世界における総合EコマースはAlibabaやAmazonなどといった企業が人気です。
これらの企業の特徴はどういったところにあるでしょうか。
また世界における総合Eコマース市場の動向はどのようなものでしょうか。
業界の動向を知ることで、自社の製品をオンラインで販売する際に注意しなければいけないことや工夫するべきことが見えてきます。
この記事は以下に当てはまる方に特におすすめの記事となっています。
これを読めば世界における総合Eコマース業界のトレンドが丸わかりですよ。
世界市場では、Alibaba(阿里巴巴、CHN)とAmazonなど上位5社が業界の流通取引総額の4分の3以上を占めています。
GMV ベースではAlibabaが最大ですが、EC事業による売上高ではAmazonがAlibabaより3倍高くなっています。このような差が出る理由として、各ECサイトのマネタイズ手法の違いがあります。
AmazonはAmazonプライムと呼ばれるサブスクリプションサービスなどをEC事業と組み合わせて収益をあげていたり、プラットフォームに商品を掲載しその分の手数料を徴収することで収益をあげています。
一方、Alibabaでは出品者の売上高に対する手数料率が低いため、GMVは高く収益は低い値になるのです。
総合Eコマースの出品者はApple、Michael Korsなどといった有名ブランドもありますが、大半は中小規模の販売業者で構成されています。ここからは総合Eコマースの大手サービスの特徴を紹介します。
1994年に設立されたAmazonは売上高で世界No1の総合ECです。ネットショップだけでなく、クラウドストレージや物流、メディア事業などさまざまなサービスを展開しています。
物流においては、事業地域に倉庫の数を拡大。さらに最新鋭の技術に投資することで、即日配送を行っています。こうしたサービスにより他社との差別化をはかっています。
カリフォルニア州発のeBayは一時期、StubHubプラットフォーム事業、Classifiedsプラットフォーム事業などを行っていましたが、現在はグローバルECマーケットプレイスのみを運営しています。
2018年には、出品者向けにマネージドペイメントサービスを開始しました。これにより多彩な支払い方法を利用することが可能に。eBayでスムーズな売買ができるようになりました。
Alibabaは中国本土や中国圏内で人気のECサイトです。ECサイト運営やその関連サービスの売上は全社売上高の87%を占めています。
2016年には「ニューリテール」戦略と呼ばれる小売業のデジタル化を実現。例えばオンラインで注文した商品を店頭で受け取ったり、ECサイトと実店舗の決済手段を融合するなど、オンラインとオフラインをうまく組み合わせた政策を行っています。
インターネット普及率が上昇したことと、オンライン決済が普及したこと、新型コロナウイルス感染拡大における外出自粛などが要因で、世界のEC市場は2020年に4兆ドル規模となりました。
特にオンラインでのショッピング体験の利便性の向上や、オンライン決済が普及し、消費者の信頼感が高くなったことは大きく影響していると言えるでしょう。
2020年のEC売上高は前年比25%増の4兆ドル規模になった一方、実店舗の売上高は前年比7%減となりました。新型コロナウイルスの影響もありオフラインからオンラインへのシフトチェンジが見受けられます。
ただし、eMarketerによると、2020-25年にかけEC売上高はCAGR12%で成長する一方、実店舗の売上高も回復すると言われています。
今後は実店舗(オフライン)とオンラインをうまく組み合わせたサービスが注目されていくでしょう。
総合Eコマース業界ではラストマイル配送が注目を浴びています。ラストマイル配送とは、「事業者とユーザーをつなぐ最後の区間」という意味で、配送をしたところからユーザー指定のお届け先までの区分のことを指します。
このラストマイル配送が注目されるようになった理由として、再配達などの問題があります。近年ではECの需要拡大によって再配達が多く発生しています。再配達が増えれば増えるほど配送業者の業務負担が大きくなってしまいます。
そこでラストマイル配送の問題を解決する1つの手段として、配送場所の選択肢が広がっています。
例えばコンビニや配達ボックスなど。コンビニなら24時間受け取りが可能です。さらに実店舗での受け取りなども。
選択肢を増やすことでユーザーと事業者、双方にとってWIN-WINになるのです。
世界の総合EコマースではEC決済手段のメインはPay PalやAlipayなどのデジタルウォレットとなっています。2020年にはなんとEC取引高の45%を占めたそうです。
中国がもっとも利用が盛んで、EC取引件数の72%を占めたとのこと。
一方、所得の高い先進国ではクレジットカードがまだまだ主流の決済手段であり、デジタルウォレットが完全に置き換わるまでにはまだ時間はかかりそうです。
先ほども言いましたが、オンラインとオフラインを融合させて販売を行う手法が広がりを見せています。
例えばオンラインで注文したものを店頭で受け取ったり、店頭で見たものをオンラインで注文するなどです。
オンラインとオフラインの融合は、オフラインの良さとオンラインの良さを両方吸収することができるなどメリットが多くあります。
実際、Amzonでは2017年に食品スーパーチェーンのWhole Foods Marketを買収、Amazon Goという無人の店舗をスタートさせました。
いかがでしたか。本日は世界の総合Eコマース市場について、その特徴や動向を紹介していきました。
