Xin Chao!こんにちは!
今年もあと数日で終わりますね。
このタイミングで今年の振り返りと来年の目標設定を行ってみようと思います。
是非ご一読くださいませ。
2022年1月中旬にDEHAとECCIは、CMMIプロジェクトが公式に開始するため、CMMI2.0レベル3を実装するプロジェクトキックオフイベントが開催されました。
9月中旬にCMMI 2.0レベル3 (能力成熟度モデル統合)を取得するという公式のマイルストーンを達成しました。わずか9か月という短期間で、DEHAは、CMMI 2.0レベル3 を取得した最初の組織になったことを光栄に思っております。サポートコンサルティングユニットであるECCIと協力し、DEHAは既存の能力を促進し、慎重に準備し、CMMI評価の要件を厳守しました。
これからプロジェクトマネジメントの様々な改善がされ、企業風土の向上や品質の向上が期待できて、IT業界の生産能力と競争優位の向上に貢献していきます。
※CMMIとは?
CMMIは「Capability Maturity Model Integration」の略で、プロジェクトマネジメント力を5段階評価する指標です。CMMIの認定を受ける目的としては、客観的にプロジェクトマネジメント力を評価し、改善意識を高めることです。
2月上旬にDEHAは、ソフトウエアテストに関する国際的な資格認定機関であるISTQBパートナープロフラムにおいて「シルバーパートナー」の認定を取得しました。
より高品質なソフトウェア開発及びテスト技術を提供できるために、いつも最新技術・プロセスなどを取り入れることに励んでまいります。現在弊社では70%以上のQAがISTQB組織の資格を取得できました。
※ISTQBとは?
ISTQB(International Software Testing Qualifications Board)とは、国際でソフトウエアテスト技術者資格認定の運営組織です。このパートナープログラムは組織内で資格取得者のシルバー・ゴールド・プラチナのレベルと認定数に応じて認定されたパートナースキームです。
3月11日に、ベトナムでIT人材の育成を促進するため、資本業務連携に関する協定を締結しました。
DEHAは現在約200名のIT人材を有する技術者集団です。これまでもDEHAは高度IT人材の教育や労働環境の改善を日頃より行っておりましたが、2032年までに従業員2000名の採用計画を目指し、その目標達成の為に優秀な人材の採用を計画的に実施する為のパートナーを検討していました。様々な教育機関がある中で、ベトナム全国に教育センターがありIT人材の質が高く安定的であるCodeGymとの提携を選択しました。
DEHAは資本参加及び講師派遣、学習環境の提供、技術的支援によりCodeGymのサービス発展を支援致します。
CodeGym卒業の質の高いIT人材がDEHAに就職することにより、DEHAの人材資源がより安定的で高品質となると共に、ベトナム全体のIT人材の底上げになると考えています。
※CodeGymとは?
CodeGymはベトナムで初めてCoding Boothcampモデルを採用したIT人材の教育サービス事業者です。
短期集中型でプログラミング学習し、IT人材就職を目指しています。
2017年の設立以来、5000人以上のIT人材を教育支援し、IT業界における高い品質の人材を提供しております。
今年の4月末に弊社は、筑波大学発ベンチャー企業として承認されました。
筑波大学 国際産学連携本部のお知らせURLはこちらでご確認ください。 https://www.sanrenhonbu.tsukuba.ac.jp/202204281829-2/?fbclid=IwAR3IRs_s9aTJyJIX-eU7s1vdjlJo4fZuoqjjrFgQFe1odjRaMQhlTAu2704
以前弊社の社長は筑波大学出身ということもあり、これから筑波大学との様々な活動を通じて、 技術面・経済の更なるイノベーションと未来開拓をもたらすことが期待されています。
DEHAは、2017年1月の創業以来、東京本社により、日本全国のSIer企業にWebアプリシステム開発サービス・ソリューションを提供しております。ラボ型開発を展開し、5年以上が経ちまして、
顧客継続率も96%以上、累計400件以上のプロジェクト実績があります。このような状況により、顧客へもっと迅速・細やかなサポートをするとともに、更なる事業拡大を運用するため、名古屋営業所を開設することになりました。
住所:〒450-0002
愛知県名古屋市中村区各駅4-24-16
広小路ガーデンアベニュー4F
電話番号: 03-6260-6226
DEHAは、今年のJapan IT Week 春と秋の展示会に出展しました。
「DX推進を加速させたいすべての企業へ」と「チョータツのサービス」をテーマとして、デジタル技術活用の支援を出展しました。当日は多くのご来場者と交流ができましたので、大変有意義な時間を過ごしました。
これから「顧客様のビジネス・課題」に合わせて有益な価値を提供できるように努力して参ります。
※チョータツとは?
