ITの進化が止まらないベトナム。国策としてのIT教育が充実していて、若者のIT人口が多いのも特徴です。
そんなベトナムIT企業のランキング指標として、毎年発表されているのが「ベトナムIT企業トップ10」（前身：ベトナムIT企業 トップ50+10社）というものです。
この記事ではそんな「ベトナムIT企業トップ10」を参考に、ベトナムのIT企業の現状と課題について見ていきましょう。
これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばベトナムのIT企業の現状が丸わかりですよ。
「ベトナムIT企業トップ10」とは、ベトナムにおけるIT企業のを選択、表彰し、ベトナム企業と国内外のパートナー企業の協業を拡大することなどを目的とするプログラムのことです。
2014年からベトナムソフトウェアITサービス協会（Vietnam Software Association) 主催により行われています。
ベトナムソフトウェアITサービス協会は、毎年「JAPAN ICT DAY」を開催するなど、IT業界の発展に寄与するための幅広い活動を展開している団体です。
評価委員会は、情報通信省、科学技術省、産業貿易省、計画投資省などの専門家32人名から構成されています。
| ソフトウェア＆ITアウトソーシング（Software & IT Outsourcing） | |
| 1 | CMC Global |
| 2 | FUJINET Systems |
| 3 | GMO-Z.com RUNSYSTEM |
| 4 | KMS Technology |
| 5 | NashTech |
| 6 | NTQ Solution |
| 7 | Rikkeisoft |
| ８ | TMA Solutions |
| ９ | VMO Holdings |
| 10 | VTI Group |
| ソフトウェア輸出の分野におけるベトナムIT企業トップ10 | |
| 1 | CMC Global Company Limited |
| 2 | Joint Stock Company For Telecom & Informatics (CTIN) |
| 3 | FPT Corporation |
| 4 | FPT Information System Corporation (FPT IS) |
| 5 | FPT Software Co., Ltd |
| 6 | FPT Telecom Joint Stock Company |
| 7 | MobiFone Digital Services |
| 8 | NashTech |
| 9 | One Mount Group |
| 10 | Rang Dong Light Source & Vacuum Flask., JSC |
| | BPO（Business Process Outsourcing） |
| 1 | Lotus Technology Services |
| 2 | NashTech |
| 3 | SPS Vietnam |
| 4 | USOL Vietnam |
| デジタルトランスフォーメーションプラットフォーム（DX Platforms） | |
| 1 | FPT IS |
| 2 | KYANON DIGITAL |
| 3 | One Mount |
| 4 | VinBigdata |
| DXサービス＆ソリューション（DX Services & Solutions） | |
| 1 | EVNICT |
| 2 | FPT Corporation |
| 3 | KMS Technology |
| 4 | MK Group |
| 5 | MobiFone IT |
| 6 | NashTech |
| ７ | VMO Holdings |
| 8 | VNPT |
| DXコンサルティング（DX Consulting） | |
| 1 | FPT Digital |
| 2 | Viettel Solutions |
| ITサービス＆ソリューション（IT Services & Solutions） | |
| 1 | BRAVO Software |
| 2 | CTIN |
| 3 | EVNICT |
| 4 | HBLAB |
| 5 | MobiFone IT |
| 6 | NaviWorld Vietnam |
| 7 | Sao Bac Dau |
| 8 | Success Software |
| 9 | Viet Nang |
| 10 | VTI Group |
| デジタルコンテンツ＆エンタメ（Digital Content & e-Entertainment） | |
| 1 | FPT Telecom |
| 2 | MobiFone |
以下は、技術力・人材規模・海外展開・成長性など複数の観点から選出された、2025年時点のベトナムIT企業トップ10です。
これらの企業は、それぞれ得意分野を持ちつつ、オフショア開発、クラウドソリューション、モバイルアプリ開発、AI・IoT技術などを軸に事業を展開しています。
