「テレワーク」は日本テレワーク協会による『情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと』と定義されています。
また働き方によって3つに分類されます。
・自宅利用型（いわゆる在宅勤務）
・施設利用型（サテライトオフィス）
・モバイルワーク（顧客先や移動中など）
会社の業種・業態や方針、あるいは従業員のライフスタイルや家庭環境などによってどのテレワークなら導入できるか、自社に合っているかを慎重に検討し時間をかけて準備をする必要があります。そのため企業にとってテレワークの導入には手間や時間、費用がかかる大きなプロジェクトとなります。
世界各国のテレワーク導入企業の割合は圧倒的に欧米が高くなっています。アジア圏はまだまだ低い傾向です。やはりテレワークに対する考え方が国の文化、ビジネススタイルなどによって異なることが考えられます。日本では「顔を合わせて仕事をするのが当たり前」「出勤しないで本当に仕事をするのか？」など会社側の考えと「満員電車での通勤がつらい」「子育て中なので家で仕事がしたい」といった従業員側の考えがあり、双方にとってのメリットが見出だせていないことが多い印象です。
しかしそんな日本にとってここ数年でテレワークの普及を加速させる3つの要素があります。
地震、台風、大雪など交通網の麻痺や被害を受け出勤ができなくなる事例が多く発生してしまいました。さらに新型肺炎やインフルエンザの流行などもあり、不安を抱えながら人混みを通っての出勤は避けたい方も多いでしょう。しかしテレワークが導入されていれば休職などにならず、会社側も事業所の一時閉鎖などにならず業務を行える可能性があります。
共働き世帯が増えたり、家族での介護が必要になったり、自分・自分の家族に合う働き方を選択したいという考え方が多くなってきています。子供の世話や家族の世話をしなければならない人でもテレワークを活用することで仕事と家庭の両立がしやすくなります。
東京オリンピック・パラリンピックの開催期間中、およそ4,000万人が日本に来日すると予想されています。とても楽しみなイベントではありますが、出場選手・スタッフ・マスコミ・応援団・観光客などが東京周辺で毎日大移動をすれば、いつもの電車に乗れない、道路が大渋滞、事故やトラブルが増えるなど日常生活に支障が出ます。そこで「自宅で業務ができたら大変な移動を回避して通常業務ができる」と考え政府が中心となりテレワークを普及・導入させようとしています。
以上の3つの要素を考えればテレワークを導入しない理由はないと思ってしまいそうですが、導入には注意点があります。
事業所以外で機密情報を扱うため、情報漏えい等が起こらないようルールの厳守が必須となります。さらに会社ではなく自宅用や外出先の無料Wi-Fiスポットなどではセキュリティが万全ではなく、悪意のある侵入者によって情報を盗まれてしまう可能性があります。
確実に会社・情報を守るためのセキュリティ構築が最重要課題となります。
通常出勤の従業員とテレワーク中心の従業員では出勤状況の記録の仕方や交通費、残業の扱いなどさまざまな条件が異なります。業務のクオリティを落とさず、従業員の士気を落とさず、さらに働きやすい環境を提供するという大変難しい課題があります。連絡が取りやすいメッセージ・チャットツールや遠隔地との会議ができるシステム、クラウド上の情報に時間や場所を問わずアクセスできるソフトウェア、遠隔地でもスムーズに業務が行える端末やネット環境の整備など、設備投資にも費用がかかります。
以上の注意点をクリアできればテレワークによって会社にとっても従業員にとっても大きな変革がもたらされるのは間違いありません。
テレワークの導入は管理本部や情報システム担当部署が推進を進めるだけではなく、全部署・従業員が一眼となって準備をし、導入のメリットを理解し、進めていく必要があります。東京オリンピック・パラリンピックが終わってもテレワークは継続し、働き方改革の推進や業務効率の向上が加速することにより日本全体がよい方向に変化していけば交流のある海外の国々にもよい影響になれば各国の経済も盛り上がるのではないかと考えています。
著者プロフィール
ペンネーム
中邨家大之助
プロフィール
日本国内のソフトウェアベンダーで販売促進・データ分析に従事しながらWebライターとして活動中。
いつか家族でベトナム旅行をするのが夢。
趣味はバンド活動・登山。
AIや生成AIの導入が急速に進んでいます。しかし、「AIを導入した企業が、そのまま企業価値を高められているか」という問いに対しては、まだ明確に「Yes」とはいえません。 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2026年7月に公表した「DX動向2026」では、日本企業のAI導入・試験利用が58.0％に達したことが明らかになりました。AI活用そのものは、もはや一部の先進企業だけの取り組みではありません。 一方で、AIによって得られた成果を見ると、「業務が効率化したり迅速化した」が91.6％であるのに対し、「顧客満足度が向上した」は4.5％、「売上や利益が向上した」はわずか3.9％にとどまっています。 つまり、AI導入は進んでいるものの、その成果はまだ「社内の効率化」という内向きの領域に集中しているのです。 この状況を変えるために重要になるのが、AIツールを増やすことだけではありません。AIが企業の中核業務や顧客接点、データ活用まで入り込めるよう、既存システムそのものを見直すことが必要です。 この記事では「DX動向2026」のデータを読み解きながら、AI活用を企業価値創出につなげるために、なぜレガシーマイグレーションが重要なのか、そしてどのシステムから刷新すべきなのかを解説します。 レガシーマイグレーションについて知りたい方 AIを活用したい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばレガシーマイグレーションの特徴が丸わかりですよ。 (more…)
