上記のように、エンジニアのリソースが確保できない場合、ラボ契約でのオフショア開発がおすすめです。
今回は、オフショア開発における請負契約とラボ契約の違いについてまとめました。
ぜひ最後までご覧ください。
オフショア開発は海外で開発することで、国内開発よりコストを下げることができる開発手法です。
オフショア開発には、「請負契約」と「ラボ契約」の2つの契約形態があります。
一つずつ、メリットをみていきます。
請負契約とは、プロジェクトごとに開発依頼を行う契約です。
開発チームは、決められた納期・工数にしたがって、依頼されたプロジェクトの開発を行います。
請負契約のメリットは、以下の通りです。
予め要件定義を行い、納期、工数、求める品質を明確にできるので、コミュニケーションを頻繁に取らずとも、依頼通りに開発を進められる可能性が高いです。
一方で以下のようなデメリットもあります。
プロジェクトごとの契約になるため、最初に取り決めた仕様を変更することは難しいです。
また別のプロジェクトを立ち上げる際は、別の開発チームと連携する可能性が高く、一からコミュニケーションを取らなければいけません。
システムの運用に伴う、継続的な改修の依頼も難しいでしょう。
一方でラボ契約は、半年〜1年程度の期間、開発チームを確保して開発業務を行う契約です。
ラボ型開発とも呼ばれます。
請負契約とは異なり、1つのプロジェクトが終わっても開発チームを解散せず、継続して次のプロジェクトに取り組むことができます。
ラボ契約のメリットは、以下の点です。
ラボ契約では、同じチームと長期にわたって仕事をすることができます。
そのため、信頼関係やノウハウを蓄積することが可能です。
また、一度優秀なエンジニアを確保できれば、そのまま次のプロジェクトも継続して依頼できます。
開発チーム自体を抑えているので、契約期間内であれば、仕様変更や追加依頼にも対応できるのも大きなメリットでしょう。
一方で以下のようなデメリットもあります。
ラボ契約では、依頼がなかったとしても、契約期間内は費用が発生します。
もし単発のプロジェクトしか依頼する予定がないのであれば、請負契約の方が適しているかもしれません。
またラボ契約では、仕様や納期、工数などが変動するため、積極的にコミュニケーションし、仕様の決定、進捗の確認、成果物のレビューなどに関わる必要があります。
ラボ契約は、プロジェクトの要件が決まりきっておらず、進捗をみながら進行させたい場合に適しています。
以下のような条件下では、ラボ契約のほうが向いているでしょう。
プロジェクト完了までの全てを委託する請負契約と異なり、ラボ契約では進捗状況をみながら随時仕様変更ができるため、依頼者側にもオフショア開発のノウハウが蓄積されます。
また開発チームと連携して、共にプロジェクトを推進するラボ契約は、アジャイル開発のような開発手法とも相性が良いです。
リリース後に顧客の反応をみながらの機能追加や改修を行えるため、中長期的に伸ばしたい新規プロジェクトの開発にも適しています。
一方で、以下のような状況なら、請負契約の方が適しているでしょう。
オフショア開発では、自社の方向性にあった契約であれば、国内開発の半額〜7割程度の費用で開発を行うことができます。
逆に自社の方向性にあっていない方法で依頼すると、余計な費用がかかってしまい、思ったようなコストパフォーマンスは見込めません。
ラボ契約で失敗しないためには以下のポイントを意識すると良いでしょう。
自社の方向性を確認し、請負契約ではなくラボ契約のほうが適していることを確認しましょう。
また、依頼する際は実績のあるオフショア開発会社に依頼することが大切です。
請負契約と異なり、ラボ契約では、一定期間同じ開発チームと連携することが求められます。
そのため、質の低い開発会社に依頼してしまうと、長期にわたって不利益を被りかねません。
同様にコミュニケーション方法についても事前に確認をとるべきです。
実際に開発を行い始めたら、定期的なミーティングを行うのが大切です。
ラボ契約では、依頼がなくてもコストが発生するため、稼働状況を確認する必要があります。
ミーティングでは、作業内容の説明、スケジュールの共有、進捗・成果物の確認なども行いましょう。
dehaは5年間にわたって、ベトナムと日本を繋ぎ、オフショア開発を行ってきました。
これまでの開発実績としては、以下のようなものがあります。
シンプルなウェブサイトから、スマホアプリ、AIを用いた画像認識システムのまで多数のプロジェクトの開発に携わってきました。
ラボ型開発での、オフショア開発依頼も請け負っております。
オフショア開発に興味がございましたら、ぜひdehaにご相談くださいませ。
