Dehaソリューションズでは多くのスマホアプリ開発の実績があります。それはハイレベル人材の多いベトナムを拠点にオフショア開発をはじめとした様々なソリューションを提供しているからこそ。 この記事ではそんなDehaソリューションズでの数ある実績のうち、スマホアプリにフォーカスしたいと思います。 スマホアプリ開発に興味がある方オフショア開発が気になる方社内の人材が不足している方自社アプリを開発したい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば社内の業務効率化ツールはもちろん、自社アプリやDX支援アプリなど様々なスマホアプリの実績がわかりますよ。 収支管理スマホアプリの開発（iOS/Android） 登録されているみんなの収支を見たり、期間毎のランキングや機種毎の利用者がわかる家計簿アプリです。収支を分析することで家計簿の管理が行えます。 マイページにあるカレンダーでは、収支がわかりやすく表示される仕様になっているので、日々の家計の管理が視覚的に可能。 SNS連携ができ、SNSでアカウント登録、ログイン、収支、ユーザーへのいいね！、コメント、お気に入り登録がなどが行えます。 開発言語はJavaやObjective - Cです。 詳しくはこちら 金融業ベンチャーのDX支援（eKYC導入支援） 海外送金サービス事業者様向けにDX支援のアプリを開発しました。UnGate eKYCのSDKを活用し、今まで郵送物を用いて会員登録手続きをオンラインにて対応できるようにしました。 公開鍵により署名検証することで精度の高い身分証明書を行えます。金融サービスに必須のセキュリティ面も安心です。 OCR処理を行うことで、券面情報をテキストで抽出することが可能に。入力業務の効率化が実現しました。 多言語（英語、日本語、ベトナム語、インドネシア語）にも対応。 Swiftで、PO 1人、開発者2人、テスター1人による開発を行いました。…
新型コロナウイルスの流行で一気に広まったリモートワーク。フルリモートワークを前提とした「リモート雇用」はどのぐらい加速しているのでしょうか。 この記事ではそんなリモート雇用に関して解説していきます。 リモート雇用について知りたい方業務の経費やコストを削減したい方人材確保に関してお悩みの方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばリモート雇用がなぜ注目されているのか、そのメリットデメリットなど丸わかりですよ。 加速するリモート雇用 フルリモート雇用を前提としたリモート雇用に関して、エンワード・ジャパンが2021年に調査を行っています。 それによると、調査した全体のうち33％でリモート雇用を行っていると回答がありました。「まだ行なっていないが、検討中」が16％で、全体の約半数の49％がリモート雇用に前向きであることがわかりました。 またリモート雇用をどこの地域まで広げていくかについて、全体では「日本全国（国内であれば制限なし）」が46％で最多になりました。続いて「特に定めていない」が30％、「何かあれば事業拠点に駆け付けられる範囲」が18％。 「日本国外」と答える割合も5％あり、雇用の範囲は世界にまで及んでいます。 そもそもリモート雇用とは そもそもリモート雇用と言うのは、フルリモートを前提した採用のことを指します。新型コロナウイルスによるリモートワークの拡大で、会社に出勤することなく働く人が増えました。 そんな中、そもそも会社にきてもらうという概念を持たないリモート雇用も注目を浴びているのです。 先ほど紹介したエンワード・ジャパンの調査では、リモート雇用を行う理由に関する調査もありました。 その調査では「事業拠点地域以外から優秀な人材を獲得するため」が全体で72％でトップでした。 特にIT分野では日本のIT人材不足が問題視されています。 経済産業省によると2030年にはなんと最大で79万人のIT人材が不足すると言われています。 今までの雇用方法では人材の確保が難しくなった今、全国から優秀人材の確保ができるリモート雇用が加速しているのです。 リモート雇用のここがいい 優秀なエンジニアを確保できる 勤務地という縛りがなくなるため、優秀なエンジニアを確保しやすいというメリットがあります。日本国内に止まらず、優秀なエンジニアを世界からも確保していくことができます。…
