持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠はご存知でしょうか？
低感染リスク型ビジネス枠とは、コロナ禍への対策として、国から出ている補助金制度のことです。
事業を行っている人であれば、国の制度は可能な限り活用したいところですよね。
この記事では、そんな2021年3月に公表された持続化補助金の「低感染リスク型ビジネス枠」についてまとめています。
これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば、低感染リスク型ビジネス枠の対象事業と補助金を受けるためにどうすれば良いのかがわかりますよ。
持続化補助金は、小規模な事業主向けに、日本政府が出している補助金です。
元は「一般型」しかありませんでしたが、2020年のコロナ禍への対応として、「コロナ特別対応型」も用意されていました。
ですが、「コロナ特別対応型」の持続化補助金は、2020年12月の５次締め切りをもって、終了となってしまいました。
「低感染リスク型ビジネス枠」は、「コロナ特別対応型」と入れ替わりの形で、2021年3月に公募された持続化補助金です。
令和2年度第3次補正予算「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」は、小規模事業者が新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるため、対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するものです。
経済産業省HP
経済産業省のHPには上記のように記載されています。
簡単にいうと、対人接触が減るような事業投資、対人接触の少ない新たなビジネスやサービスの創設などをサポートしてくれる制度です。
ポストコロナに適する事業投資にかかった費用のうち、3/4を政府が負担してくれます。上限は１００万円です。
持続化補助金は、元々、小規模事業者が対象の制度です。「低感染リスク型ビジネス枠」も同様に、小規模事業者しか受けることができません。
具体的には、以下の基準があります。
また、他のタイプの持続化補助金を受けていないことや、反社会的ビジネスを営んでいないことも条件に含まれます。
上記に該当する事業者が、「対人接触機会の減少」に繋がる新しい事業投資を行う場合、「低感染リスク型ビジネス枠」が適用されます。
先に結論をいってしまえば、ECサイト構築は、「低感染リスク型ビジネス枠」が適用される可能性が高いです。
ECサイトは対人接触0で営業が行えるため、「対人接触機会の減少」に繋がる事業として評価される可能性が高いからです。
一つは、既存のビジネスを拡張する形です。
飲食業や個人商店などを営んでいる場合、すでに販売している商品があるかと思います。それらを販売するための販路として、ECサイトを新たに構築するのがおすすめです。
またもう一つの方法は、今の事業とは別軸で、新たにECサイト事業を立ち上げることです。
自社で扱っているサービスとは別にECサイトを構築し、事業として展開する方針もあるでしょう。
いずれも共通するのは、新規でECサイトを立ち上げる必要があることです。
理由としては、公募要綱に「新たなビジネスやサービス、生産性プロセスの導入等 」と明記されているからです。
既存のECサイトの運営費用では、持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠を受けられる可能性は低いでしょう。
ECサイトの構築にかかった費用の3/4が、補助金として支援される想定です。
現在、公表されているのは以下の日程です。
| 第1回受付締切 | 2021年 5月12日（水） |
| 第2回受付締切 | 2021年 7月 7日（水） |
| 第3回受付締切 | 2021年 9月 8日（水） |
| 第4回受付締切 | 2021年11月10日（水） |
| 第5回受付締切 | 2022年 1月12日（水） |
| 第6回受付締切 | 2022年 3月 9日（水） |
前回の「コロナ特別対応型」も5次で終了したように、上記のスケジュールが完了した後に、同様の補助金が出るかどうかは、今のところ不明です。
「低感染リスク型ビジネス枠」の補助対象経費は、「交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費」が対象です。
ECサイトの構築は、一般的に３ヶ月〜４ヶ月ほどかかります。
万が一、対象期間内にECサイト構築・リリースができず、支払いが完了しなければ、対象外になってしまう可能性も0ではありません。
もし、ECサイトでの「低感染リスク型ビジネス枠」募集を検討されるなら、早めにECサイト構築の準備を始め、すぐに動ける状態にしておくほうが良いでしょう。
いかがでしたか。本日は持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠について紹介していきました。
持続化補助金は、小規模な事業主が受けることができる補助金制度でしたね。その中でも「対人接触機会の減少」に繋がる新しい事業投資を行う場合、「低感染リスク型ビジネス枠」が適用されました。
そんな「低感染リスク型ビジネス枠」にぴったりなのがECサイト構築と運営です。
dehaでは、ベトナムオフショア開発会社として、ECサイト構築も承っています。
オフショア開発では、海外に開発拠点をおくことで、国内開発よりも低いコストで開発を行えるのが魅力です。
ECサイトの構築をご検討中でしたら、ぜひ一度dehaにお問い合わせくださいませ。
AIや生成AIの導入が急速に進んでいます。しかし、「AIを導入した企業が、そのまま企業価値を高められているか」という問いに対しては、まだ明確に「Yes」とはいえません。 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2026年7月に公表した「DX動向2026」では、日本企業のAI導入・試験利用が58.0％に達したことが明らかになりました。AI活用そのものは、もはや一部の先進企業だけの取り組みではありません。 一方で、AIによって得られた成果を見ると、「業務が効率化したり迅速化した」が91.6％であるのに対し、「顧客満足度が向上した」は4.5％、「売上や利益が向上した」はわずか3.9％にとどまっています。 つまり、AI導入は進んでいるものの、その成果はまだ「社内の効率化」という内向きの領域に集中しているのです。 この状況を変えるために重要になるのが、AIツールを増やすことだけではありません。AIが企業の中核業務や顧客接点、データ活用まで入り込めるよう、既存システムそのものを見直すことが必要です。 この記事では「DX動向2026」のデータを読み解きながら、AI活用を企業価値創出につなげるために、なぜレガシーマイグレーションが重要なのか、そしてどのシステムから刷新すべきなのかを解説します。 レガシーマイグレーションについて知りたい方 AIを活用したい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばレガシーマイグレーションの特徴が丸わかりですよ。 (more…)
