日系企業の進出が著しいベトナム。
JETROの調べによれば、2019年7月現在で1,848社もの日系企業がベトナムに進出しており、前年より300社以上も増加しています。
こうした背景もあり、日系企業が現地で活動する場合、人材の確保も大きな課題となります。
今回は、日系企業が現地で日本人を採用する際の現状や課題などについてみていきましょう。
日系企業がベトナムで活動する場合、人材確保が第一の課題となります。
中核をなす製造業の場合、現地で大量の労働者を雇って製造に従事させることになりますが、工場や事務所全体をマネージするのが日本から派遣された駐在員で、大体は数名程度の少数精鋭で構成されています。
そして、その日本人駐在員をサポートするために必要とされるのが、いわゆる現地採用（簡略して「現採」と呼ばれます）の日本人となります。
ベトナムに日系企業の進出が増えるに伴い、日系企業は当然ながら日系企業向けや、現地滞在の日本人向けのビジネスやサービスも増大させます。
こうした際に、ベトナム現地でも、日本人の顧客向けの細かな対応が重要であり、その対応が可能な日本人が現地でも必要とされています。
日本語を流暢に話せるローカルスタッフの採用も可能ですが、そこはやはり、「日本人ならではのきめ細かさ、誠実で正確な業務対応能力、礼儀正しさ、アフターフォローの充実」などが求められるからです。
ベトナムで働く日本人には、上述したように、日本本社からの駐在員と、現地採用の2種類があります。
当然ながら、両者は給与面などの待遇で差異があります。
現地駐在員は、元来日本本社で採用され、その企業が海外（ここではベトナム）に進出する際に、予（あらかじ）め、相当な準備期間を取って対応します。
例えば、しっかりした上場企業などでは、転勤の3ケ月ほど前に「内々示」を行い、本人の承諾、および家族の帯同あるいは単身赴任の選択、その他の身辺整理・準備をさせます。
さらに会社側では、本人の就労VISAやWP（労働許可証）などの手配も万端に整え、赴任させます。
日本本社から駐在員としてベトナムに派遣される社員は、大抵の場合、日本で従来支給されてきた基本給や諸手当、また各種社会保険料等を継続して支給される他に、いわゆる「Allowance（アラウアンス）」と呼ばれる、各種の現地手当を更に支給されます。
一般的なアラウアンスとしては、次のようなものがあります。
・海外赴任手当て（企業によりますが、派遣先地域によって1日当たりいくら、と規定があります）
・危険手当て、地域手当て（これも企業によって、派遣先地域ごとに、滞在するにあたっての「危険度」によって付加的に支給されます）
・海外旅行保険（現地で病気になった場合に備え、これもほとんどの日系企業が対応しています。病院で加入者証を見せれば無料で治療が可能です）
・住居費用（金額に上限を設けている企業が多いですが、上限内で住居費用を負担します）
このように、駐在員は日本で働くよりも、かなり高額な手当てを支給されるのが一般的です。
これに対して、現地採用日本人の場合は、雇用元が日系企業の「現地法人」となります。
このため、日本で適用される各種社会保険や雇用関係の保険、手当てなどは一切支給されません。
全てが現地通貨で、現地基準による給与体系となります。
当然ながら、各国の現地での物価水準や給与水準がベースとなりますので、そもそも、基本給も当然ながら駐在員よりは安いです。
また、住居費も現地給与の中から実費で自己負担するのが一般的です。
場合によっては交通費まで含まれているケースもあります。
ただ、本人がベトナムで生活する分には問題ない程度の給料は確保できますし、日本本社からの指揮命令系統の外にあるので、現地で働く際の自由度も高く、責任感も、駐在員よりは軽くなっています。
では、現地採用日本人社員の給与は一体どの程度なのでしょうか？
筆者の経験や、取引先企業からの情報などを基に、大まかな目安を次にみていきましょう。
営業職：
年収200万円〜600万円程度
営業職ですから、会社ごとに定めた営業成果手当て（インセンティブ）もこれに付加される場合がほとんどです。
また、自身の経験や実績、人脈が活かせることから、50歳くらいまでのシニア求人もあります。
製造現場：
年収200万～600万円程度
製造現場での求人も営業職と同じようなレンジですが、年齢上限は60歳と、幅広いです。
本人のスキルが発揮できる裁量が大きいことによります。
事務職：
年収180万円～330万円程度
事務職の求人は40歳までが上限の場合が多いです。
このほかにも、ITエンジニア（上限は700万円と高額です）など、様々な給与体系（目安）がありますので、検討なさってください。
日系企業の進出が拡大するベトナムですが、現地での人材確保は大きな課題です。
全体をマネジメントする駐在員のほか、現地で日本人顧客などを相手に、きめ細かい対応を求められる、現地採用日本人の確保も大きなテーマです。
是非、ローカルスタッフ採用も含め、効率的な運用を心がけていただければと思います。
AIや生成AIの導入が急速に進んでいます。しかし、「AIを導入した企業が、そのまま企業価値を高められているか」という問いに対しては、まだ明確に「Yes」とはいえません。 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2026年7月に公表した「DX動向2026」では、日本企業のAI導入・試験利用が58.0％に達したことが明らかになりました。AI活用そのものは、もはや一部の先進企業だけの取り組みではありません。 一方で、AIによって得られた成果を見ると、「業務が効率化したり迅速化した」が91.6％であるのに対し、「顧客満足度が向上した」は4.5％、「売上や利益が向上した」はわずか3.9％にとどまっています。 つまり、AI導入は進んでいるものの、その成果はまだ「社内の効率化」という内向きの領域に集中しているのです。 この状況を変えるために重要になるのが、AIツールを増やすことだけではありません。AIが企業の中核業務や顧客接点、データ活用まで入り込めるよう、既存システムそのものを見直すことが必要です。 この記事では「DX動向2026」のデータを読み解きながら、AI活用を企業価値創出につなげるために、なぜレガシーマイグレーションが重要なのか、そしてどのシステムから刷新すべきなのかを解説します。 レガシーマイグレーションについて知りたい方 AIを活用したい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばレガシーマイグレーションの特徴が丸わかりですよ。 (more…)