APIの発展によりさまざまなサービスが登場している中、金融業界でも革新的なサービスが誕生しました。 それがBaaSです。BaaSを利用することで、利便性の向上や品質・サービスの向上、安全な利用が期待できます。 この記事ではそんなBaaSについて、どんな特徴があるのか、メリットや課題は何なのか徹底解説していきます。 BaaSについて知りたい方自社のサービスに金融サービスを導入したい方APIを活用したい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばBaaSにはどんな特徴があるのか丸わかりですよ。 BaaSとは BaaSとは「Banking as a Service」の略で、銀行が提供しているサービスや機能をAPIを利用してクラウドサービスとして提供することを指します。 BaaSを活用することで銀行はもちろん、銀行以外の事業者もさまざまな機能やサービスを利用することができます。 以前から銀行の機能をアプリに実装したいという声が多かったのに加え、キャッシュレス化が加速したのをきっかけに広く注目されるようになりました。 今まで「預金」「融資」「為替」などのサービスを金融機関以外が行うには、ライセンスの関係もあり簡単なものではありませんでした。しかしBaaSの登場により、銀行のライセンスを持たずにサービスの提供が可能になりました。 銀行自体もデジタル化が進んでいますが、銀行以外の事業者もBaaSを利用することで、銀行機能を広く総合的に活用することができるようになったのです。 BaaSが普及した背景 BaaSが広まった背景に世界的なオープンバンキングの推進があげられます。オープンバンキングとはAPIを利用して、金融データを共有することを指します。 これまではスクレイピングという手法で、金融機関とのデータ連携を行ってきました。 これは顧客のIDやパスワードで銀行にアクセスする方式のため、セキュリティ面に不安がありました。 しかしAPIを利用することによってセキュリティ面や処理スピードが大幅に改善されたのです。 その後イギリスを中心に浸透していき、日本では2018年6月に改正銀行法が試行され、このオープンバンキングが広がるようになりました。…
多くのコンサルティング会社やスタンフォード大学などでも取り入れられているデザインシンキングをご存じでしょうか。 デザインシンキングは課題の本質を発見する考え方で、今までのビジネスのやり方の問題点を見つけることができます。 この記事ではそんなデザインシンキングに関して具体的なフレームワークをご紹介していきます。 デザインシンキングに関して知りたい方強いチームを作りたい方新しいアイデアを生み出したい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば今注目のデザインシンキングに関して、実際の取り入れ方がわかりますよ。 デザインシンキングとは デザインシンキングとはデザイナーやクリエイターがデザインをする際の思考やプロセスを用いてビジネスの課題を解決することを指します。 課題の本質を発見する考え方で、今までのビジネスのやり方の問題点を見つけることができるのです。 デザインシンキングに関してこちらの記事で詳しく解説しています。ぜひ合わせてチェックしてみてください。 合わせて読みたい＞＞デザインシンキングとは？DX時代におけるシステム開発の形 デザインシンキングのフレームワーク ここからはデザインシンキングに活用できるフレームワークをご紹介します。 共感マップ ニーズに沿ったサービスを開発するためにペルソナを立てることはよくありますが、共感マップではそのペルソナをより深く理解するためのフレームワークです。 スタンフォード大学でのカリキュラムでも実際に使われていて、世界のビジネスマンの愛読書「ハーバードビジネスレビュー」に掲載されました。 共感マップでは、ペルソナが見ているもの、ペルソナが聞いていること、ペルソナの考え、ペルソナの言動、ペルソナの痛み、ペルソナの欲しているものをそれぞれ書き出し、ペルソナの視点を客観的に引き出していきます。 ペルソナの設定を具体的にすることで、より充実のフレームワークになるでしょう。 注意点としてはこのフレームワークを一人で行ってしまうことです。一人で行ってしまうとその人の主観のみで終わってしまいます。グループでペルソナの立場となってさまざまな意見を出し合っていくことがポイントですよ。 SWOT分析 SWOT分析はStrength（強み）、Weakness（弱み）、Opportunity（機会）、Threat（脅威）の4要素から構成され、これらを「内部環境」と「外部環境」、横軸を「プラス要因」と「マイナス要因」に分けて分析するフレームワークです。…
