国内IT人材不足、円安の長期化、開発スピードへの要求高度化。
こうした環境変化の中で、オフショア開発は一時的な選択肢ではなく、日本企業の開発戦略における「前提条件」となりつつあります。
本記事では、2025年に実施された各種調査データを基にした『オフショア開発白書』の内容を整理しながら、2026年に向けたオフショア開発市場の動向を読み解いていきます。
これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばオフショア開発の最新の動向が丸わかりですよ。キーワードは「拡大」「成熟」「戦略化」です。
関連記事：
【2024年版】オフショア開発国のランキング｜委託先国の特徴とは？
【2023年版】オフショア開発白書から読みとくオフショア開発の現状と最新の市場動向
2025年の調査で最も顕著だった変化は、オフショア開発を検討・活用する企業層の広がりです。特に従業員数50名以下の中小企業が全体の48％を占め、前年の26％から大幅な増加を見せました。
これまでオフショア開発は、一定の規模を持つ企業の選択肢と捉えられがちでしたが、その認識が大きく変わりつつあります。
2024年は急激な円安の進行により、コスト上昇や為替リスクを懸念し、中小企業がオフショア開発に慎重になる傾向が見られました。
しかし2025年に入り、円安環境への一定の適応が進んだことに加え、国内におけるIT人材不足が一層深刻化したことで、再びオフショア開発を前向きに検討する企業が増加しています。
現在、オフショア開発は単なる「コスト削減のための手段」ではなく、限られた人材・リソースの中で事業を継続し、スピード感を維持するための現実的な選択肢として再評価されています。
中小企業にとっても、成長と競争力を支える重要な戦略の一つとなり始めていると言えるでしょう。
一方で、従業員数5,001名以上の大企業が占める割合は、前年の22％から2025年には2％へと大きく減少しました。
この数字だけを見ると、オフショア開発からの撤退を想起させますが、実態はそれとは異なります。
多くの大企業ではすでにオフショア開発体制の構築が完了しており、新規に検討する段階を終えた結果、調査対象として表面化しにくくなっていると考えられます。
つまり2025年は、大企業が「導入・検討フェーズ」から「運用・定着フェーズ」へと移行した年だと言えるでしょう。
その一方で、オフショア開発の検討層は中小企業へと広がり、市場全体として再び裾野が拡大しています。
こうした環境変化により、2025年は中小企業にとってもオフショア開発を導入しやすい状況が整った年として位置づけられます。
業界別に見ると、IT・ソフトウェア業界が61％と引き続き最多を占めており、オフショア開発の中心的な存在であることに変わりはありません。
クラウドインフラの設計・運用、AIやデータ分析領域、Webサービスや業務システムの高度化など、求められる技術領域は年々拡大しています。
こうした分野では、国内リソースのみで開発スピードや品質を維持することが難しくなっており、オフショア開発は単なる補完手段ではなく、事業成長を支える戦略的な選択肢として定着しています。
特に開発体制の柔軟性やスケーラビリティを重視する企業ほど、継続的にオフショアを活用する傾向が見られます。
次に注目すべきはメーカー業界です。全体に占める割合は25％まで拡大しており、IoTやスマートファクトリー、デジタルツインなどの開発ニーズの高まりが背景にあります。
従来は組み込み系ソフトウェアや解析業務が中心でしたが、近年ではクラウド連携やデータ活用、ユーザー向けアプリケーション開発など、ソフトウェア領域の比重が急速に高まっています。
その結果、グローバル市場を見据えた開発体制構築の一環として、オフショア開発を戦略的に組み込む企業が増加しています。
2025年は、商社、印刷・ソフトウェア開発、インフラ関連業界など、これまで主流ではなかった業界からの相談が増加した点も特徴的です。
業務効率化やDX推進、人材不足への対応といった共通課題を背景に、オフショア開発が選択肢として検討されるケースが広がっています。
もはやオフショア開発は特定業界の専有物ではなく、業種横断的な課題解決手段として、幅広い分野へ浸透し始めていると言えるでしょう。
2025年も、オフショア開発先として最も多く選ばれた国はベトナムであり、全体の43％を占めました。
親日的な国民性や高い勤勉性、日本との地理的な近さといった強みは現在も変わらず、日本企業にとって安心感のある開発拠点であり続けています。
一方で、ベトナム国内における人件費の上昇や円安の影響により、かつてのような圧倒的なコストメリットは得にくくなってきました。
その結果、単に「安いから選ぶ」という理由だけでは継続的な活用が難しくなり、日本企業が選ばれる存在であり続けるためには、技術力や品質管理、提案力といった付加価値がより強く求められる段階に入っています。
2025年は、フィリピン、バングラデシュ、ネパール、スリランカなど、いわゆる新興国への発注が増加した点も特徴的です。
これらの国々は、英語対応力の高さや特定分野における専門性、コスト構造の柔軟さといった強みを持っています。
加えて、特定国への依存を避けるリスク分散志向も背景にあり、発注先の選定基準は単純な単価比較から、複合的な戦略判断へと確実にシフトしています。