「レガシーシステムを刷新したいが、コストや移行リスクが不安」「生成AIをシステム刷新に活用したい」と考える企業が増えています。 2026年は、生成AIを活用して既存システムの解析やコード変換、ドキュメント作成、テストなどを効率化する「モダナイゼーション×AI」が注目されています。 この記事では、AIを活用したモダナイゼーションのメリットや成功のための戦略、失敗を防ぐための注意点について詳しく解説します。 モダナイゼーションが気になる方 モダナイゼーションとAIをどう組み合わせればいいのかわからない方 業務にAIを活用していきたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばモダナイゼーションとAIの活用方法やポイントが丸わかりですよ。 (more…)
多くの企業では、長年にわたって利用してきた基幹システムや業務システムが、現在も重要な役割を担っています。 一方で、こうした「レガシーシステム」は、技術の老朽化や複雑化、保守人材の不足、外部サービスとの連携の難しさなど、さまざまな課題を抱えています。 こうした状況を受け、企業ではシステムを単純に新しくする「リプレース」だけではなく、クラウドやAPI、データ分析基盤などを活用して、IT環境そのものを現代のビジネスに適した形へ変える「モダナイゼーション」が進んでいます。 本日はそんなモダナイゼーションについて、具体的な手順や活用事例を踏まえて解説していきます。 モダナイゼーションが気になる方 社内のIT人材が不足している方 レガシーシステムの刷新をしたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばモダナイゼーションについてわかるのはもちろん、レガシーシステム刷新の具体的な手順まで丸わかりですよ。 (more…)
〜IPA『DX動向2026』から読み解く、日本企業のリアルな課題と本質〜 はじめに：69ページの報告書が突きつける問い 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発表した最新の調査資料『DX動向2026』（有効回答数：1,799社）。本レポートを精読する中で、最も印象的かつ示唆に富んでいたのは、次の現実でした。 「コストを削減することは、新たな売上を生み出すことよりもはるかに容易である」 日本においてDXへの取り組み率は75.7%に達し、過去数年間にわたり高水準で推移しています。もはや「DXに取り組むべきか否か」という議論のフェーズは完全に過去のものとなりました。しかし、その取り組みの内実をデータで精査すると、多くの企業が直面している構造的な課題が浮かび上がってきます。 1. 「守りのDX」の成功と、「攻めのDX」の停滞 DXに取り組んでいる企業のうち、60.8%が「何らかの成果が出ている」と回答しています。しかし、その「成果」の内訳には顕著な偏りが見られます。 業務効率化・コスト削減の成果：70.9% 新規事業創出・売上拡大の成果：わずか17.9% ペーパーレス化や社内業務のデジタル化といった、既存プロセスの効率化（いわゆる「守りのDX」）は順調に進展しています。しかし、製品・サービスの変革やビジネスモデル自体の刷新といった、事業価値を拡張する「攻めのDX」で具体的な成果を上げている企業は2割にも満たないのが現状です。 効率化によるコスト削減はDXの重要な足がかりですが、それ自体がゴールではありません。真の変革は、効率化によって生み出された余力を「新たな事業機会の創出」へ再投資することで初めて達成されます。 2. 投資拡大の裏にある「投資対効果（ROI）の不可視性」 レポートが示すもう一つの注目すべきデータは、投資と効果測定のギャップです。…
企業の業務を支える基幹システムや業務システムは、長年にわたって使い続けることで、企業独自の業務ノウハウが蓄積される一方、システムの老朽化や複雑化が進みやすくなります。 「古いシステムを刷新したいが、業務を止めることはできない」「既存システムに詳しい担当者が退職し、保守が難しくなっている」「DXを推進したいものの、既存システムが足かせになっている」といった課題を抱える企業も少なくありません。 こうした問題を解決するための重要な取り組みが「モダナイゼーション」です。 モダナイゼーションは、単純に古いシステムを新しいものへ置き換えるだけではありません。既存システムが持つデータや業務ロジック、ノウハウを活かしながら、現在のビジネス環境に適したIT基盤へと刷新していく考え方です。 この記事では、モダナイゼーションの基本的な意味からDXとの違い、代表的な刷新手法、AIを活用した進め方、実施手順、成功させるためのポイントまで詳しく解説します。 モダナイゼーションについて知りたい方 古いシステムを刷新したい方 DX化をすすめたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばモダナイゼーションについてわかるのはもちろん、DX化との違いまで丸わかりですよ。 (more…)
「AIを業務に取り入れたいけれど、導入コストが気になる」「どのようなAIツールを選べばよいのかわからない」「補助金を使ってDXを進めたい」――このような悩みを抱える中小企業・小規模事業者は少なくありません。 そこで活用を検討したいのが、2026年度の「デジタル化・AI導入補助金」です。 従来の「IT導入補助金」から名称が変更され、2026年度はAI活用を含むデジタル化をより意識した制度となっています。 業務効率化や生産性向上につながるITツールの導入費用を支援することで、中小企業のDXを後押しする制度です。 この記事では、2026年度のデジタル化・AI導入補助金について、制度の概要から申請スケジュール、AI活用の具体例、申請時の注意点までをわかりやすく解説します。 AI導入を検討している方 IT導入補助金を申請したい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば2026年度の「デジタル化・AI導入補助金」の詳細がわかるだけでなく、具体的な申請方法も丸わかりですよ。 (more…)