日本の従来型雇用システムは崩壊をしています。 その現状は深刻で、このままいけば日本の生産年齢人口は現在の約7400万人から2050年には約5300万人に減少すると言われています。 頼みの綱だった外国人労働者も減少している今、従来の雇用システムを変革していく必要があるのです。 この記事ではそんな日本の雇用システムの問題点と、その解決方法について紹介していきます。 自分の将来が不安な方このままの働き方で良いのか悩まれている方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば、日本の雇用の現状とこれからがわかりますよ。 日本型雇用システムの限界 日本の雇用システムでは、長期雇用を前提に長期的な視点に立って人材育成を行い、理念や文化が浸透した生産性の高い組織づくりを行っていました。 新卒一括採用で、多くの学生が帰属意識を持った状態で会社に就くことが一般的で、若年失業率も低い水準に留まっていました。 実際、高度経済成長の1955年頃から1973年頃、大量生産モデルの製造業などで高い成長を達成。 しかし、そんなシステムは今限界を迎えています。 こちらは従業員エンゲージメントの国際比較をしたグラフです。ここで言うエンゲージメントとは、「個人と組織の成長の方向性が連動していて、互いに貢献し合える関係」を意味します。 日本は世界平均の20％を大きく下回った5％に留まり、他国と比べても極めて低いことがわかります。 経済産業省「未来人材ビジョン」 また、現在の勤務先で継続して働きたい人の割合も他国に比べ低いようです。 日本の雇用の問題点 ではなぜこのような状況が生まれてしまっているのでしょうか。 昇給の遅さ・年収の低さ 昇給のタイミングが遅い点、年収の低さがあげられます。日本の課長・部長への昇給年齢はそれぞれ平均38.6歳、44歳。中国は28.5歳、29.8歳、インドは29.2歳、29.8歳、アメリカは34.6歳、37.2歳なので他国に比べても遅いことが分かりますね。 さらに、下のグラフは海外諸国との年収比較です。日本は、管理職であっても平均年収が低い傾向にあります。…
AI技術の発展や脱炭素化の動きによって、労働の在り方は将来変化していくことは必須です。 そんな中、あらゆる人が時代の変化を察知し、能力やスキルを絶えず更新していく必要があります。 そこでこの記事では、2030年に必要な労働需要は何なのかを予測していきます。 自分のライフシフトを考えたい方需要のある職種やスキルを知りたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば2030年の日本においてどういったスキルが求められるのか、どんな未来が待っているのかなどわかりますよ。 生産年齢人口は、2050年には現在の2/3に減少 日本の生産年齢人口は現在の約7400万人から2050年には約5300万人に減少すると言われています。 これは加速する少子高齢化が要因と言えるでしょう。 外国人労働者は2030年に日本の至る所で不足する 日本は高度外国人の魅力度ランキングが他の先進国に比べ低い状況があります。 こちらの表は高度人材を誘致・維持する魅力度ランキングです。 経済産業省「未来人材ビジョン」 この表を見れば日本の魅力度が他の先進国に比べ、圧倒的に低いことがわかりますね。 国内人口が減っていく中、外国人労働者も少なくなってしまっては日本の経済状況がより危機的な状況になることは言うまでもありません。 外国人から「選ばれる国」になる意味でも、社会システム全体の見直しが重要となっています。 2030年に向けて変化する労働需要 経済産業省の「未来人材ビジョン」では、2030年、2050年に必要な能力が何なのか、56の能力を職種別の従事者数、各職種ごとの分布状況などで算出しています。 それによると現在は「注意深さ・ミスがないこと」「責任感・まじめさ」などが重視されていますが、2030年には「問題発見力」や「的確な予測」「革新性」などが重要になっていく見込みです。 経済産業省「未来人材ビジョン」 職種別に見ると事務や販売従事者などが減少する傾向にあり、情報処理や通信技術者、開発技術者などが増加する予測がされています。だからこそ、求められる能力も「問題発見力」や「的確な予測」になってくるわけなのです。…
