新年明けましておめでとうございます。
年明けて2022年になりました。振り返ると、旧年は様々なでき事がありました。皆様、2021年はどのような一年となりましたか。
感謝の気持ちを込めて、2021年中あった主な出来事をDEHAマガジンの本記事で振り返ってみようと思います。
2021年4月にはDEHAがベトナムIT業界のSao Khue賞を2回目に受賞しました。
1回目は2019年に誇る画像分析サービスの「WeFace」も受賞しており、今回はオフショア開発サービス分野の受賞でした。本賞は、DEHAが日本市場向けの顧客にソフトウェア開発技術・ITソリューション・ITサービス・製品を高品質で提供しており、すべての従業員が精一杯努力した結果です。
また、既存顧客の評価および信頼があってこそ、本賞を受賞できました。
これからも日本市場だけではなく、シンガポール及びオーストラリア市場向けのソフトウェア開発分野でベトナムを代表する企業であるように、DEHAの技術でより高品質の開発・サービス・ITソリューション・製品を提供していくため努めてまいります。
※Sao Khue賞とは？
Sao Khue（日本語で斗掻き星と言う意味）賞とは、ベトナムソフトウェア開発・情報技術協会（VINASA ）により主催され、毎年一度ITサービス・ITソリューション・情報技術の製品・スタートアップ企業・IoT・DXなどの様々な分野において代表的な最も貢献した企業や個人に対し贈られるものです。
ご存知の通りにコロナ禍において社会生活が大きな影響が受けられ、感染病対策に合わせた変化が求められました。その中の一つの代表的な例がリモートワークです。
現在のワークスタイルのニーズに応えた勤怠管理が必要であると考え、2020年に弊社は「Checkmein」といった人事管理ツールをリリースしました。
2021年に「Checkmein」の更なるグローバル化のため新たなAI搭載のクラウド型勤怠管理システム「Facio.me」の導入を開始しております。
「Facio.me」は「Checkmein」よりも機能を充実させて参ります。
「Facio.me」の特徴としては、
・各企業の規模や出勤形態等、企業のニーズに合わせた柔軟な設定が可能
・スマホアプリ（Android・iOS）で簡単にインストール可能な為、スピーディーに導入可能。
・Slack、Zoho People、Telegramなどのサードパーティへの連携に対応
・ 監視機能（Audit Logs）で従業員の勤務をリアルタイムに集計
・多言語対応
弊社は、2021年8月に開催されたViet Tech Day Tokyoイベントのスポンサーとして協賛しました。Viet Tech Day Tokyoは、在日ベトナム人向けの最大規模のテクノロジーセミナーとして、2018年から毎年開催されています。
コロナ禍の背景により、在日ベトナム専門家協会（VPJ）と在日ベトナムAIコミュニティ（VJAI）が、ベトナム・日本イノベーションネットワーク（VJOIN）と協力して「Tech in the New normal」をテーマにしたテクノロジーセミナーを主催しました。
本イベントの活動を通じて、スポンサーとしてはDEHAがコロナ禍時代により、更なる在日ベトナムコミュニティのIT業界の発展に貢献すると同時に、この期間中のDX化を強化していく所存です。
日越間の発展を推進する為には、情報流通の改善が重要です。
しかし、ベトナムに関する情報ソースは決して十分とは言い難いのが現状です。
そして、2021年10月に弊社はベトナム総合情報サイト Viet-meguriをリリースしました。
ベトナムの情報をより包括的かつ多面的に発信し、相互理解を深め、課題解決に繋がるよう努めて参ります。
本サイトではベトナムのニュース、経済、ビジネス・投資、文化・社会、グルメ、旅行に関して生の情報をお届けします。
お役に立つ情報を発信してまいりますので、温かい目でご覧いただければ幸いです。
2021年11月に東京で開催された「産業交流展2021」に出展しました。
弊社はWebアプリシステム開発、AI・画像認証技術を得意とした技術者集団として本展示会で多くのご来場者と交流ができました。
様々な情報交換したりすることができ、大変有意義な時間を過ごさせていただきました。
三日間で多業界に渡ったご来場者が弊社のブースにお立ち寄って、ご興味を持って頂き、深く感謝を申し上げます。
これから「未来のものづくり」に向けて新たな価値を提供できるように取り組んでまいります。
弊社は、11月30日に「これからの時代に求められる「グローバル開発体制」徹底解説セミナー」に登壇者として参加しました。
本セミナーでは、「インハウス」と「外国人エンジニア」に注目し、インハウス化のノウハウ事例やオフショア開発における外国人エンジニアの活用方法を徹底的に解説しました。ご参加者から沢山の貴重なご意見・ご感想をいただき、大変参考になりました。大変感謝を申し上げます。
2021年11月20日・21日に、弊社は東京で開催された第２回「Vietnam Summit in Japan 2021」にゴルドスポンサーとして協賛しました。それと共に、弊社の代表ファムが「コロナ禍でE―learingの現状」をテーマとしたパネルディスカッション登壇しました。
