昨年は新型コロナウイルスの影響もあった1年でした。
しかしそんな混乱の2020年でも、オフショア開発、特にベトナムオフショアが盛り上がっていました。
この記事は「なぜ2020年のオフショア開発が盛り上がっていたのか」「なぜベトナムオフショアが熱いのか」について徹底解説をしていきたいと思います。
・ベトナムオフショアが気になる方
・最近のオフショア事情が知りたい方
・社内のIT人材が不足している方
これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばなぜ近年のオフショア開発がここまで注目を浴びているのかが分かりますよ。
以下の２点より、2020年もオフショア開発自体は魅力的な選択肢でした。
また、オフショア開発を検討するなら、ベトナムをおすすめしたい理由は以下通りです。
それぞれ詳しく解説します。
日本国内では、深刻なIT系人材の不足が続いています。
経済産業省の発表した「IT人材需給に関する調査」によると、2030年には需要に対して約45万人の不足になるとのことです。
実際、日本国内で募集をかけても即戦力となる人材はなかなか確保できず、未経験からエンジニアを育てたとしても、一人前になるまで教育する余裕を取れない場合がほとんどです。
人材不足により、既存のベテランエンジニアに負担がかかり、さらなる離職に繋がるという悪循環もあります。
そこで解決策の一つとして、海外で開発を行うオフショア開発が注目されています。
2020年のコロナ禍においても、IT業界の需要は衰えていないため、今後もIT系人材の不足は続くと思われます。
Skypeやzoomなどのオンラインコミュニケーションツールの発達により、非常に低コストで、海外の開発会社と連携できるようになりました。
従来は海外進出自体に多額の投資が必要だったため、資金に余裕のある大企業のみが海外進出していましたが、近年では中小企業の海外進出も実現可能です。
このような状況の変化により、エンジニアチームを持つ企業でも「可能な部分はオフショアで」と分業するスタンスもみられるようになってきています。
オフショア開発先の中でも、ベトナムはとても人気があります。
理由の一つが、人材の豊富さです。
ベトナムは、東南アジアでもトップクラスに人口が多い国であり2018年時点では、9600万人いる人口の半数以上が３０歳以下と非常に若い国でもあります。
国策としてITの推進を行っており、毎年新しいIT技術者が増えていっている状況です。
そのためIT人材の宝庫として、非常に注目を集めています。
ベトナムのオフショア開発で特に注目されているのが、最先端技術の開発力です。
上記のような最先端技術は、日本だけでなく、世界からも注目を集めています。
これらは、金融、製造業、健康など多くの分野での活躍が期待されている技術です。
ベトナムでは、日本と同等以上に最先端技術の開発が進んでおり、国内のエンジニア不足と相まって、最先端技術での開発力を期待されている状況です。
ベトナム人エンジニアは、高品質を保ちながらも、アジアの他の国に比べて低賃金です。
ベテランエンジニアでも月に2000ドル前後（20万円弱）であり、これはタイやマレーシアの半分ほどです。
新卒者であれば月に280ドル（3万円弱）と、日本や韓国の5分の1程度の賃金にあたります。
このように、日本とベトナムでは物価の差があるため、間接費用などを考えても国内で開発するよりも大幅にコストを下げて開発することが可能です。
ベトナム全体の経済成長に伴い人件費は少しづつ上がっていく傾向にありますが、現時点では十分なコストメリットがあります。
ベトナムは、日本と物理的に近く、時差が2時間ほどしかありません。
日本の朝10時に、ベトナムは朝の8時、という状況なので、双方の終業時間内で打ち合わせなどを行うことが可能です。
また、ベトナムは日本向けの開発市場として、急速に発展しているという状況もあります。
以前から、ベトナムは、オフショア先の一つとして候補に上がっていましたが、当初はコミュニケーションやクオリティの問題があり、日本向けの開発ができる開発会社は多くありませんでした。
しかし近年では、日本企業との取引実績がある開発会社は増加しており、ベトナム全体としても日本企業向けのオフショア開発を推進する動きがあります。
そのため、日本語対応可能の開発会社が増えていたり、日本の文化に合わせた開発スタイルに対応できる開発会社も増えてきています。
次に、オフショア開発とは別の側面からベトナムという国をみてみます。
ベトナムは1995年にASEAN（東南アジア諸国連合）に加入しました。
ASEANは2030年までに、EU、アメリカ、中国に匹敵する大きなマーケットに育つと言われています。