日本の高度IT人材は不足の一途を辿っています。 このままでは国内でIT人材を確保するのが難しくなり、納期を守ったり、仕様書通りの構築が困難になってしまうでしょう。 この記事ではそんな日本の現状と、その問題を解決するための方法を紹介していきます。 社内のIT人材が不足している方高度IT人材を確保したい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば日本の高度IT人材の課題とその解決策がわかりますよ。 日本の高度IT人材の未来予測 経済産業省によると2030年にはなんと最大で79万人のIT人材が不足すると言われています。 実際、日本国内で募集をかけても即戦力となる人材はなかなか確保できませんし、確保できたとしても人件費が高くつく場合が多いです。 もし未経験からエンジニアを育てたとしても、一人前になるまで教育する余裕を取れない場合がほとんどです。 特に「IT人材の需要増加」と「採用面接と働き方の変化」は、IT人材の取り合いを激化させており、地方の中小企業にとって、国内でのIT人材獲得が非常に難しい状況になってしまいました。 出典「我が国におけるIT人材の動向」 上記のグラフのようにIT人材は東京に集中しており、地方の人材不足が顕著に表れています。 そもそも高度IT人材とは 高度IT人材とはシステムに新しい付加価値を与えてサービスに革新をもたらす人材のこと。 一口にITと行っても、求められている人材は年々高度化しています。そうした中、IT人材を以下のように区別を行い、スキルの見える化を行っているのです。 従来型IT人材システム請負開発や運用・保守などに携わる人材高度IT人材システムに新しい付加価値を与えてサービスに革新をもたらす人材先端IT人材AI、IoT、ビッグデータなどに関する高いスキルをもつ人材 日本の高度IT人材不足の要因 高度IT人材不足の1つの要因として、日本の処遇の低さがあります。下の表は日本とアメリカの年代別年収分布です。 アメリカに比べ日本は給与が低い傾向があり、また年功序列型に推移していることがわかります。 出典「我が国におけるIT人材の動向」…
ベトナムソフトウェア協会(VINASA)はベトナムのソフトウェアを支える協会のことで、ベトナムのプログラマーの約65％を占めています。その数はベトナム最大！ この記事ではそんなベトナムソフトウェア協会(VINASA)とはどんな団体なのか、なぜベトナムが注目をされているのかについて解説していきたいと思います。 ベトナムソフトウェア協会(VINASA)が気になる方ベトナムオフショアが気になる方ベトナムのエンジニアの質が気になる方社内のIT人材が不足している方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばベトナムソフトウェア協会(VINASA)の特徴や、ベトナムエンジニアの特徴などが丸わかりですよ。 ベトナムソフトウェア協会(VINASA)とは？ ベトナムソフトウェア協会(VINASA)はハノイに拠点を置く、ベトナム最大のソフトウェアビジネス協会のこと。 2002年4月に設立され、ベトナムで活躍している270以上のソフトウェア企業が会員として登録されています。エンジニアの数で言うと、ベトナム全土のプロフェッショナルなプログラマーの約65％を占めています。 ベトナムソフトウェア協会(VINASA)では政治とソフトウェアビジネスコミュニティの架け橋として機能していて、トレーニングプログラムやワークショップ、ビジネスマッチング、情報提供などを通し、ベトナムソフトウェア産業の発展をサポートしています。 DEHAソリューションズも受賞 DEHAソリューションズも、2021年から2025年任期の第5回ベトナムソフトウェアITサービス協会（VINASA）の大会でベトナム情報通信産業の発展において貢献した14企業の1つとして情報通信省の大臣から表彰されました。 このイベントは全部で438社ある会員企業から260名の代表者が参加し、オンライン中継で開催されました。 ヴードゥックダム副首相の他、情報通信省のグエン・マン・フォン大臣、中央企業団のファム・タン・コン党委員会副書記、内務省の代表者、指導者、省庁および中央支部の元指導者の方々なども会議に出席されていました。 この2021年から2025年任期の第5回ベトナムソフトウェアITサービス協会（VINASA）の大会ではVINASAの会長職として、FPTソフトウェアのグエン・バン・コア取締役社長が就任を発表。 若い経営者の参加が増えたことにより、理事会の年齢層は一層若くなりました。運営戦略に関しては、テクノロジー・デジタルトランスフォーメーション・スマートシティの3つを主要な領域としていくことに決定。 また新しい目標としてテクノロジーエコシステムを構築すること・ プラットフォームを開発すること・ AI戦略に焦点を当てること・ IT人材育成に参加することの4つがテーマとして選ばれました。 なぜベトナムが熱いのか こうしたベトナムソフトウェア協会(VINASA)の活動からもわかるように、ベトナムは今ソフトウェアやICTの領域で注目をされています。…
