「在留外国人」とはどういう意味でしょうか？
簡単に言えば、日本での滞在期間が3カ月以上の、永住者を含む中長期の在留者や、留学生・研修生などのことをいいます。
ここ最近、この在留外国人のうち、ベトナム人が非常に増加しています。
そして、残念ながら様々な問題も発生しています。
今回は、これについてみていきましょう。
国（＊）が発表した最新データによれば、2019年6月末時点での在留外国人の数は、約283万人にものぼります。
この数値は、前年と比較すると3.6%ほど増えており、過去最高の在留人数となっています。
そして、増加率も過去7年連続で増加しており、日本社会における在留外国人の存在感は、今や無視できないレベルになっています。
（＊）主管となっているのは「出入国在留管理庁」という役所で、外国人の出入国管理や在留管理、更には外国人材の受け入れ、難民認定といった行政事務を管轄しています。
昔「入管」と呼ばれた、入国管理局から引き継がれた組織です。
在留外国人の内訳をみると、やはり永住者が約78万人と最も多く、次に技能実習生が約36万人、留学生が約33万人となっています。
そして、この中で気になるのが、国籍別にみた状況です。
過去の経緯も踏まえ、やなり現在でも圧倒的に多いのが中国人で、約78万人（全体の27.8%）、次いで韓国人（同：45万人）ですが、それに次いで多いのがベトナム人なのです。
そして、ベトナム人の増加率が最も高く、前年比でいえば12.4%もの増加となっています。
中国・韓国に次いで3番目に多くなった、ベトナムからの在留外国人。
いわゆる「ジャパゆきさん」と言われ、多くの在留者を送り込んできた、フィリピンを抜く増加ぶりとなっています。
その中でも、東京に在留するベトナム人が多く、特に23区内在住のベトナム人は、この10年で10倍にも迫る勢いだとみられています。
では、どうしてこのように急激にベトナムからの在留が増えているんでしょうか？
その理由は、日本政府の推進する外交方針と密接な関連があるようです。
ご存知の方もいらっしゃると思いますが、ここ最近の在留外国人増加の大きな背景となっているのが、2008年に政府が掲げた「留学生30万人計画」です。
これは何かといえば、諸外国との交流を教育によって活性化させることを目的として、政府が掲げた目標、すなわち、2020年までに、学生全体の10％に当たる30万人を海外から受け入れることを目標として設定されたものです。
ちなみに、この目標は、2018年に33万7000人の受け入れという形で達成されています。
こうした背景によって、在留ベトナム人が急増しましたが、実はその多くが留学生です。
ベトナム人留学生の数は現在約8万人で、全在留ベトナム人の約4分の1を占めています。
急増するベトナム人留学生。
ベトナムには既に1800社以上の日系企業が進出しており、また、親日国でもあることから、ベトナム人の日本に対する憧れも非常に高いものがあります。
イオンや高島屋といった有名ブランドショップでの買い物も日常的で、日本製品へのリスペクトも浸透しています。
こうした背景もあり、ベトナムの若者の多くは、留学生として日本に行って勉強し、在留中にベトナムに進出している企業に就職してから、その企業のベトナム支社に出向する形で帰国するのが「エリート」であり、理想とされています。
一方、こうした誠実な価値観によって行動する若者ばかりではなく、実態をみると、中には少なからず、日本の留学制度の隙を突いて「出稼ぎ」を目的にしている留学生も散見されます。
日本で学ぶ留学生は、週28時間（長期休暇中は週40時間）までの労働が認められており、さらに「研究生」という制度を適用された場合は、週に10時間授業に出席すれば留学生として認められるため、実態として1日2時間ほど授業に出て、その他の時間をアルバイトに費やしても問題とされません。
つまり、「留学生」という名の「労働者」が増大しているということです。
そして、こうした留学生の就労増加の背景として、日本人の少子高齢化という根源的な問題も関係しています。
ある大学では、日本の学生が集まらず、定員割れが続いていたため、それを埋める形で外国人研究生を積極的に募集しました。
ところが、勉強する気のない留学生が、退学したり学費を納めず除籍となったり、という問題が発生したのです。
当然、そうした留学生はビザが失効し、不法滞在となり、強制退去へとつながっていきます。
また、学校だけでなく、日本の企業においても労働力の不足は深刻です。
政府は留学生だけでなく、外国人技能実習制度を改正し、それまで最長3年間だった実習期間を5年間に延長し、技能実習生の受け入れも強化しています。
技能実習生も、ベトナム人が留学生同様に増えています。
2017年のデータによれば、ベトナム人技能実習生は約12万4000人で、5年前と比べると約7倍にも増えています。
その一方、かつて技能実習生の中心だった中国人は同じ5年間で約30％減少し、約7万8000人まで減少しています。
みてきたように、政府の制度や教育機関・企業などからの要請もあり、日本への憧れが強いベトナム人留学生や技術研修生がどんどん在留し、増加傾向にある状況です。
ところがその実態をみると、2018年に出入国管理違反などで強制退去となった外国人のうち、最も多かったのはベトナム（4395人）でした。
そしてその多くが不法滞在しています。
こうした不健全な実態を改善し、せっかく夢を抱いて日本にくるベトナム人を支援するためにも、労働環境の改善や、無理のない渡航条件の整備など、国や企業が一体となって取り組むことが必要ではないでしょうか。
著者プロフィール
ペンネーム：トビウオ
マレーシア（KL)在住 海外経験はこの他にヤンゴン(2回）、ホーチミン、海外40都市への出張経験があります。
早稲田大学政治経済学部卒業 大手通信会社～大手調査会社のヘッド～ITベンダー等を経験しています。
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