北部の首都・ハノイ、そして南部の大商都・ホーチミン。
世界的に有名な2大都市を抱え、南北に長く拡がるベトナムは、毎年6%もの高いGDP成長率を誇り、日系企業の進出も継続・拡大しています。
そして、政治や経済、そして文化、観光や人的交流といった側面からも、日本と非常に緊密な関係を築いています。
日越（ベトナム）両国は、2009年に経済連携協定を結んでおり、ここ最近では、2019年1月にTPP（環太平洋パートナーシップ）での提携も開始しました。
今後、貿易面も含め、ますます強固な関係が進展していくと期待されています。
ここでは、ベトナムの日系企業の実態などについてみていきましょう。
北東アジア地域およびASEAN地域に進出している日系企業の状況（＊）をみると、概ね次のようになっています。
（＊）2018年JETRO調べ
北東アジア ：2,848社（以下同様）
・中国 1,624
・香港・マカオ 497
・台湾 528
・韓国 199
ASEAN： 8,974
・ベトナム 1,532
・タイ 2,634
・インドネシア 1,878
・シンガポール 796
・マレーシア 913
・ミャンマー 406
・フィリピン 449
・カンボジア 299
・ラオス 67
北東アジア・ASEAN地域の中でも、ベトナムはタイ、インドネシア、中国に続く進出規模を誇っています。
かつては中国が「世界の工場」として有名で、多くの日系企業が進出しましたが、人件費の高騰などもあり、最近では、ベトナムは中国を凌駕する勢いで日系企業進出の受け皿となっています。
日系企業のベトナム進出が活性化したのは、1990年から始まった「ドイモイ政策」だといわれています。
この政策の眼目は、ベトナム国の国際協力への参加を進めるというものでした。
1970年代に勃発したベトナム戦争を経て、以前のサイゴン（現在のホーチミン）からハノイへと政治首都を移し、社会主義国家の一員として成り立ってきたベトナムですが、経済成長や各種インフラ整備などが、近隣諸国とくらべて立ち遅れていることに危機感を持った政府が、社会主義体制を維持しながらも、市場経済を導入するという、政経分離の決断をしたのが、その大きな背景となっています。
1990年を境として、大手商社の日商岩井（現・双日）と住友商事の2社による、日系企業向けの工業団地建設が始まり、大手製造業の進出を後押ししていきました。
特に双日は「ベトナムではわが社がナンバーワン」と豪語するほど、ベトナムでのサポートには力を入れています。
日本からベトナムへの進出企業数は、直近のデータ（＊）によれば1,848社と、前年よりも更に300社以上も増加しています。
（＊）2019年7月JETRO調べ
日系企業の進出が引き続き好調である証拠といえるでしょう。
なお、日系進出企業の業種の比率をみると、企業数ベースでは47%が製造業・工場であり、製造業が大きなウェイトを占めている状況です。
一方、2000年以降になると、製造業との関連性が高い保険・金融・ICT企業などを中心とする、サービス業の進出が続き、近年では、中小規模の製造業やサービス業も多く進出しています。
また、ベトナムはオフショアの開発拠点としても大きな役割を担っています。
日本のオンラインサービスのシステム構築なども盛んに行われており、開発拠点をベトナムに構えたりするIT系企業も増大しています。
更に、流通業でいえば、大手のイオンやファミリーマートなども進出しており、直近では、2018年に老舗の高島屋がホーチミンの中心部に開店し、賑わいを彩っています。
前述したように、日系企業のベトナム進出へと背中を押した理由のひとつが、中国の人件費高騰でした。
事実、2010年から2018年の8年間で、中国の最低賃金は約2倍にまで上昇しています。
一方、ベトナムの製造業・作業員の基本給（月額）は227ドルで、中国（493ドル）の半分以下です。
こうした、格安な労働力確保が、ベトナムの最大の魅力でした。
ところが、2013年に、ベトナムでも最低賃金が大幅に引き上げられたのです。
それ以来、2019年まで、毎年平均6％前後、最低賃金の上昇が続いています。
日系企業に対して直近に実施された調査では、ベトナムへの投資リスク・経営上の問題点として、「人件費の高騰」を挙げた企業がもっとも多く、ここ最近の日系企業における、最大の懸念材料といえるでしょう。
経済成長が著しいということは、同時に、人件費や物価などの諸経費も上昇することを意味します。
ベトナム進出に際しては、近年のこうした急激な環境の変化も考慮したうえで、様々な側面から進出を検討することがポイントとなるでしょう。
約1億人の巨大な人口を誇り、経済成長が続くベトナム。
多くの諸外国同様、親日国でもあり、豊かな資源に恵まれ、首都ハノイと、国際的商都でもあり観光都市でもあるホーチミンの2大都市を抱えるベトナムには、尽きせぬ魅力があります。
多くの日系企業が進出し、活気溢れるベトナムですが、経済発展に伴い様々な課題も抱えています。
それでも、また、筆者の生活体験からしても、生活するのにとても有意義な国であることは間違いありません。