企業におけるDX化が加速している今、新しい開発拠点としてベトナムが話題になっています。 ベトナムなら日本語話者も多く、オフショア開発会社を利用することで、海外進出のハードルを下げることができます。 この記事ではそんなベトナムに関して、なぜ今「熱い」のか、その理由を深堀りしていきたいと思います。 DX化を進める企業 社内のIT人材が不足している方 ベトナムオフショアが気になる方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばDX化が進む企業が参考になるベトナムの特徴がわかりますよ。 合わせて読みたい：ホワイトペーパー「デジタルトランスフォーメーション戦略とサステナビリティ目標の統合に不可欠な柱」 ベトナムが熱い理由①公共交通事業者が相次ぎハノイに拠点を 近年非IT系のサービス企業がベトナムに開発拠点をおく事案が増加しています。2021年には大手高速バス事業者WILLERや、遠州鉄道株式会社などでハノイに開発拠点を新設する動きがありました。 遠州鉄道は日本国内でITエンジニアの人材確保が難しくなっていることがベトナム進出への要因の1つになったと言われています。同社は浜松市を地盤に運輸や小売を行う伝統企業です。 こうした地方でのIT人材不足は顕著にあります。下の表は産業別の東京、神奈川、愛知、大阪に占める従業員数を表したグラフです。 出典 我が国におけるIT人材の動向 このグラフによるとIT産業では東京が51.1％と半数以上を占めています。他の地域との差は言うまでもありませんね。 IT企業が多く東京にあることから、優秀なIT人材が東京に流れてしまうといった悪循環が背景に考えられます。国内IT人材がそもそも不足しているので、こうした状況は極めて深刻と言えるでしょう。 日本のIT人材不足 前述した通り、日本のIT人材は地方を中心に不足しています。経済産業省によると2030年にはなんと最大で79万人のIT人材が不足すると言われています。 AIやデータサイエンスなどの先端ITのニーズが高まっているのにもかかわらず、少子高齢化によって若者が不足していることが要因と言えるでしょう。 合わせて読みたい＞＞IT人材不足の解決手段は、オフショアのラボ型開発が最適な理由 ベトナムが熱い理由②オフショア開発会社でハードルを下げる…
円安が進む日本。オフショア開発を依頼する事業者様もその影響を大きく受けていることかと思います。 この記事ではそんな円安による影響を受けた事業者様向けに中小企業庁が行っている補助金制度について紹介していきます。 円安により影響を受けた事業者新型コロナによる影響を受けた事業者 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば、事業再構築補助金のことが丸わかりですよ。 事業再構築補助金の種類 事業再構築補助金は、中小企業の事業再構築への挑戦を後押しするための補助金であり、申請者は事業計画の作成、実行、成果達成に責任を持って取り組む必要があります。 2022年7月1日に発表された第7回の公募要領では、「原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）」が新たに設置されています。 こちらは長期化しているウクライナとロシアの攻防による不安定な世界情勢や、円安などの影響での物価高などで、煽りを受けている中小企業への支援策となっています。 通常枠中小企業者等、中堅企業等ともに【従業員数20人以下】100万円~2,000万円【従業員数21~50人】100万円~4,000万円 【従業員数51~100人】100万円~6,000万円 【従業員数101人以上】100万円~8,000万円大規模賃金引上枠中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数101人以上】8,000万円超~1億円回復・再生応援枠中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数5人以下】100 万円 ~ 500 万円 【従業員数6~20 人】100 万円…