2022年、Google chromeで、Cookieの利用制限が行われます。
chromeは、非常にシェアの多いウェブブラウザなので、多くのウェブサイトやウェブサービスで対応が必要になるでしょう。
このままではリターゲティング広告やアクセス解析の精度が大きく下がってしまいます。
この記事ではそうならないために、Cookieの利用制限までに行わなくてはいけないことをまとめています。
・オンラインでビジネスを行っている方
・ECサイト運営を行っている、または行いたい方
・IT人材が不足している事業者様
これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばCookie時代が終焉するまでに何をすればいいかが分かりますよ。
2022年のCookie利用制限では、Google chromeで、サードパーティCookieを使うことができなくなります。
Cookieは、ブラウザの識別に使われる技術であり、どんな属性のどのユーザーが、インターネット上でどのような行動を取ったかを追跡できる技術です。
特に、広告などで用いられるサードパーティCookieでは、サイトを跨いだユーザーの行動も追跡できるため、プライバシー保護の観点から問題視する声がありました。
サードパーティCookieが使えなくなることで、サイトを横断するデータの取得が難しくなり、結果としてリターゲティング広告やアクセス解析の精度が大きく下がることが予想されています。
リターゲティング広告は、以下のような流れで、ユーザーの再来訪を促していました。
ECサイトなどであれば、ショッピングカートに商品を入れたまま離脱したユーザー向けに、最適化された広告を表示することもできていました。
サードパーティCookieが廃止されることで、一度サイトから離脱してしまったユーザーにアプローチするのが難しくなってしまいます。
またアクセス解析や、コンバージョンの解析なども難しくなると思われます。
これまでは、「どんな属性(年齢、性別、地域など)のどんなユーザー(何度自社ページを来訪したかなど)、どんな商品を買った」という非常に細かい情報を、簡単に得ることができました。
ですがサードパーティCookieが使えなくなることで、ユーザーの許諾なしに、属性などの情報を取得するのが難しくなるでしょう。
これらの問題への解決策の一つとして、ファーストパーティーデータ(自社データ)の活用が挙げられています。
ファーストパーティーデータとは、自社で独自に取得するデータのことです。
上記の3つの情報を、ユーザーの許諾の元に収集し、自社のマーケティングに活用するのが、Cookie利用制限後の王道となりそうです。
そして、ファーストパーティーデータを活用するには、ファーストパーティーデータの収集と整理の仕組み作りと、ユーザーへのアプローチ方法の工夫が必要になります。
具体的には次のような準備が必要です。
一つ一つみていきます。
ファーストパーティーデータは、顧客接点(タッチポイント)で収集する必要があります。
そのため、今現在の顧客接点を整理しましょう。
顧客接点には、以下のようなものがあります。
自社はどのような顧客接点を持っており、そこからどんなデータが収集できるのか?を明確にするのが重要です。
そして、各媒体で得たファーストパーティーデータを、つなげる仕組みを整えるようにしましょう。
とあるユーザーが、ウェブサイトとアプリの双方を使っている場合、何の工夫もしなければ、企業側からは別々のユーザーとして見えてしまうでしょう。
会員登録を促し、双方でログインしてもらうなど、各媒体で収集できるデータ同士をつなげる仕組みが重要です。
正しい情報を得ることで、より高い解像度で、ユーザーのことをしれます。
マーケティングの究極の形の一つが、ユーザーにファンになってもらうことです。
リターゲティング広告など、ユーザーを追跡する方法が難しくなる時代では、ユーザー自身の意思で再来訪してもらえるような工夫が必要になります。
ユーザーのファン化のための、一つの戦略として、オウンドメディアの運営などが挙げられます。
つい読みたくなるサイトを運営することで、ユーザーに何度も自社サイトを訪れてもらえるようになるでしょう。
SNSなどの広告では、特定の情報を使うことで、ユーザーにリーチしやすくなります。
例えばFacebook広告では、暗号化されたメールアドレスを使うことでユーザーにリーチすることができるので、リターゲティングを行うことが可能です。
サードパーティCookieを用いた広告以外の、広告媒体も検討してみるのが良いでしょう。
ユーザーの再来訪を目指す一方で、可能な限りこちらからのアプローチも行うようにしましょう。
たとえば、プッシュ通知の活用などです。
スマホアプリはもちろん、近年ではウェブプッシュと呼ばれる、ブラウザに通知を送る技術も注目されています。
また、自社サイトでチャット相談ができるようにしたり、オフラインでDMを送ったりするなど、顧客接点を増やす努力は続けるべきです。
ユーザーにファンになってもらうためにも、ユーザーごとにカスタマイズされたメッセージを届けることを目標にしましょう。
集めたファーストパーティーデータを元に、ユーザーごとに最適な提案を行う仕組みを作るのが重要です。
サードパーティCookieが使えなくなると、リターゲティング広告が打てなくなり、離脱したユーザーの再来訪を促せなくなりましたね。
ここまで紹介してきた準備ができていると、次のような流れが生まれます。
このように、適切に導線を整えれば、サードパーティCookieなしでもCVをあげることが可能です。
2022年のCookie利用制限により、リターゲティング広告やアクセス解析の精度が大きく下がることが予想されています。
だからこそ、今の顧客接点(タッチポイント)を整理したり、顧客接点(タッチポイント)にユーザーが自ら再来訪する努力をしたりすることで、ファーストパーティーデータ(自社データ)を活用していく必要がありました。
ぜひ、今回紹介した方法を参考にCookie利用制限に向けた対策を行ってください。
dehaでは、ベトナムオフショアによる開発を行っており、今回のCookie制限に伴う対応の相談も受け付けております。