皆さんは「クラウドAI」をご存知でしょうか。クラウド環境を利用することで、高価なサーバーや専門的なAIインフラを自社で保有することなく、高度なAI機能を利用できるようになりました。 市場調査会社の各種レポートでも、クラウドAI市場は2034年に向けて急速な成長が予測されており、多くの企業が競争力強化や業務効率化を目的に導入を進めています。 この記事では、市場規模の最新予測や成長を支える要因、企業がクラウドAIを導入するメリットについて、最新の市場調査データをもとに詳しく解説します。 クラウドAI市場に興味がある方 クラウドAIの動向が気になる方 社内のIT人材が不足している方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばクラウドAI市場の規模や動向について分かるだけでなく、企業のメリットまで丸わかりですよ。 クラウドAI市場とは？市場規模と2034年までの成長予測 クラウドAI市場とは、クラウドコンピューティング上でAIサービスや機械学習、自然言語処理、画像認識などのAI機能を提供する市場を指します。 従来、AIを導入するには高性能なGPUサーバーや大規模なデータセンター、AIエンジニアなど、多額の投資が必要でした。 しかし、クラウドAIの登場によって、企業は必要なときに必要な分だけAIサービスを利用できるようになり、初期投資を大幅に抑えながら高度なAI技術を活用できるようになりました。 市場調査会社各社のレポートでは、このクラウドAI市場が今後10年にわたり高い成長率を維持すると予測されています。 クラウドAI市場は2023年時点から2032年にかけて大幅な市場拡大が見込まれており、企業によるAI導入需要の増加が市場を押し上げる主要因になると分析されています。 こうした成長を支えている背景には、生成AIの急速な普及があります。ChatGPTをはじめとする生成AIサービスの登場によって、多くの企業がAIの実用性を身近に感じるようになりました。 文章作成や画像生成、データ分析、カスタマーサポートなど、多様な業務でAIの導入が進み、それらの多くがクラウド上で提供されています。…
近年、ChatGPTをはじめとする生成AIの登場によって、多くの企業がAI活用に注目しています。 しかし、「AIを導入したいが、自社でサーバーやシステムを構築するのは難しい」「コストを抑えながらAIを活用したい」と考える企業も少なくありません。 そこで注目されているのがクラウド型AIです。インターネット経由でAIを利用できるため、高性能なAIを低コストかつ短期間で導入できることから、多くの企業で採用が進んでいます。 この記事では、クラウド型AIの仕組みや特徴、オンプレミス型との違い、導入メリット、導入時の注意点まで詳しく解説します。 AIを導入したいとお考えの方 社内のIT人材が不足している方 業務効率を上げたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばクラウド型AIの特徴がわかるだけでなく、導入方法まで丸わかりですよ。 クラウド型AIとは？基本的な仕組みをわかりやすく解説 クラウド型AIとは、インターネットを通じてAIサービスを利用できる仕組みのことです。AIの処理やデータ分析、機械学習モデルの実行などはクラウド事業者が管理するサーバー上で行われ、利用者はパソコンやスマートフォンからサービスへアクセスするだけで、高度なAI機能を利用できます。 従来のAIシステムでは、自社内にサーバーを設置し、GPUなどの高性能なハードウェアを用意したうえで、AIソフトウェアのインストールや保守・運用を行う必要がありました。 しかし、クラウド型AIではこうした設備や運用の負担が不要であり、必要なときに必要な分だけAIを利用できる点が大きな特徴です。 例えば、ChatGPTやMicrosoft Copilot、Google Geminiなどの生成AIサービスは、代表的なクラウド型AIです。ユーザーが質問や指示（プロンプト）を入力すると、その情報はインターネットを経由してクラウド上のAIサーバーへ送信されます。AIは膨大なデータをもとに内容を解析し、数秒以内に回答や文章、画像、プログラムコードなどを生成して利用者へ返します。…
「AIを導入したいけれど、何から始めればよいかわからない」「ChatGPTを試してはいるものの、業務改善にはつながっていない」「競合企業はAIを活用しているようだが、自社はどのレベルなのか知りたい」。 このような悩みを抱える企業は少なくありません。 近年、企業のAI活用は「AIツールを使う」段階から、「AIを前提とした企業へ変革する」段階へと進化しています。 その変革を体系的に理解するために注目されているのがAX（AI Transformation）段階モデルです。 この記事では、AX段階モデルの概要と各ステージの特徴、自社がどの段階にあるのかを判断するポイントについて、3分で理解できるようわかりやすく解説します。 AIを導入したいが、どこから始めればよいかわからない方 自社のAI活用レベルを客観的に把握したい方 AIを活用して生産性向上や競争力強化を目指したい方 に当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばAIを活用するための具体的な方法とAXモデルの具体的な仕組みが分かりますよ。 AX段階モデルとは？ AX（AI Transformation）とは、AIを単なる業務効率化ツールとして利用するだけではなく、企業の業務プロセスや組織、ビジネスモデルそのものをAIを中心に再構築する考え方です。 その成長プロセスを整理したものが「AX段階モデル」です。 DX（デジタルトランスフォーメーション）がデジタル技術による企業変革であるのに対し、AXはAIを中核に据えた企業変革を意味します。…