2025年の調査では、「発注しなかった」割合が36%と大きく増加しました。
また、前年に多かった1億円以上の大型案件は姿を消しています。
これはオフショア開発の衰退ではなく、慎重かつ現実的な予算判断への移行と捉えるべきでしょう。
主流となっているのは、500万円〜5000万円規模の中規模案件です。
ラボ型やSES型契約を活用し、継続的にリソースを確保する動きが加速しています。
さらに、1名・1ヶ月から始められるスモールスタート型の導入も再評価されており、PoCや初導入フェーズでの活用が進んでいます。
2025年には、「社内に外国人エンジニアが在籍している」と回答した企業が78％に達しました。
この数字は、外国人エンジニアの活用が一時的な人材不足対策ではなく、開発体制のグローバル化を前提とした戦略的な取り組みとして定着しつつあることを示しています。
その役割も年々多様化しており、オフショア拠点との橋渡しを担うブリッジSEとしての活用に加え、将来的な海外拠点設立を見据えた体制構築の中核人材として位置づける企業も増えています。
さらに、品質管理や進捗管理、技術標準の共有といった重要な領域を担うケースも多く、外国人エンジニアは開発組織全体の競争力を支える存在へと進化しています。
調査において最も高く評価された強みは、コミュニケーション能力でした。
日本語対応の可否や日本文化への理解度、日常的な意思疎通のスムーズさは、純粋な技術力以上に重視される傾向が明確になっています。
特に要件定義や仕様調整といった初期工程においては、認識のズレを最小限に抑えられるかどうかが、プロジェクト全体の品質を左右します。
また2025年は、営業力も強みとして挙げる企業が増加しました。
レスポンスの速さや課題を踏まえた提案力など、顧客視点に立った対応が評価されるケースが一部で見られ、従来弱点とされてきた分野においても改善の兆しが現れています。
一方で、営業力は依然として最大の弱みとしても指摘されています。初期対応の遅さや提案内容の浅さによって、具体的な検討に至る前に話が止まってしまうケースも少なくありません。
特に最初の接点における対応品質は、オフショア開発を選択するか否かを左右する重要な分岐点となっています。
また、コミュニケーション能力や品質管理が「強み」と「弱み」の両方に挙げられる構造は、2025年も継続しました。
この認識ギャップをいかに埋め、実行レベルまで落とし込めるかが、オフショア開発成功の分かれ道と言えるでしょう。
いかがでしたか。2026年に向けて、オフショア開発は単なるコスト削減の手法から、企業の成長を支える「戦略的なパートナーシップ」へと進化しています。
DEHAは、長年にわたり数多くの日本企業様と歩んできたオフショア開発のスペシャリスト集団です。ベトナムの豊富なリソースと、日本品質を熟知したブリッジSE体制により、お客様の課題に合わせた最適な開発チームをご提案します。
等
といったお悩みをお持ちの方は、ぜひお気軽にDEHA Magazine編集部（DEHA SOLUTIONS）までお問い合わせください。貴社のDX推進とグローバル戦略を、確かな技術力でサポートいたします。
「レガシーシステムを刷新したいが、コストや移行リスクが不安」「生成AIをシステム刷新に活用したい」と考える企業が増えています。 2026年は、生成AIを活用して既存システムの解析やコード変換、ドキュメント作成、テストなどを効率化する「モダナイゼーション×AI」が注目されています。 この記事では、AIを活用したモダナイゼーションのメリットや成功のための戦略、失敗を防ぐための注意点について詳しく解説します。 モダナイゼーションが気になる方 モダナイゼーションとAIをどう組み合わせればいいのかわからない方 業務にAIを活用していきたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばモダナイゼーションとAIの活用方法やポイントが丸わかりですよ。 (more…)
多くの企業では、長年にわたって利用してきた基幹システムや業務システムが、現在も重要な役割を担っています。 一方で、こうした「レガシーシステム」は、技術の老朽化や複雑化、保守人材の不足、外部サービスとの連携の難しさなど、さまざまな課題を抱えています。 こうした状況を受け、企業ではシステムを単純に新しくする「リプレース」だけではなく、クラウドやAPI、データ分析基盤などを活用して、IT環境そのものを現代のビジネスに適した形へ変える「モダナイゼーション」が進んでいます。 本日はそんなモダナイゼーションについて、具体的な手順や活用事例を踏まえて解説していきます。 モダナイゼーションが気になる方 社内のIT人材が不足している方 レガシーシステムの刷新をしたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばモダナイゼーションについてわかるのはもちろん、レガシーシステム刷新の具体的な手順まで丸わかりですよ。 (more…)