「レガシーシステムを刷新したいが、コストや移行リスクが不安」「生成AIをシステム刷新に活用したい」と考える企業が増えています。 2026年は、生成AIを活用して既存システムの解析やコード変換、ドキュメント作成、テストなどを効率化する「モダナイゼーション×AI」が注目されています。 この記事では、AIを活用したモダナイゼーションのメリットや成功のための戦略、失敗を防ぐための注意点について詳しく解説します。 モダナイゼーションが気になる方 モダナイゼーションとAIをどう組み合わせればいいのかわからない方 業務にAIを活用していきたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばモダナイゼーションとAIの活用方法やポイントが丸わかりですよ。 (more…)
多くの企業では、長年にわたって利用してきた基幹システムや業務システムが、現在も重要な役割を担っています。 一方で、こうした「レガシーシステム」は、技術の老朽化や複雑化、保守人材の不足、外部サービスとの連携の難しさなど、さまざまな課題を抱えています。 こうした状況を受け、企業ではシステムを単純に新しくする「リプレース」だけではなく、クラウドやAPI、データ分析基盤などを活用して、IT環境そのものを現代のビジネスに適した形へ変える「モダナイゼーション」が進んでいます。 本日はそんなモダナイゼーションについて、具体的な手順や活用事例を踏まえて解説していきます。 モダナイゼーションが気になる方 社内のIT人材が不足している方 レガシーシステムの刷新をしたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばモダナイゼーションについてわかるのはもちろん、レガシーシステム刷新の具体的な手順まで丸わかりですよ。 (more…)
〜IPA『DX動向2026』から読み解く、日本企業のリアルな課題と本質〜 はじめに：69ページの報告書が突きつける問い 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発表した最新の調査資料『DX動向2026』（有効回答数：1,799社）。本レポートを精読する中で、最も印象的かつ示唆に富んでいたのは、次の現実でした。 「コストを削減することは、新たな売上を生み出すことよりもはるかに容易である」 日本においてDXへの取り組み率は75.7%に達し、過去数年間にわたり高水準で推移しています。もはや「DXに取り組むべきか否か」という議論のフェーズは完全に過去のものとなりました。しかし、その取り組みの内実をデータで精査すると、多くの企業が直面している構造的な課題が浮かび上がってきます。 1. 「守りのDX」の成功と、「攻めのDX」の停滞 DXに取り組んでいる企業のうち、60.8%が「何らかの成果が出ている」と回答しています。しかし、その「成果」の内訳には顕著な偏りが見られます。 業務効率化・コスト削減の成果：70.9% 新規事業創出・売上拡大の成果：わずか17.9% ペーパーレス化や社内業務のデジタル化といった、既存プロセスの効率化（いわゆる「守りのDX」）は順調に進展しています。しかし、製品・サービスの変革やビジネスモデル自体の刷新といった、事業価値を拡張する「攻めのDX」で具体的な成果を上げている企業は2割にも満たないのが現状です。 効率化によるコスト削減はDXの重要な足がかりですが、それ自体がゴールではありません。真の変革は、効率化によって生み出された余力を「新たな事業機会の創出」へ再投資することで初めて達成されます。 2. 投資拡大の裏にある「投資対効果（ROI）の不可視性」 レポートが示すもう一つの注目すべきデータは、投資と効果測定のギャップです。…
企業の業務を支える基幹システムや業務システムは、長年にわたって使い続けることで、企業独自の業務ノウハウが蓄積される一方、システムの老朽化や複雑化が進みやすくなります。 「古いシステムを刷新したいが、業務を止めることはできない」「既存システムに詳しい担当者が退職し、保守が難しくなっている」「DXを推進したいものの、既存システムが足かせになっている」といった課題を抱える企業も少なくありません。 こうした問題を解決するための重要な取り組みが「モダナイゼーション」です。 モダナイゼーションは、単純に古いシステムを新しいものへ置き換えるだけではありません。既存システムが持つデータや業務ロジック、ノウハウを活かしながら、現在のビジネス環境に適したIT基盤へと刷新していく考え方です。 この記事では、モダナイゼーションの基本的な意味からDXとの違い、代表的な刷新手法、AIを活用した進め方、実施手順、成功させるためのポイントまで詳しく解説します。 モダナイゼーションについて知りたい方 古いシステムを刷新したい方 DX化をすすめたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばモダナイゼーションについてわかるのはもちろん、DX化との違いまで丸わかりですよ。 (more…)
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