※Vietnam Summit in Japanは在日ベトナム人の知的コミュニティの発展を目的として始まったカンファレンスです。
弊社も微力ながら貢献したいという想いから、本イベントを参加しました。
又、本イベントでは、コロナ禍における課題と新たなチャレンジに関して議論することにしました。それを通して、ポストコロナにおいて更に適用できる対策を検討し、実施するように努めていきたいと感じました。
DEHA SOLUTIONSは、2022年1月6日で創立5年週を迎えました。
まだまだ小さいな節目ですが、この５年間で歳月を乗り切って来れたのも、全てお客様からのご支援をいただき、心より深く感謝申し上げます。
2017年に日本市場向けのお客様にソフトウエア開発技術のサービスとソリューションズに提供できる価値を作っていきたいと、様々なチャレンジをしていたもう5年間でした。
2020年まで弊社の売り上げは毎年2倍以上の成長を最初の3年間連続で記録する事が出来ました。2020年度及び2021年度にはコロナ禍により少し影響が受けられたため、昨年度対比約30％〜40％増となりました。
本年の目標設定は、
・売り上げが昨年度対比50％増を目指すことにします。
・大事な戦略としては、日本市場以外に英語園市場を開拓することです。具体的には第1四半期にDEHAシンガポール及びオーストリアを立ち上げる予定です。
・2022年は新型コロナ3年目ですが、新たな変異株を生み出し、コロナ禍がまだ予断を許さない状況となりました。弊社は、お客様のDX推進の支援を強化するため、Shopifyを導入としたECサイト構築とシステム運用を注目します。さらに、社内開発リソース不足でお客様のそれぞれのニーズに応えるため開発体制を提供しております。
これからも弊社の使命が変わりません。世界で活躍できる高い品質、サービスを有する技術を通じて、お客様のビジネス活動へ貢献し、IT業界中にも貢献します。それらにより、『Deliver happiness to our clients and staff』良い意味で期待を裏切るような成長で皆様（お客様と従業員）に幸せを届ける事になります。そんな会社を目指していきます。
これまで支えてくださった皆様へ感謝気持ちを忘れずに、より一層の強く価値のご提供を続けてまいります。
引き続き弊社への応援をどうぞよろしくお願い申し上げます。
AIや生成AIの導入が急速に進んでいます。しかし、「AIを導入した企業が、そのまま企業価値を高められているか」という問いに対しては、まだ明確に「Yes」とはいえません。 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2026年7月に公表した「DX動向2026」では、日本企業のAI導入・試験利用が58.0％に達したことが明らかになりました。AI活用そのものは、もはや一部の先進企業だけの取り組みではありません。 一方で、AIによって得られた成果を見ると、「業務が効率化したり迅速化した」が91.6％であるのに対し、「顧客満足度が向上した」は4.5％、「売上や利益が向上した」はわずか3.9％にとどまっています。 つまり、AI導入は進んでいるものの、その成果はまだ「社内の効率化」という内向きの領域に集中しているのです。 この状況を変えるために重要になるのが、AIツールを増やすことだけではありません。AIが企業の中核業務や顧客接点、データ活用まで入り込めるよう、既存システムそのものを見直すことが必要です。 この記事では「DX動向2026」のデータを読み解きながら、AI活用を企業価値創出につなげるために、なぜレガシーマイグレーションが重要なのか、そしてどのシステムから刷新すべきなのかを解説します。 レガシーマイグレーションについて知りたい方 AIを活用したい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばレガシーマイグレーションの特徴が丸わかりですよ。 (more…)
「レガシーシステムを刷新したいが、コストや移行リスクが不安」「生成AIをシステム刷新に活用したい」と考える企業が増えています。 2026年は、生成AIを活用して既存システムの解析やコード変換、ドキュメント作成、テストなどを効率化する「モダナイゼーション×AI」が注目されています。 この記事では、AIを活用したモダナイゼーションのメリットや成功のための戦略、失敗を防ぐための注意点について詳しく解説します。 モダナイゼーションが気になる方 モダナイゼーションとAIをどう組み合わせればいいのかわからない方 業務にAIを活用していきたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばモダナイゼーションとAIの活用方法やポイントが丸わかりですよ。 (more…)