また、21世紀初めの10年間の成長力をみたとき、ベトナムは中国に次いで二番目に成長していました。
このような背景もあり、ベトナムは投資先の一つとしても注目されています。
特にICT産業は、急速に成長しており、2016年から2019年までの３年間で約1.7倍にまで成長しています。
ベトナムの2019年のICT産業の総売上は、日本円にして12兆円を超えており、ベトナムのGDPの約４割を占める規模です。
このようにベトナムという国自体をみても、IT業界をみても、急速に伸びており、IT人材の確保という意味でとても優れた国であることがわかります。
またインフラ面でも、着実に整備が進んでいます。安定したインターネットサービスが展開されており、15～24歳の人口の95%がインターネットを利用しています。国内でもすでに情報通信産業が身近になっており、問題なくオフショア開発を行える環境が整っています。
上記のような、IT業界の成長という面だけでなく、ベトナムは比較的親日な国といえます。
現時点で、国内情勢も安定しているため、デモや国際紛争による開発中断のリスクも低いです。
いかがでしたか。本日は2020年のベトナムでのオフショア開発について解説していきました。
以下のように、ベトナムオフショアには魅力がいっぱいです。
dehaは５年間にわたってベトナムでオフショア開発を行ってきました。
これまでの開発実績としては、以下のようなものがあります。
シンプルなウェブサイトから、スマホアプリ、AIを用いた画像認識システムのまで多数のプロジェクトの開発に携わってきました。
ラボ型開発での、オフショア開発依頼も請け負っております。
オフショア開発に興味がございましたら、ぜひdehaにご相談くださいませ。
AIや生成AIの導入が急速に進んでいます。しかし、「AIを導入した企業が、そのまま企業価値を高められているか」という問いに対しては、まだ明確に「Yes」とはいえません。 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2026年7月に公表した「DX動向2026」では、日本企業のAI導入・試験利用が58.0％に達したことが明らかになりました。AI活用そのものは、もはや一部の先進企業だけの取り組みではありません。 一方で、AIによって得られた成果を見ると、「業務が効率化したり迅速化した」が91.6％であるのに対し、「顧客満足度が向上した」は4.5％、「売上や利益が向上した」はわずか3.9％にとどまっています。 つまり、AI導入は進んでいるものの、その成果はまだ「社内の効率化」という内向きの領域に集中しているのです。 この状況を変えるために重要になるのが、AIツールを増やすことだけではありません。AIが企業の中核業務や顧客接点、データ活用まで入り込めるよう、既存システムそのものを見直すことが必要です。 この記事では「DX動向2026」のデータを読み解きながら、AI活用を企業価値創出につなげるために、なぜレガシーマイグレーションが重要なのか、そしてどのシステムから刷新すべきなのかを解説します。 レガシーマイグレーションについて知りたい方 AIを活用したい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばレガシーマイグレーションの特徴が丸わかりですよ。 (more…)
「レガシーシステムを刷新したいが、コストや移行リスクが不安」「生成AIをシステム刷新に活用したい」と考える企業が増えています。 2026年は、生成AIを活用して既存システムの解析やコード変換、ドキュメント作成、テストなどを効率化する「モダナイゼーション×AI」が注目されています。 この記事では、AIを活用したモダナイゼーションのメリットや成功のための戦略、失敗を防ぐための注意点について詳しく解説します。 モダナイゼーションが気になる方 モダナイゼーションとAIをどう組み合わせればいいのかわからない方 業務にAIを活用していきたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばモダナイゼーションとAIの活用方法やポイントが丸わかりですよ。 (more…)
多くの企業では、長年にわたって利用してきた基幹システムや業務システムが、現在も重要な役割を担っています。 一方で、こうした「レガシーシステム」は、技術の老朽化や複雑化、保守人材の不足、外部サービスとの連携の難しさなど、さまざまな課題を抱えています。 こうした状況を受け、企業ではシステムを単純に新しくする「リプレース」だけではなく、クラウドやAPI、データ分析基盤などを活用して、IT環境そのものを現代のビジネスに適した形へ変える「モダナイゼーション」が進んでいます。 本日はそんなモダナイゼーションについて、具体的な手順や活用事例を踏まえて解説していきます。 モダナイゼーションが気になる方 社内のIT人材が不足している方 レガシーシステムの刷新をしたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばモダナイゼーションについてわかるのはもちろん、レガシーシステム刷新の具体的な手順まで丸わかりですよ。 (more…)