「レガシーシステムを刷新したいが、コストや移行リスクが不安」「生成AIをシステム刷新に活用したい」と考える企業が増えています。 2026年は、生成AIを活用して既存システムの解析やコード変換、ドキュメント作成、テストなどを効率化する「モダナイゼーション×AI」が注目されています。 この記事では、AIを活用したモダナイゼーションのメリットや成功のための戦略、失敗を防ぐための注意点について詳しく解説します。 モダナイゼーションが気になる方 モダナイゼーションとAIをどう組み合わせればいいのかわからない方 業務にAIを活用していきたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばモダナイゼーションとAIの活用方法やポイントが丸わかりですよ。 (more…)
多くの企業では、長年にわたって利用してきた基幹システムや業務システムが、現在も重要な役割を担っています。 一方で、こうした「レガシーシステム」は、技術の老朽化や複雑化、保守人材の不足、外部サービスとの連携の難しさなど、さまざまな課題を抱えています。 こうした状況を受け、企業ではシステムを単純に新しくする「リプレース」だけではなく、クラウドやAPI、データ分析基盤などを活用して、IT環境そのものを現代のビジネスに適した形へ変える「モダナイゼーション」が進んでいます。 本日はそんなモダナイゼーションについて、具体的な手順や活用事例を踏まえて解説していきます。 モダナイゼーションが気になる方 社内のIT人材が不足している方 レガシーシステムの刷新をしたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばモダナイゼーションについてわかるのはもちろん、レガシーシステム刷新の具体的な手順まで丸わかりですよ。 (more…)
〜IPA『DX動向2026』から読み解く、日本企業のリアルな課題と本質〜 はじめに：69ページの報告書が突きつける問い 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発表した最新の調査資料『DX動向2026』（有効回答数：1,799社）。本レポートを精読する中で、最も印象的かつ示唆に富んでいたのは、次の現実でした。 「コストを削減することは、新たな売上を生み出すことよりもはるかに容易である」 日本においてDXへの取り組み率は75.7%に達し、過去数年間にわたり高水準で推移しています。もはや「DXに取り組むべきか否か」という議論のフェーズは完全に過去のものとなりました。しかし、その取り組みの内実をデータで精査すると、多くの企業が直面している構造的な課題が浮かび上がってきます。 1. 「守りのDX」の成功と、「攻めのDX」の停滞 DXに取り組んでいる企業のうち、60.8%が「何らかの成果が出ている」と回答しています。しかし、その「成果」の内訳には顕著な偏りが見られます。 業務効率化・コスト削減の成果：70.9% 新規事業創出・売上拡大の成果：わずか17.9% ペーパーレス化や社内業務のデジタル化といった、既存プロセスの効率化（いわゆる「守りのDX」）は順調に進展しています。しかし、製品・サービスの変革やビジネスモデル自体の刷新といった、事業価値を拡張する「攻めのDX」で具体的な成果を上げている企業は2割にも満たないのが現状です。 効率化によるコスト削減はDXの重要な足がかりですが、それ自体がゴールではありません。真の変革は、効率化によって生み出された余力を「新たな事業機会の創出」へ再投資することで初めて達成されます。 2. 投資拡大の裏にある「投資対効果（ROI）の不可視性」 レポートが示すもう一つの注目すべきデータは、投資と効果測定のギャップです。…
企業の業務を支える基幹システムや業務システムは、長年にわたって使い続けることで、企業独自の業務ノウハウが蓄積される一方、システムの老朽化や複雑化が進みやすくなります。 「古いシステムを刷新したいが、業務を止めることはできない」「既存システムに詳しい担当者が退職し、保守が難しくなっている」「DXを推進したいものの、既存システムが足かせになっている」といった課題を抱える企業も少なくありません。 こうした問題を解決するための重要な取り組みが「モダナイゼーション」です。 モダナイゼーションは、単純に古いシステムを新しいものへ置き換えるだけではありません。既存システムが持つデータや業務ロジック、ノウハウを活かしながら、現在のビジネス環境に適したIT基盤へと刷新していく考え方です。 この記事では、モダナイゼーションの基本的な意味からDXとの違い、代表的な刷新手法、AIを活用した進め方、実施手順、成功させるためのポイントまで詳しく解説します。 モダナイゼーションについて知りたい方 古いシステムを刷新したい方 DX化をすすめたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばモダナイゼーションについてわかるのはもちろん、DX化との違いまで丸わかりですよ。 (more…)
「AIを業務に取り入れたいけれど、導入コストが気になる」「どのようなAIツールを選べばよいのかわからない」「補助金を使ってDXを進めたい」――このような悩みを抱える中小企業・小規模事業者は少なくありません。 そこで活用を検討したいのが、2026年度の「デジタル化・AI導入補助金」です。 従来の「IT導入補助金」から名称が変更され、2026年度はAI活用を含むデジタル化をより意識した制度となっています。 業務効率化や生産性向上につながるITツールの導入費用を支援することで、中小企業のDXを後押しする制度です。 この記事では、2026年度のデジタル化・AI導入補助金について、制度の概要から申請スケジュール、AI活用の具体例、申請時の注意点までをわかりやすく解説します。 AI導入を検討している方 IT導入補助金を申請したい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば2026年度の「デジタル化・AI導入補助金」の詳細がわかるだけでなく、具体的な申請方法も丸わかりですよ。 (more…)