企業におけるDX化が加速している今、新しい開発拠点としてベトナムが話題になっています。
ベトナムなら日本語話者も多く、オフショア開発会社を利用することで、海外進出のハードルを下げることができます。
この記事ではそんなベトナムに関して、なぜ今「熱い」のか、その理由を深堀りしていきたいと思います。
これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばDX化が進む企業が参考になるベトナムの特徴がわかりますよ。
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近年非IT系のサービス企業がベトナムに開発拠点をおく事案が増加しています。2021年には大手高速バス事業者WILLERや、遠州鉄道株式会社などでハノイに開発拠点を新設する動きがありました。
遠州鉄道は日本国内でITエンジニアの人材確保が難しくなっていることがベトナム進出への要因の1つになったと言われています。同社は浜松市を地盤に運輸や小売を行う伝統企業です。
こうした地方でのIT人材不足は顕著にあります。下の表は産業別の東京、神奈川、愛知、大阪に占める従業員数を表したグラフです。
このグラフによるとIT産業では東京が51.1%と半数以上を占めています。他の地域との差は言うまでもありませんね。
IT企業が多く東京にあることから、優秀なIT人材が東京に流れてしまうといった悪循環が背景に考えられます。国内IT人材がそもそも不足しているので、こうした状況は極めて深刻と言えるでしょう。
前述した通り、日本のIT人材は地方を中心に不足しています。経済産業省によると2030年にはなんと最大で79万人のIT人材が不足すると言われています。
AIやデータサイエンスなどの先端ITのニーズが高まっているのにもかかわらず、少子高齢化によって若者が不足していることが要因と言えるでしょう。
合わせて読みたい>>IT人材不足の解決手段は、オフショアのラボ型開発が最適な理由
未知の地で新しくビジネスを始めることはハードルが高く、それが原因で海外進出できない企業も多くあるでしょう。
確かに自力で優秀なエンジニアを確保するのは手続きや投資コストなど多くの問題があります。
ここで注目なのがオフショア開発会社の活用です。こういったシステムを構築したい、テストを行ってほしいなどという要望に沿って、優秀なIT人材を手配、構築を行うことができます。
オフショア開発の開発手法としては、オフショア開発会社が決められた期間までに所定の成果物を完成させる「受託開発型」と、指定のメンバーを契約期間の間、専属チームとして組成する「ラボ型」の2つがあります。
ラボ型では、人月単価によって支払いが発生します。以下のようなメリットもあり、おすすめの開発手法と言えます。
ラボ型契約のメリット
ベトナムでは日本語能力の高いエンジニアも多くいます。日本語学習者が年々増加傾向にあり、商習慣も似ていることからコミュニケーションの問題を回避することができます。
それでもコミュニケーションの壁を感じてしまう方もいるかもしれません。なるべく言語化して相手に伝わるように意識していくことが重要です。
特に日本語はあまり伝えなくてもニュアンスで要点を伝える傾向がありますが、海外では通用しません。
日本人のブリッジSEがいる開発会社を選ぶのも1つの手と言えます。
いかがでしたか。DX推進として多くの企業が拠点をおいているベトナム。この記事ではベトナムが、なぜ今熱いのか、どんなところがおすすめなのかなど解説していきました。
ベトナムではオフショア開発会社も多くあり、コミュニケーションも比較的取りやすいといった特徴がありましたね。
dehaソリューションズではそんなベトナムオフショアを5年ほど前から行ってきました。
優秀なエンジニアの確保はもちろん、AIを用いた画像処理システムの開発や、スマホネイティブアプリ開発など、様々開発実績があります。
世界的なDX化の動きに合わせて、今こそベトナムでオフショア開発を行ってみてはいかがでしょうか。
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