まずは状況をヒアリングさせていただいた上で、ご提案をさせていただければと思います。
Cookie制限に伴う対応が必要なのかどうか?どのような対応が必要なのか?どのくらいの費用がかかるのか?など、疑問点がありましたら、ぜひお気軽にdehaにご相談くださいませ。
近年、日本のIT業界では「2030年に最大79万人のIT人材が不足する」という予測が繰り返し語られています。 この数字は、日本社会のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進や企業のシステム開発を支える人材の不足を警告する象徴的な指標として広く認知されています。 しかし、2022年末以降の生成AIの急速な発展により、この予測の前提条件は大きく変化しています。 かつては人間が手作業で行っていたプログラミング、設計書作成、テストケース生成、ドキュメント作成、データ分析などの業務が、AIによって大幅に自動化され始めているためです。 その結果、「79万人不足」という予測を単純に受け入れるのではなく、「どのような人材が不足し、どのような人材の需要が減少するのか」という質的な観点から再検討する必要が生じています。 この記事では、生成AI時代におけるIT人材不足の構造変化を分析し、2030年に向けて求められる人材像について考察をしていきます。 生成AI時代が気になる方 IT業界の方 社内のIT人材が不足している方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば「2030年79万人IT人材不足」問題について、新しい見解とその対策がわかりますよ。 「79万人不足」予測の背景と前提条件 経済産業省が公表したIT人材需給に関する調査では、IT需要の増加と労働人口減少を背景として、2030年には最大79万人規模のIT人材不足が発生する可能性が示されています。 この予測が作成された当時の前提には、以下のような条件が存在していました。 第一に、日本企業におけるDX需要の急増。 製造業、金融業、物流業、小売業、医療業界など、ほぼすべての産業でデジタル化が求められ、従来の業務システム刷新が進むと考えられていました。…
長年運用されてきた基幹システムは、企業活動を支える重要な存在である一方で、技術的負債の蓄積、保守人材不足、クラウド対応の遅れ、ブラックボックス化など、さまざまな問題を引き起こしています。 従来のマイグレーションでは、既存システムの解析からコード変換、データ移行、テスト、カットオーバーまで、多くの工程を人手に依存していました。 こうした背景の中、注目を集めているのが「AIレガシーマイグレーション」です。 この記事ではAIレガシーマイグレーションについて、どんな特徴があるのかやその強みに着目をしていきたいと思います。 AIレガシーマイグレーションが気になる方 製造業の方 DXをすすめたい企業の方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばAIレガシーマイグレーションがどう言ったものかがわかるのはもちろん、DEHAのAIレガシーマイグレーションについてもわかりますよ。 (more…)
近年、企業のIT戦略やシステム開発において「AI Native(AIネイティブ)」という言葉が急速に注目を集めています。 この記事ではそんなAI Nativeについて、その概要やメリットなどを紹介していきます。 AI Nativeが気になる方 システム開発をお考えの方 社内にIT人材が不足している方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばAI Nativeが何かがわかるのはもちろん、導入するべき理由が丸わかりですよ。 (more…)
IFS Cloudは、スウェーデン発のグローバルERPパッケージであり、ERP、EAM(設備資産管理)、SM(サービス管理)を統合的に提供する統合プラットフォームです。 本日はそんなIFS Cloudについて主要モジュールを解説します。 IFS Cloudに興味がある方 ERPをお探しの方 製造業の方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばIFS Cloudについてわかるのはもちろん、IFS Cloudの強みまで丸わかりですよ。 (more…)
企業のDX推進が本格化する中で、ERP(基幹業務システム)の役割は単なる業務管理ツールから、経営基盤そのものへと変化しています。 その中で、世界的に注目されているクラウドERPが IFS とOracle Cloud ERPです。 どちらも世界トップクラスのERPとして高く評価されていますが、実際には設計思想や得意分野が大きく異なります。 IFS Cloudは「現場・設備・サービス」を重視したERPであり、製造業やインフラ産業との相性が非常に高いことで知られています。 一方のOracle Cloud ERPは、「財務・経営統制・グローバル管理」を重視したERPであり、多国籍企業や大企業における経営管理基盤として強みを発揮しています。 そのため、「どちらが優れているか」という単純な比較ではなく、「自社の業務や経営戦略にどちらが適しているか」を見極めることが重要になります。 この記事では、IFS CloudとOracle…
製造業や建設業、航空・防衛、エネルギー、サービス業など、複雑な業務を抱える企業にとって、ERPシステムは単なる基幹システムではなく、経営そのものを支えるインフラとなっています。 しかし近年、多くの企業で従来型ERPの限界が顕在化しています。そのような中で注目されているのが、クラウド型ERPへの移行です。 この記事では、「IFSクラウドへ移行すべき4つの理由」というテーマで、IFS Cloudがなぜ多くの企業に選ばれているのかを詳しく解説します。 IFSクラウドに興味がある方 製造業や建設業の方 従来型ERPをお使いの方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばIFSクラウドへ移行すべき理由がわかるだけでなく、経営改革の視点からIFS Cloudの価値を整理することができますよ。 (more…)