新型コロナウイルスの流行で一気に広まったリモートワーク。フルリモートワークを前提とした「リモート雇用」はどのぐらい加速しているのでしょうか。
この記事ではそんなリモート雇用に関して解説していきます。
これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばリモート雇用がなぜ注目されているのか、そのメリットデメリットなど丸わかりですよ。
フルリモート雇用を前提としたリモート雇用に関して、エンワード・ジャパンが2021年に調査を行っています。
それによると、調査した全体のうち33％でリモート雇用を行っていると回答がありました。「まだ行なっていないが、検討中」が16％で、全体の約半数の49％がリモート雇用に前向きであることがわかりました。
またリモート雇用をどこの地域まで広げていくかについて、全体では「日本全国（国内であれば制限なし）」が46％で最多になりました。続いて「特に定めていない」が30％、「何かあれば事業拠点に駆け付けられる範囲」が18％。
「日本国外」と答える割合も5％あり、雇用の範囲は世界にまで及んでいます。
そもそもリモート雇用と言うのは、フルリモートを前提した採用のことを指します。新型コロナウイルスによるリモートワークの拡大で、会社に出勤することなく働く人が増えました。
そんな中、そもそも会社にきてもらうという概念を持たないリモート雇用も注目を浴びているのです。
先ほど紹介したエンワード・ジャパンの調査では、リモート雇用を行う理由に関する調査もありました。
その調査では「事業拠点地域以外から優秀な人材を獲得するため」が全体で72％でトップでした。
特にIT分野では日本のIT人材不足が問題視されています。
経済産業省によると2030年にはなんと最大で79万人のIT人材が不足すると言われています。
今までの雇用方法では人材の確保が難しくなった今、全国から優秀人材の確保ができるリモート雇用が加速しているのです。
勤務地という縛りがなくなるため、優秀なエンジニアを確保しやすいというメリットがあります。日本国内に止まらず、優秀なエンジニアを世界からも確保していくことができます。
リモートワークを前提としたリモート雇用では、オフィスの賃料や光熱費などといったさまざまな固定費や諸経費を削減することができます。
またリモートワークでの業務の際社員一人ひとりの交通費支給も必要なくなるので、コストの削減が期待できます。
リモート雇用は、従業員が身近にいるわけではないので、健康やメンタルヘルスへのフォローがしづらいといったことがデメリットとしてあげられます。
それを回避するために健康診断の実施や、メンタルヘルスに対する社内教育、カウンセラーの設置などと言った対策が必要です。
また、相談し合える関係性の構築も重要です。リモートワークではチームワークの構築が難しい側面もありますが、チャットツールをうまく活用して頻繁にコミュニケーションを取ったり、定期的に会議を行うなどといった工夫がおすすめです。
リモート雇用ではチャットツールなどを利用して業務を行いますが、似たようなものにオフショア開発があります。
オフショア開発とは「オフショア」（”Off Shore”＝「岸：Shoreから、Off：離れた」を語源とし、「海外」という意味に使われます）で、「開発」（＝主にシステム開発などを指します）を行うことを指します。
海外に開発を委託することで人件費を抑えることができたり、日本よりも優秀なエンジニアを確保することができるなどといったメリットがあります。
特にベトナムがオフショア開発国として人気があり、日本教育に触れた人材も多くいます。
現在日本に技能実習生として来ている外国人のうち、約45%はベトナムから来ています。勤勉な性格も日本と似ているところがあり、日本人と相性が良いと言われています。
また、IT関連の教育を展開している大学がベトナムには30校近くあり、毎年約5万人の新人エンジニアを輩出している現状にも注目です。
いかがでしたか。本日はフルリモートワークを前提としたリモート雇用に関して、その特徴やメリット・デメリットなどについて紹介していきました。
優秀な人材を確保することができ、コストを抑えることができりリモート雇用は拡大を続けています。
また似たような雇用形態としてオフショア開発というものもあります。オフショア開発では日本よりも優秀な人材を確保しやすいと言ったメリットがあります。
Dehaソリューションズでは、ベトナムオフショアの5年以上に及ぶ開発実績があります。
実際に携わったプロジェクトの95%以上は日本企業であったことから、日本人とのコミュニケーションナレッジが蓄積されています。
具体的なオフショア開発を行う際の費用が知りたい方やエンジニアの質を知りたい方はぜひお気軽にお問い合わせください。
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