オフショア開発は今や人気の開発手法の１つとなっていますが近年では円安の影響もあり、その動向が気になる人も多いのではないでしょうか。
そこで今回は5月にリリースされた「オフショア開発白書」を参考に、最新のオフショア開発の市場動向について解説したいと思います。
これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば最近のオフショア開発の動向がわかる他、オフショア開発のメリットなどもまるわかりですよ。
オフショア開発はここ5年ほどでコスト削減からリソース確保の側面で活用されることが増えています。
2022年は歴史的な円安により、コスト面でオフショア開発を選択するという企業は減少しています。そのことを表しているのが以下のグラフです。このグラフは「オフショア開発.com」に相談のあった企業の規模別の割合です。
これによると100名以下の企業割合が62%となっていて、昨年の69%より減少傾向となっています。また11~50名の規模では昨年の21%から16％と大きく減少しています。
このようにコスト削減のニーズが大企業に比べ高い中小企業では、円安の状況下でオフショア活用の勢いが衰えていることがわかります。
一方で、5001名以上の割合は14%と、昨年の7%から大きく増加しています。大企業ではITリソース不足が問題視されていて、その部分においてオフショア開発が活用されていることがわかります。
以下のグラフはオフショア開発検討先の国別割合です。これによるとベトナムが依然として最も人気であり、48%にも及びます。
ベトナムは親日国であり、勤勉な国民生や物理的な近さ、時差が日本とわずか2時間である点などが人気の秘密です。
最近では国家としてのIT人材の育成に力を入れていて、AIやブロックチェーンなどといった高度な案件にも対応可能な人材が増えています。
またベトナムではオフショア開発企業が多く存在するため、企業間での差別化が近年トレンドになっています。例えば特定の技術領域に専門特化している、月次でリソース調整可能なラボ提供など。
さらにベトナム内で、ハノイ・ホーチミンに集中していたオフショア開発企業が近年、ダナンやフエ、カントーなどと言った地方都市へと分散しています。
その影響もあり、コスト面や得意分野特長なども細分化しています。
「選択肢が多すぎる」のではなく、「自社とマッチした開発企業はどのなのか」という視点で、オフショア開発企業を選択することができるようになりました。
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以下はオフショア開発の依頼内容別の割合です。
これによると開発案件の相談内容として最も多かったのが「Webシステム開発（サービス系）」で、次に「スマホアプリ開発」、「Webシステム開発（業務系）」と続きました。
これは昨年までと順位の変動はなく、その割合もほぼ横ばいとなっています。
Webシステムやスマホアプリ開発はインターネット上で利用されるため、地理的な制約が少なくリモートでの協力が容易です。
さらに継続的なアップデートや保守が必要なため、オフショア開発の専門知識が長期的なサポートに役立つでしょう。
近年ChatGPTの浸透などの影響もあり、AI開発をはじめとした先端技術領域への注目を高める方も多いのではないでしょうか。
そんな中、AI開発におけるオフショア開発の活用が進んでいます。昨年は3%程度の割合でしたが、今年は9%とシェアを広げています。
その他VR・AR開発、ブロックチェーン開発でも1%から3%と若干ではありますが、相談割合が増加しています。
ベトナムをはじめとするオフショア開発企業は、AI開発を中心に今後最も注力していく技術領域と捉えて先端技術への取り組みを強化しています。
ベトナムでは政府や教育機関の支援や取り組みなどもあり、毎年IT関連学科から約5万人のベトナム人エンジニアが卒業しています。
こうした大学に通う若者たちは、在学中にOJTなどを通じて実践的な教育を受けており、卒業すればすぐに企業などで即戦力として活躍する資質を持っています。
そういうこともあってか、ベトナムで活躍するエンジニアは20代〜30代前半が多くいます。
若いエンジニアは上昇志向が強いエンジニアが多く、流行の技術や最新技術への興味関心が高いのも特徴です。
こうしたことがベトナムに先端IT人材が多い理由と言えそうです。
いかがでしたか。本日は5月にリリースされた2023年度版のオフショア開発白書をもとに、最新のオフショア開発の動向について解説していきました。
オフショア開発は円安の影響もあり、コストメリットというよりもリソース確保の側面が強くなっています。
そして依然としてベトナムが人気であり、ベトナムオフショアの中での選択肢の幅が広がっていることがわかりました。
様々な選択肢があるベトナムオフショア開発、今後も安定して人気を博していくことは間違いなさそうです。
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