近年、AI（人工知能）は私たちの生活だけでなく、企業活動にも急速に浸透しています。 文章作成や画像生成、データ分析、問い合わせ対応など、これまで人が担っていた業務をAIが支援・代替できるようになり、多くの企業がAI活用に注目しています。 一方で、「AIツールを導入しただけ」で終わってしまう企業も少なくありません。 本当に競争力を高めるためには、単なるAI活用ではなく、企業全体をAI中心に変革する「AX（AIトランスフォーメーション）」という考え方が重要になります。 この記事では、AXとは何か、DXとの違い、そしてなぜ今企業にAXが必要なのかについて詳しく解説します。 AXに興味がある方 AIを活用したいとお考えの方 社内のIT人材が不足している方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば今注目のAXについて丸わかりですよ。 AXとは？ AX（AI Transformation：AIトランスフォーメーション）とは、AIを単なる業務効率化ツールとして導入するのではなく、AIを中心に企業のビジネスモデルや組織、業務プロセス、意思決定までを根本的に変革する取り組みを指します。 例えば、これまでAIはメールの自動返信・チャットボット・売上予測・在庫管理など、一部の業務改善に使われるケースがほとんどでした。 しかしAXでは、AIを企業経営の中心に据えます。 例えば営業部門ではAIが顧客ごとの提案内容を作成し、マーケティング部門ではAIが市場分析を行い、人事部門ではAIが採用候補者を分析し、経営層はAIによる将来予測を参考に経営判断を行うといったように、企業全体がAIと共に動く組織へ変わっていきます。…
生成AIの急速な普及を背景に、世界各国で企業のAI活用が加速しています。 その中でもベトナムは、政府による積極的なAI政策やデジタル化の推進、海外企業による投資拡大を追い風に、東南アジア有数の成長市場として注目を集めています。 この記事では、最新の市場規模や市場シェア、成長を支える要因、主要企業の動向をもとに、2034年に向けたベトナム企業AI市場の将来性と日本企業に広がるビジネスチャンスについて詳しく解説します。 AI市場に興味がある方 ベトナムのIT市場に興味がある方 社内のIT人材が不足している方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばベトナム企業のAI市場規模がわかるのはもちろん将来の予測もわかりますよ。 (more…)
近年、システム開発で代表的な手法として長年利用されてきたのが「ウォーターフォール開発」と「アジャイル開発」を組み合わせた「ハイブリッド開発」が新たな選択肢として注目されています。 この記事ではそんな「ハイブリッド開発」について、どう言った特徴があるのかや、企業価値を最大化するためにはどのような視点で開発戦略を選択すべきかについて見ていきます。 アジャイル開発に興味がある方 DX化を進めたい方 社内のIT人材が不足している方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば「ウォーターフォール開発」と「アジャイル開発」のそれぞれの特徴と、それを掛け合わせた「ハイブリッド開発」の特徴が丸わかりですよ。 アジャイル開発の特徴とメリット アジャイル開発とは、「素早い」「俊敏な」という意味を持つ言葉の通り、変化に柔軟に対応しながらシステムを開発する手法です。 従来のウォーターフォール開発では、要件定義、設計、開発、テスト、リリースという工程を順番に進め、最後に完成したシステムを利用者へ提供します。 一方、アジャイル開発では短期間の開発サイクル（スプリント）を繰り返します。一般的には1〜4週間程度の期間で、優先度の高い機能を開発し、動作する状態で提供します。 その後、利用者から意見をもらい、次の開発に反映します。 この流れを繰り返すことで、利用者の本当のニーズに近いシステムを作りやすくなります。 例えばECサイトの決済機能を開発する場合、最初からすべての決済方法を実装するのではなく、まずクレジットカード決済だけを提供し、その後電子マネーやQR決済などを追加していくことが可能です。 この方法では、早い段階でサービスを市場へ投入でき、利用状況を確認しながら改善できます。 アジャイル開発の主なメリットは以下の通りです。…