2026年のベトナムは、東南アジアの中でも特に「デジタル化が成熟段階に入りつつある国」として注目を集めています。 スマートフォンの普及、ソーシャルメディアの浸透、高速通信インフラの整備、そして若く人口ボーナス期にある社会構造が相まって、デジタル技術はすでに人々の日常生活、経済活動、情報収集の中核となっています。 この記事では、DataReportal「Digital 2026 Vietnam」レポートをもとに、2026年のベトナムにおけるデジタルデバイス、インターネット、ソーシャルメディア、主要プラットフォームの利用状況とその背景、そして今後の方向性について総合的に解説していきます。 ベトナムのデジタルの最新情報が気になる方 社内のIT人材が不足している方 ベトナムのIT人材が気になる方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばベトナムのデジタルの最新情報や動向が丸わかりですよ。 関連記事: 【2024年版】ベトナムのDX市場の状況と動向 2025年のベトナム デジタル状況、最新動向 (more…)
ソフトウェア開発の歴史において、エンジニアの核心的な能力は「コードを書く力」で測られてきました。しかし、AI技術が飛躍的に進歩し、人間よりも速く一貫性のあるコードを生成できるようになった今、その価値の軸が大きくシフトしています。 これからのエンジニアに求められるのは、単なるプログラミングスキルではなく、いかに高度なAI活用を行い、システムに何を許し、何を許さないかという「制約」を正しく設計できるかという点にあります。 (more…)
クラウドコンピューティングは、企業や政府のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支える基盤です。 データ保存、アプリケーション実行、AI・データ分析など、あらゆるITインフラがクラウドを通じて提供されるようになった現代において、クラウド市場の動向は企業戦略の要です。 2026年は世界的に5G、AI、IoT(モノのインターネット)、機械学習などがクラウド活用を加速させ、市場全体が大きく成長すると予測されています。 この記事では、2026年のクラウド市場について世界市場の最新シェアや日本国内のクラウド市場シェアとその特徴などを紹介していきます。 企業の IT戦略・DX推進担当者の方 クラウド関連ビジネスに関わる方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば2026年のクラウド市場のシェアやトレンドが丸わかりですよ。 (more…)
2030年に向けて、日本のIT市場は単なる成長産業ではなく、社会全体を支える基盤(インフラ)としての性格を一層強めていくと考えられます。 背景には、世界規模で進行するデジタル化、AI技術の急速な発展、クラウドサービスの定着、そして日本固有の人口減少・地方分散という社会構造の変化があります。 この記事では、世界のICT市場動向を起点に、日本のソーシャルメディア、メタバース、クラウド、データセンター、情報セキュリティといった分野が、2030年に向けてどのように変化していくのかを多角的に整理していきます。 IT市場の未来が気になる方 AI技術がどのように発展していくか気になる方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば日本のIT市場の未来が丸わかりですよ。 (more…)
日本は2030年代に入ると急激に人口が減少し、労働力全体の供給が縮小するとの構造的な課題を抱えています。 特にデジタル技術の中心となるAI(人工知能)やロボットの開発・利活用を担う人材の不足が深刻になるとの推計が経済産業省の将来試算で示されています。 現在の教育・採用のままでは、2040年にAI・ロボット関連の人材が約326万人不足する可能性があるとされています。 この数字の背景には、生成AIの急速な普及やデジタル技術の社会インフラ化がある一方で、既存の人材供給は追いつかず、求められるスキルとのミスマッチが拡大している実態があります。 この記事では、こうした人材リスクの本質を整理しつつ、デジタル人材減少時代を生き抜く方策として、オフショア(海外)によるグローバル開発チームの構築戦略をご紹介します。 人材不足にお悩みの方 オフショア開発に興味がある方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばデジタル人材減少時代をどう生き抜くかその方法がわかりますよ。 (more…)
近年、製造業はかつてないほどの環境変化に直面しています。 需要変動の激化、多品種少量生産への対応、グローバルサプライチェーンの複雑化、人手不足、原材料価格の高騰など、経営・現場の両面で不確実性が増大しているのです。 このような状況下において、多くの企業が課題として挙げるのが生産管理の属人化・分断化です。 販売計画と生産計画が連動していない 在庫情報がリアルタイムに把握できない 工程進捗が見えず、計画変更が後手に回る システムは導入しているが、Excelや紙運用が残っている これらの問題は、部分最適なシステム導入や、部門ごとに分断された業務プロセスによって引き起こされることが多いです。 こうした背景の中で注目されているのが、IFS(Industrial and Financial Systems)を活用した統合型生産管理の自動化。 この記事では、IFSの特長を踏まえながら、製造業における生産管理自動化の方式と、それを支えるプロセスモデルについて詳しく解説していきます。 (more…)