多くの企業では、長年にわたって利用してきた基幹システムや業務システムが、現在も重要な役割を担っています。 一方で、こうした「レガシーシステム」は、技術の老朽化や複雑化、保守人材の不足、外部サービスとの連携の難しさなど、さまざまな課題を抱えています。 こうした状況を受け、企業ではシステムを単純に新しくする「リプレース」だけではなく、クラウドやAPI、データ分析基盤などを活用して、IT環境そのものを現代のビジネスに適した形へ変える「モダナイゼーション」が進んでいます。 本日はそんなモダナイゼーションについて、具体的な手順や活用事例を踏まえて解説していきます。 モダナイゼーションが気になる方 社内のIT人材が不足している方 レガシーシステムの刷新をしたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばモダナイゼーションについてわかるのはもちろん、レガシーシステム刷新の具体的な手順まで丸わかりですよ。 (more…)
〜IPA『DX動向2026』から読み解く、日本企業のリアルな課題と本質〜 はじめに：69ページの報告書が突きつける問い 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発表した最新の調査資料『DX動向2026』（有効回答数：1,799社）。本レポートを精読する中で、最も印象的かつ示唆に富んでいたのは、次の現実でした。 「コストを削減することは、新たな売上を生み出すことよりもはるかに容易である」 日本においてDXへの取り組み率は75.7%に達し、過去数年間にわたり高水準で推移しています。もはや「DXに取り組むべきか否か」という議論のフェーズは完全に過去のものとなりました。しかし、その取り組みの内実をデータで精査すると、多くの企業が直面している構造的な課題が浮かび上がってきます。 1. 「守りのDX」の成功と、「攻めのDX」の停滞 DXに取り組んでいる企業のうち、60.8%が「何らかの成果が出ている」と回答しています。しかし、その「成果」の内訳には顕著な偏りが見られます。 業務効率化・コスト削減の成果：70.9% 新規事業創出・売上拡大の成果：わずか17.9% ペーパーレス化や社内業務のデジタル化といった、既存プロセスの効率化（いわゆる「守りのDX」）は順調に進展しています。しかし、製品・サービスの変革やビジネスモデル自体の刷新といった、事業価値を拡張する「攻めのDX」で具体的な成果を上げている企業は2割にも満たないのが現状です。 効率化によるコスト削減はDXの重要な足がかりですが、それ自体がゴールではありません。真の変革は、効率化によって生み出された余力を「新たな事業機会の創出」へ再投資することで初めて達成されます。 2. 投資拡大の裏にある「投資対効果（ROI）の不可視性」 レポートが示すもう一つの注目すべきデータは、投資と効果測定のギャップです。…
企業の業務を支える基幹システムや業務システムは、長年にわたって使い続けることで、企業独自の業務ノウハウが蓄積される一方、システムの老朽化や複雑化が進みやすくなります。 「古いシステムを刷新したいが、業務を止めることはできない」「既存システムに詳しい担当者が退職し、保守が難しくなっている」「DXを推進したいものの、既存システムが足かせになっている」といった課題を抱える企業も少なくありません。 こうした問題を解決するための重要な取り組みが「モダナイゼーション」です。 モダナイゼーションは、単純に古いシステムを新しいものへ置き換えるだけではありません。既存システムが持つデータや業務ロジック、ノウハウを活かしながら、現在のビジネス環境に適したIT基盤へと刷新していく考え方です。 この記事では、モダナイゼーションの基本的な意味からDXとの違い、代表的な刷新手法、AIを活用した進め方、実施手順、成功させるためのポイントまで詳しく解説します。 モダナイゼーションについて知りたい方 古いシステムを刷新したい方 DX化をすすめたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばモダナイゼーションについてわかるのはもちろん、DX化との違いまで丸わかりですよ。 (more…)
「AIを業務に取り入れたいけれど、導入コストが気になる」「どのようなAIツールを選べばよいのかわからない」「補助金を使ってDXを進めたい」――このような悩みを抱える中小企業・小規模事業者は少なくありません。 そこで活用を検討したいのが、2026年度の「デジタル化・AI導入補助金」です。 従来の「IT導入補助金」から名称が変更され、2026年度はAI活用を含むデジタル化をより意識した制度となっています。 業務効率化や生産性向上につながるITツールの導入費用を支援することで、中小企業のDXを後押しする制度です。 この記事では、2026年度のデジタル化・AI導入補助金について、制度の概要から申請スケジュール、AI活用の具体例、申請時の注意点までをわかりやすく解説します。 AI導入を検討している方 IT導入補助金を申請したい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば2026年度の「デジタル化・AI導入補助金」の詳細がわかるだけでなく、具体的な申請方法も丸わかりですよ。 (more…)