に達したことが明らかになりました。AI活用そのものは、もはや一部の先進企業だけの取り組みではありません。 一方で、AIによって得られた成果を見ると、「業務が効率化したり迅速化した」が91.6％であるのに対し、「顧客満足度が向上した」は4.5％、「売上や利益が向上した」はわずか3.9％にとどまっています。 つまり、AI導入は進んでいるものの、その成果はまだ「社内の効率化」という内向きの領域に集中しているのです。 この状況を変えるために重要になるのが、AIツールを増やすことだけではありません。AIが企業の中核業務や顧客接点、データ活用まで入り込めるよう、既存システムそのものを見直すことが必要です。 この記事では「DX動向2026」のデータを読み解きながら、AI活用を企業価値創出につなげるために、なぜレガシーマイグレーションが重要なのか、そしてどのシステムから刷新すべきなのかを解説します。 レガシーマイグレーションについて知りたい方 AIを活用したい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばレガシーマイグレーションの特徴が丸わかりですよ。 AI導入率58％――日本企業のAI活用は「導入するか」から「どう成果につなげるか」へ 「DX動向2026」でまず注目したいのが、AIの導入状況です。 調査では、「AIを導入している」が42.3％、「現在、試験利用している」が15.7％となり、合計58.0％の企業が何らかの形でAIを導入・試験利用していることが分かりました。 企業の半数以上がAIに取り組んでいることからも、AI活用は実証実験の段階から、本格的な企業活動へ移行しつつあるといえます。 さらに生成AIについて見ると、「導入している」と回答した企業は2024年度の22.6％から2025年度には44.0％へ急増しています。わずか1年で導入率が大幅に上昇しており、生成AIが企業のIT環境に急速に組み込まれていることが分かります。 しかし、ここで重要なのは「導入率が高い＝DXが成功している」というわけではない点です。…
「レガシーシステムを刷新したいが、コストや移行リスクが不安」「生成AIをシステム刷新に活用したい」と考える企業が増えています。 2026年は、生成AIを活用して既存システムの解析やコード変換、ドキュメント作成、テストなどを効率化する「モダナイゼーション×AI」が注目されています。 この記事では、AIを活用したモダナイゼーションのメリットや成功のための戦略、失敗を防ぐための注意点について詳しく解説します。 モダナイゼーションが気になる方 モダナイゼーションとAIをどう組み合わせればいいのかわからない方 業務にAIを活用していきたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばモダナイゼーションとAIの活用方法やポイントが丸わかりですよ。 (more…)
多くの企業では、長年にわたって利用してきた基幹システムや業務システムが、現在も重要な役割を担っています。 一方で、こうした「レガシーシステム」は、技術の老朽化や複雑化、保守人材の不足、外部サービスとの連携の難しさなど、さまざまな課題を抱えています。 こうした状況を受け、企業ではシステムを単純に新しくする「リプレース」だけではなく、クラウドやAPI、データ分析基盤などを活用して、IT環境そのものを現代のビジネスに適した形へ変える「モダナイゼーション」が進んでいます。 本日はそんなモダナイゼーションについて、具体的な手順や活用事例を踏まえて解説していきます。 モダナイゼーションが気になる方 社内のIT人材が不足している方 レガシーシステムの刷新をしたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばモダナイゼーションについてわかるのはもちろん、レガシーシステム刷新の具体的な手順まで丸わかりですよ。 (more…)
〜IPA『DX動向2026』から読み解く、日本企業のリアルな課題と本質〜 はじめに：69ページの報告書が突きつける問い 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発表した最新の調査資料『DX動向2026』（有効回答数：1,799社）。本レポートを精読する中で、最も印象的かつ示唆に富んでいたのは、次の現実でした。 「コストを削減することは、新たな売上を生み出すことよりもはるかに容易である」 日本においてDXへの取り組み率は75.7%に達し、過去数年間にわたり高水準で推移しています。もはや「DXに取り組むべきか否か」という議論のフェーズは完全に過去のものとなりました。しかし、その取り組みの内実をデータで精査すると、多くの企業が直面している構造的な課題が浮かび上がってきます。 1. 「守りのDX」の成功と、「攻めのDX」の停滞 DXに取り組んでいる企業のうち、60.8%が「何らかの成果が出ている」と回答しています。しかし、その「成果」の内訳には顕著な偏りが見られます。 業務効率化・コスト削減の成果：70.9% 新規事業創出・売上拡大の成果：わずか17.9% ペーパーレス化や社内業務のデジタル化といった、既存プロセスの効率化（いわゆる「守りのDX」）は順調に進展しています。しかし、製品・サービスの変革やビジネスモデル自体の刷新といった、事業価値を拡張する「攻めのDX」で具体的な成果を上げている企業は2割にも満たないのが現状です。 効率化によるコスト削減はDXの重要な足がかりですが、それ自体がゴールではありません。真の変革は、効率化によって生み出された余力を「新たな事業機会の創出」へ再投資することで初めて達成されます。 2. 投資拡大の裏にある「投資対効果（ROI）の不可視性」 レポートが示すもう一つの注目すべきデータは、投資と効果測定のギャップです。…
企業の業務を支える基幹システムや業務システムは、長年にわたって使い続けることで、企業独自の業務ノウハウが蓄積される一方、システムの老朽化や複雑化が進みやすくなります。 「古いシステムを刷新したいが、業務を止めることはできない」「既存システムに詳しい担当者が退職し、保守が難しくなっている」「DXを推進したいものの、既存システムが足かせになっている」といった課題を抱える企業も少なくありません。 こうした問題を解決するための重要な取り組みが「モダナイゼーション」です。 モダナイゼーションは、単純に古いシステムを新しいものへ置き換えるだけではありません。既存システムが持つデータや業務ロジック、ノウハウを活かしながら、現在のビジネス環境に適したIT基盤へと刷新していく考え方です。 この記事では、モダナイゼーションの基本的な意味からDXとの違い、代表的な刷新手法、AIを活用した進め方、実施手順、成功させるためのポイントまで詳しく解説します。 モダナイゼーションについて知りたい方 古いシステムを刷新したい方 DX化をすすめたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばモダナイゼーションについてわかるのはもちろん、DX化との違いまで丸わかりですよ。 (more…)
「AIを業務に取り入れたいけれど、導入コストが気になる」「どのようなAIツールを選べばよいのかわからない」「補助金を使ってDXを進めたい」――このような悩みを抱える中小企業・小規模事業者は少なくありません。 そこで活用を検討したいのが、2026年度の「デジタル化・AI導入補助金」です。 従来の「IT導入補助金」から名称が変更され、2026年度はAI活用を含むデジタル化をより意識した制度となっています。 業務効率化や生産性向上につながるITツールの導入費用を支援することで、中小企業のDXを後押しする制度です。 この記事では、2026年度のデジタル化・AI導入補助金について、制度の概要から申請スケジュール、AI活用の具体例、申請時の注意点までをわかりやすく解説します。 AI導入を検討している方 IT導入補助金を申請したい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば2026年度の「デジタル化・AI導入補助金」の詳細がわかるだけでなく、具体的な申請方法も丸わかりですよ。 (more…)