チョータツとは、日本のあらゆる企業が直面するテック人材不足に対して、1人からアサイン可能なテクノロジースタジオをベトナムに設け、ITサービスの機能追加開発や、SIer様における受託開発のご支援を低コストで行うHRラボサービスです。
※VANJ 2022 は、ベトナム、日本、および他の国々から来た様々な分野に活躍している科学者・研究者・ 企業が参加する学際的な会議です。VANJ 2022 は、各国の強みと発展を生み出すために向けて、多分野 における研究・連携の重要性を強調しています。本会議では、先端研究を共有し、ベトナムと日本との積 極的な研究協力を促進することを目的としています。 VANJ 2022 に参加される基調講演者・講演者は、大学・研究機関・国家機関・国際機関で働いている専 門家・教授・博士です。これらの機関は、両国の研究・管理・政策コンサルティングのリーダーです。 本会議は、2022 年 11 月 26〜27 日に開催され、全体セッションとテーマ別セッションを含む 16 のセッシ ョンが行われます。 各セッションでは、講演者が最新の科学発見とビジョンを発表します。
※VYSAディベート大会2022は、日本で開催されたベトナム人学生向け初日本語ディベート大会になりました。
二つのイベント活動を通じて、スポンサーとしてDEHAは、更なる在日ベトナム人学術コミュニティの発展に貢献すると同時に、日越関係を積極的に深化させていくと思います。
DEHAは、2022年12日15日に資本金の増資を行いました。
今回の増資による財務強化により、元々の導入サービスの品質を向上させ、新たな事業への挑戦を加速させ、顧客に提供できるサービスを拡大して参ります。
来年の目標設定は、
・売上が昨年度対比30%増を目指すことになります。
・従って、DEHA SOLUTIONSの従業員も2倍増えるようにします。
・顧客ニーズに応えるためサービス多様化が進みます。
それを目指していきます。
引き続き弊社への応援をどうぞよろしくお願い申し上げます。
「レガシーシステムを刷新したいが、コストや移行リスクが不安」「生成AIをシステム刷新に活用したい」と考える企業が増えています。 2026年は、生成AIを活用して既存システムの解析やコード変換、ドキュメント作成、テストなどを効率化する「モダナイゼーション×AI」が注目されています。 この記事では、AIを活用したモダナイゼーションのメリットや成功のための戦略、失敗を防ぐための注意点について詳しく解説します。 モダナイゼーションが気になる方 モダナイゼーションとAIをどう組み合わせればいいのかわからない方 業務にAIを活用していきたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばモダナイゼーションとAIの活用方法やポイントが丸わかりですよ。 (more…)
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〜IPA『DX動向2026』から読み解く、日本企業のリアルな課題と本質〜 はじめに:69ページの報告書が突きつける問い 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が発表した最新の調査資料『DX動向2026』(有効回答数:1,799社)。本レポートを精読する中で、最も印象的かつ示唆に富んでいたのは、次の現実でした。 「コストを削減することは、新たな売上を生み出すことよりもはるかに容易である」 日本においてDXへの取り組み率は75.7%に達し、過去数年間にわたり高水準で推移しています。もはや「DXに取り組むべきか否か」という議論のフェーズは完全に過去のものとなりました。しかし、その取り組みの内実をデータで精査すると、多くの企業が直面している構造的な課題が浮かび上がってきます。 1. 「守りのDX」の成功と、「攻めのDX」の停滞 DXに取り組んでいる企業のうち、60.8%が「何らかの成果が出ている」と回答しています。しかし、その「成果」の内訳には顕著な偏りが見られます。 業務効率化・コスト削減の成果:70.9% 新規事業創出・売上拡大の成果:わずか17.9% ペーパーレス化や社内業務のデジタル化といった、既存プロセスの効率化(いわゆる「守りのDX」)は順調に進展しています。しかし、製品・サービスの変革やビジネスモデル自体の刷新といった、事業価値を拡張する「攻めのDX」で具体的な成果を上げている企業は2割にも満たないのが現状です。 効率化によるコスト削減はDXの重要な足がかりですが、それ自体がゴールではありません。真の変革は、効率化によって生み出された余力を「新たな事業機会の創出」へ再投資することで初めて達成されます。 2. 投資拡大の裏にある「投資対効果(ROI)の不可視性」 レポートが示すもう一つの注目すべきデータは、投資と効果測定のギャップです。…
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