世界ではAlibabaやAmazonなどが主要なサービスとなっていて、上位5社で業界の流通取引総額の4分の3以上を占めていましたね。
業界の動向としては、ラストマイル配送やデジタルウォレット、オムニチャンネル化などが注目でした。
こうした業界の動向を知った上で、ぜひ総合Eコマースを始めてみてはいかがでしょうか。
ビジネスや社会のあらゆる場面でシステムが欠かせない現代において、システム開発を効率的かつ確実に進めるための枠組みとして「システム開発ライフサイクル(SDLC:System Development Life Cycle)」が存在します。 SDLCは、システムを企画・開発・運用・保守するまでの一連の流れを定義したもので、開発プロジェクトを成功させるための道しるべといえます。 この記事では、システム開発ライフサイクルの基本的な考え方と、主要な開発フェーズ、さらに代表的な開発モデルについて解説します。 システム開発を発注・管理する立場の方 IT人材が不足している方 システム開発ライフサイクルの具体的内容が知りたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばシステム開発を効率的に進める方法が丸わかりですよ。 (more…)
システム開発が完了した後、安定して稼働させるためには「システム保守」が欠かせません。 しかし実際に見積もりを取ると、費用が高いと感じる企業も多いのではないでしょうか。 この記事では、システム保守の費用相場を解説するとともに、コストを抑えるための具体的な方法を徹底的に紹介します。 これから保守契約を検討する方 すでに保守契約しているが見直したい方 システム保守の費用について知りたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばシステム保守にいくらかかるのかや、費用を抑えるためのポイントも丸わかりですよ。 (more…)
2017年の起業から今まで、DEHA SOLUTIONSが歩んできた9年間は、お客様と社員の皆様からのご支援とご協力なくしては語ることができません。心より感謝申し上げます。 私たちはこの間、ベトナムを開発拠点とするシステム開発企業として、日本国内のIT市場向け様々な課題に真摯に向き合ってまいりました。2019年に発表された経済産業省によるIT人材需給に関する調査によると、2030年の日本国内におけるIT人材は最大で約79万人が不足すると予測されています。この深刻な状況の中、多くのSIer企業様や中小・大企業様の開発パートナーとしては、高品質で開発及びソリューションを安定的に提供することで、日本のIT業界の成長を支える一翼を担っています。 >>関連記事:日本経済産業省によると2030年には最大で約79万人のIT人材が不足 近年、ビジネス環境は急速に変化し、DXの波が隅々にまで浸透することに加え、AI技術も全産業を席巻しています。DEHAマガジンでも度々記事を取り上げてきたように、現在AIは単なるトレンドではなく、未来の社会を形作る基盤となりつつあります。 そんな大きな時代の変化を捉え、私たちDEHA SOLUTIONSはこれまでの9年間で培ってきた豊富なナウハウで、AI分野に注力を決意しました。単なる技術ベンダに留まらずに、お客様にとって最も信頼性があるAI総合ソリューション開発パートナーとしては、共に課題解決及びビジネス発展にしていくことを目指してまいります。 (more…)
開発の現場では「人が足りない」「スキルが合わない」「今すぐ増強したい」が日常茶飯事です。 そこでこの記事では、①オフショア開発 ②ニアショア開発 ③フリーランス・業務委託 ④SES ⑤社内のリソース強化(社員育成・ノーコード/ローコード・AI活用)の5つ手段を、スピード/コスト/品質確保/管理負荷/機密性/拡張性で徹底比較し、選び方の指針まで一気通貫で整理します。 開発を効率化させたい方 社内のIT人材が不足している方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば開発リソースを確保するためのそれぞれの手段について、特徴がわかりますよ。 (more…)
近年、IT人材不足が深刻化する日本市場では、オフショア開発の活用がますます一般的になっています。 なかでも、ベトナムは高い技術力とコスト競争力を兼ね備えた国として、依然として人気を維持しています。 この記事では、2025年最新のベトナムオフショア開発における人月単価相場を役割別に解説し、最新動向までを詳しくご紹介します。 ベトナムオフショアに興味がある方 開発コストを抑えたいとお考えの方 社内のIT人材が不足している方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばベトナムオフショアの具体的なコストがわかりますよ。 (more…)
2025年8月時点におけるドル/円(USD/JPY)の為替レートは、およそ ¥146.9です。 円安傾向は続いており、過去数十年のトレンドとも重なりつつ、依然として投資・政策動向から注目を浴びています。 この記事ではそんな円安に着目してオフショア開発に与える影響を見ていこうと思います。 オフショア開発を始めたい方 社内のIT人材が不足している方 開発効率を上げたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばオフショア開発に円安がどう影響するのかがわかるのはもちろん、いつ始めるべきかまで丸わかりですよ。 (more…)