〜IPA『DX動向2026』から読み解く、日本企業のリアルな課題と本質〜 はじめに：69ページの報告書が突きつける問い 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発表した最新の調査資料『DX動向2026』（有効回答数：1,799社）。本レポートを精読する中で、最も印象的かつ示唆に富んでいたのは、次の現実でした。 「コストを削減することは、新たな売上を生み出すことよりもはるかに容易である」 日本においてDXへの取り組み率は75.7%に達し、過去数年間にわたり高水準で推移しています。もはや「DXに取り組むべきか否か」という議論のフェーズは完全に過去のものとなりました。しかし、その取り組みの内実をデータで精査すると、多くの企業が直面している構造的な課題が浮かび上がってきます。 1. 「守りのDX」の成功と、「攻めのDX」の停滞 DXに取り組んでいる企業のうち、60.8%が「何らかの成果が出ている」と回答しています。しかし、その「成果」の内訳には顕著な偏りが見られます。 業務効率化・コスト削減の成果：70.9% 新規事業創出・売上拡大の成果：わずか17.9% ペーパーレス化や社内業務のデジタル化といった、既存プロセスの効率化（いわゆる「守りのDX」）は順調に進展しています。しかし、製品・サービスの変革やビジネスモデル自体の刷新といった、事業価値を拡張する「攻めのDX」で具体的な成果を上げている企業は2割にも満たないのが現状です。 効率化によるコスト削減はDXの重要な足がかりですが、それ自体がゴールではありません。真の変革は、効率化によって生み出された余力を「新たな事業機会の創出」へ再投資することで初めて達成されます。 2. 投資拡大の裏にある「投資対効果（ROI）の不可視性」 レポートが示すもう一つの注目すべきデータは、投資と効果測定のギャップです。…
企業の業務を支える基幹システムや業務システムは、長年にわたって使い続けることで、企業独自の業務ノウハウが蓄積される一方、システムの老朽化や複雑化が進みやすくなります。 「古いシステムを刷新したいが、業務を止めることはできない」「既存システムに詳しい担当者が退職し、保守が難しくなっている」「DXを推進したいものの、既存システムが足かせになっている」といった課題を抱える企業も少なくありません。 こうした問題を解決するための重要な取り組みが「モダナイゼーション」です。 モダナイゼーションは、単純に古いシステムを新しいものへ置き換えるだけではありません。既存システムが持つデータや業務ロジック、ノウハウを活かしながら、現在のビジネス環境に適したIT基盤へと刷新していく考え方です。 この記事では、モダナイゼーションの基本的な意味からDXとの違い、代表的な刷新手法、AIを活用した進め方、実施手順、成功させるためのポイントまで詳しく解説します。 モダナイゼーションについて知りたい方 古いシステムを刷新したい方 DX化をすすめたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばモダナイゼーションについてわかるのはもちろん、DX化との違いまで丸わかりですよ。 (more…)
「AIを業務に取り入れたいけれど、導入コストが気になる」「どのようなAIツールを選べばよいのかわからない」「補助金を使ってDXを進めたい」――このような悩みを抱える中小企業・小規模事業者は少なくありません。 そこで活用を検討したいのが、2026年度の「デジタル化・AI導入補助金」です。 従来の「IT導入補助金」から名称が変更され、2026年度はAI活用を含むデジタル化をより意識した制度となっています。 業務効率化や生産性向上につながるITツールの導入費用を支援することで、中小企業のDXを後押しする制度です。 この記事では、2026年度のデジタル化・AI導入補助金について、制度の概要から申請スケジュール、AI活用の具体例、申請時の注意点までをわかりやすく解説します。 AI導入を検討している方 IT導入補助金を申請したい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば2026年度の「デジタル化・AI導入補助金」の詳細がわかるだけでなく、具体的な申請方法も丸わかりですよ。 (more…)
生成AIやAIエージェントなどの技術が急速に進化し、企業におけるAI活用は「一部の業務を効率化する段階」から「企業そのものの仕事の進め方を変える段階」へと移行しています。 こうした変革を指す言葉として注目されているのが、AX（AI Transformation）です。 しかし、AXを推進しようとして「まずは生成AIを導入してみよう」と考えるだけでは、十分な成果につながらないケースも少なくありません。 AIツールを導入したものの、一部の社員しか利用しない、期待したほど生産性が上がらない、既存システムとの連携が進まないといった問題が発生することがあります。 AXで重要なのは、AIという技術そのものではなく、AIを活用して業務・組織・意思決定・顧客体験などをどのように変えていくかという視点です。 そのためには、明確な構想を立て、対象業務を選定し、小さく実証し、成果を検証したうえで全社へ展開していく必要があります。 この記事では、AX推進を成功させるためのプロセスを7つのステップに分け、構想から社内への定着まで、企業が実践すべきポイントを解説します。 AXを推進したい方 AIに興味がある企業の方 社内のIT人材が不足している方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばAX推進のための方法がステップごとに具体的にわかりますよ。 (more…)