ベトナム経済は、中国からベトナムへとシフトという潤沢な海外からの投資効果などの影響で、順調な経済成長を続けています。
特にIT分野は著しく成長しています。今後ますます発展が期待されるベトナムのIT業界ですが、2020年以降、将来の展望はどうなのでしょうか。
この記事ではベトナムIT業界の今後について、どのような展望が期待できるのか徹底解説していきます。
これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばベトナムIT業界の今後が見えてきますよ。
ベトナム情報通信省が発表した昨年のデータによれば、ベトナムのIT産業の総売上高は9兆円を超えており、内訳をみると、ハードウエアの売上が全体の8割以上で、残りの2割弱がソフトウェア産業の売上となっています。
ハードウェア市場をみると、ホーチミン、バクニン、ハノイ周辺地域を中心多くの企業（外資含む）が進出し、国内で生産した製品を世界各国に輸出しています。
輸出規模は、やや古いデータですが、2017年で約7.5兆円です。
一方、ソフトウェア市場は、同時期のデータで約1兆800億円と推計されています。
ベトナム国内のIT産業の発展に伴い、ベトナム国内でのIT人材需要も急増しており、直近の3年間でみると、その需要が2倍程度まで増大しています。
これに伴い、エンジニアの給与も急騰している状況です。
また、ベトナムのIT業界は、政府からの支援などにより優秀なIT人材が豊富で、インフラ環境や治安が良いなどの理由で、ベトナム企業の日本向けのITオフショア開発規模も拡大しており、年間約1,700億円以上の規模になっています。
更に、オフショア開発規模全体も拡大しており、成長率は年間で20-40%にものぼります。
ベトナムは、非常に魅力的なオフショア開発拠点と評価されており、中でもIT分野の評価は高い状況にあります。
データをみても、ベトナムのソフトウェア企業の売上高の80％以上を海外向けのソフトウェア開発が占めており、日本市場向けのソフトウェア開発の割合が最も高い状況です。
こうした状況から、ベトナムのIT企業は、比較的安価な人件費を武器として活用し、システム開発における「下流工程」の受注を大幅に増やしつつあって、中国やインドといった、先行してきたITオフショア市場に影響を与える存在となっています。
みてきたように、ベトナムのIT業界は、主にオフショア市場としての魅力から、その多くの利益を大規模な海外市場への展開から得ているという実態があります。
事実、ベトナム国内におけるIT市場規模は、例えば日本と比較してもまだ20分の1程度ともいわれており、まだまだ小さいです。
そのため、多くのIT企業も、引き続き主なターゲットを海外市場に求め、自国のIT技術者も海外市場向けの仕事に活用しているのが現状です。
しかし、今後の中長期にわたるベトナムIT業界の展望を考えたときに、このままの状態でよいのか？という議論が起こってくるとみられます。
少子高齢化と人口減少が拡大し、将来間違いなく市場規模が縮減する日本と比較すると、ベトナムは市場全体が今後もまだまだ拡大すると見込まれます。
今から10年後の2030年には人口が1億人を超え、日本を逆転するとみられ、人口構成を見ても若年層が中心となるベトナム市場です。
そんな将来を見据え、今のうちからベトナムの国内市場をターゲットにするオプションも持つべきではないかという議論も起こっています。
現状はまだまだ、ベトナムのIT企業としては、日本市場でプロダクトを販売して、ベトナム市場にローカライズするのが本流ですが、やがてはベトナム国内でのプロダクト販売を睨んだ体制作りも必要となってくると思われます。
かつて中国やインドがそうであったように、ベトナムのITも、オフショアという段階を経て、徐々に次のステップへ移行しつつあります。
それは、オフショア開発をしながら、プロダクトを製作するというものですが、その市場を、将来は海外から自国そのものへと向けていく努力が、今後のベトナムIT業界の課題となるでしょう。
ベトナムのIT最大手として知られる、FPTソフトウェアのチュオン・ザー・ビン会長の発言も、今後のベトナムIT業界の方向性を示すものとして注目されます。
それは以下の通りです。
最近の「米中経済戦争」を追い風に、中国からベトナムへとシフトという潤沢な海外からの投資効果などもあり、順調な経済成長を続けるベトナム。
直近では中国発の新型コロナウイルスの蔓延も、代替市場として期待されます。
インフラ整備も着々と進み、国産の自動車が道路を走り、消費市場としても成長が著しい、魅力溢れる国です。
こうした成長力と周辺各国の政治・経済や社会環境、また、海外からの投資や政府間協力など、様々な原動力をバネに、ベトナムIT業界も今後更なる発展が期待されます。
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