〜IPA『DX動向2026』から読み解く、日本企業のリアルな課題と本質〜 はじめに：69ページの報告書が突きつける問い 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発表した最新の調査資料『DX動向2026』（有効回答数：1,799社）。本レポートを精読する中で、最も印象的かつ示唆に富んでいたのは、次の現実でした。 「コストを削減することは、新たな売上を生み出すことよりもはるかに容易である」 日本においてDXへの取り組み率は75.7%に達し、過去数年間にわたり高水準で推移しています。もはや「DXに取り組むべきか否か」という議論のフェーズは完全に過去のものとなりました。しかし、その取り組みの内実をデータで精査すると、多くの企業が直面している構造的な課題が浮かび上がってきます。 1. 「守りのDX」の成功と、「攻めのDX」の停滞 DXに取り組んでいる企業のうち、60.8%が「何らかの成果が出ている」と回答しています。しかし、その「成果」の内訳には顕著な偏りが見られます。 業務効率化・コスト削減の成果：70.9% 新規事業創出・売上拡大の成果：わずか17.9% ペーパーレス化や社内業務のデジタル化といった、既存プロセスの効率化（いわゆる「守りのDX」）は順調に進展しています。しかし、製品・サービスの変革やビジネスモデル自体の刷新といった、事業価値を拡張する「攻めのDX」で具体的な成果を上げている企業は2割にも満たないのが現状です。 効率化によるコスト削減はDXの重要な足がかりですが、それ自体がゴールではありません。真の変革は、効率化によって生み出された余力を「新たな事業機会の創出」へ再投資することで初めて達成されます。 2. 投資拡大の裏にある「投資対効果（ROI）の不可視性」 レポートが示すもう一つの注目すべきデータは、投資と効果測定のギャップです。…
企業の業務を支える基幹システムや業務システムは、長年にわたって使い続けることで、企業独自の業務ノウハウが蓄積される一方、システムの老朽化や複雑化が進みやすくなります。 「古いシステムを刷新したいが、業務を止めることはできない」「既存システムに詳しい担当者が退職し、保守が難しくなっている」「DXを推進したいものの、既存システムが足かせになっている」といった課題を抱える企業も少なくありません。 こうした問題を解決するための重要な取り組みが「モダナイゼーション」です。 モダナイゼーションは、単純に古いシステムを新しいものへ置き換えるだけではありません。既存システムが持つデータや業務ロジック、ノウハウを活かしながら、現在のビジネス環境に適したIT基盤へと刷新していく考え方です。 この記事では、モダナイゼーションの基本的な意味からDXとの違い、代表的な刷新手法、AIを活用した進め方、実施手順、成功させるためのポイントまで詳しく解説します。 モダナイゼーションについて知りたい方 古いシステムを刷新したい方 DX化をすすめたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばモダナイゼーションについてわかるのはもちろん、DX化との違いまで丸わかりですよ。 (more…)
「AIを業務に取り入れたいけれど、導入コストが気になる」「どのようなAIツールを選べばよいのかわからない」「補助金を使ってDXを進めたい」――このような悩みを抱える中小企業・小規模事業者は少なくありません。 そこで活用を検討したいのが、2026年度の「デジタル化・AI導入補助金」です。 従来の「IT導入補助金」から名称が変更され、2026年度はAI活用を含むデジタル化をより意識した制度となっています。 業務効率化や生産性向上につながるITツールの導入費用を支援することで、中小企業のDXを後押しする制度です。 この記事では、2026年度のデジタル化・AI導入補助金について、制度の概要から申請スケジュール、AI活用の具体例、申請時の注意点までをわかりやすく解説します。 AI導入を検討している方 IT導入補助金を申請したい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば2026年度の「デジタル化・AI導入補助金」の詳細がわかるだけでなく、具体的な申請方法も丸わかりですよ。 (more…)