ベトナム最大級のICT企業グループCMC Corporationの子会社であり、グローバル展開に注力。
AI・クラウド、SAP導入などに強みを持ち、日系・欧米系クライアントが多いのです。
日本市場に特化したオフショア開発会社で、ソフトウェア開発・検証業務に定評あります。
20年以上の実績を誇り、日本企業との信頼関係が厚いです。
日本のGMOインターネットグループの一員で、日本語対応・セキュリティ意識の高さが強みとなっています。
ブロックチェーン、FinTech領域でも注目されています。
アメリカ資本の企業で、アジャイル開発・テスト自動化に精通。
英語対応力が高く、米国をはじめとしたグローバル市場において強い存在感を示しています。
イギリス資本のIT企業Harvey Nash Groupの一部門。
高度なBPOサービスと組み合わせたソリューションが特徴で、欧州市場での信頼も厚いです。
医療、教育、金融分野に特化した開発実績が豊富。
DX支援やクラウドサービス、IoTソリューションの提供に力を入れています。
国内外で急成長中のスタートアップ気質の企業。AI、IoT、DX支援に注力し、2024年には日本法人も設立。
ベトナム国内のエンジニア育成にも取り組んでいます。
ベトナム最古参のIT企業の一つで、1997年設立しました。
6000人を超えるエンジニアが在籍しており、大規模プロジェクトにも対応可能。
モバイルアプリやゲーム開発に強み。
スタートアップ支援や短期プロジェクトにも柔軟に対応するフットワークの軽さが特徴となっています。
AI・機械学習・ロボティクスなど先端技術に積極投資。
日本市場をメインターゲットとし、品質と納期の安定性に評価があります。
ベトナムIT産業は、政府のデジタル経済推進政策や若年層の人口構成、教育水準の高さを背景に急速な成長を遂げています。
特にソフトウェアアウトソーシング市場は2020年代初頭から拡大を続け、2025年には約30億ドル規模に達したと見られています。
また、以下の点が同国IT産業の強みとされています。
一方で、ベトナムIT業界は以下のような課題にも直面しています。
急成長する業界に対し、供給が追いつかず優秀なエンジニアの奪い合いが発生。特に経験3年以上の人材の確保が難しく、離職率も高水準。
技術力はあるものの、品質保証や長期的な保守運用面での課題が散見される。日本企業との「報・連・相」の文化ギャップも依然として存在。
グローバル対応を進めるなかで語学力の底上げが必要。また、日本向け案件では日本語N1以上のエンジニアが慢性的に不足。
個人情報保護法制や情報セキュリティ基準が欧米諸国に比べて遅れており、グローバル競争上のリスクとなっている。
2025年以降も、ベトナムは「ポスト中国」のオフショア開発拠点として存在感を高めていくと見られています。
政府の掲げる「Made in Vietnam 4.0」政策のもと、IT産業の高度化と技術投資が進むなかで、AI・IoT・クラウド開発の分野でも世界的なプレーヤーとの競争に挑んでいます。
特に日系企業にとっては、単なる開発コスト削減ではなく、長期的な開発パートナーとしてベトナム企業を選定する動きが顕著になっています。
いかがでしたか。「ベトナムIT企業トップ10」を元にベトナムのIT企業について紹介していきました。
ベトナムのIT企業は、2025年現在、多様なニーズに応える柔軟性と高い技術力を武器に、世界市場に挑んでいます。
今回紹介したトップ10企業は、単なるオフショアパートナーではなく、技術革新やDX推進において欠かせない存在となりつつあります。
その一方で、人材不足やマネジメント課題、セキュリティ面の改善といった課題も浮き彫りになっています。これらを乗り越え、持続的な成長を遂げられるかどうかが、ベトナムIT産業の今後を左右する大きなカギとなるでしょう。
AIや生成AIの導入が急速に進んでいます。しかし、「AIを導入した企業が、そのまま企業価値を高められているか」という問いに対しては、まだ明確に「Yes」とはいえません。 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2026年7月に公表した「DX動向2026」では、日本企業のAI導入・試験利用が58.0％に達したことが明らかになりました。AI活用そのものは、もはや一部の先進企業だけの取り組みではありません。 一方で、AIによって得られた成果を見ると、「業務が効率化したり迅速化した」が91.6％であるのに対し、「顧客満足度が向上した」は4.5％、「売上や利益が向上した」はわずか3.9％にとどまっています。 つまり、AI導入は進んでいるものの、その成果はまだ「社内の効率化」という内向きの領域に集中しているのです。 この状況を変えるために重要になるのが、AIツールを増やすことだけではありません。AIが企業の中核業務や顧客接点、データ活用まで入り込めるよう、既存システムそのものを見直すことが必要です。 この記事では「DX動向2026」のデータを読み解きながら、AI活用を企業価値創出につなげるために、なぜレガシーマイグレーションが重要なのか、そしてどのシステムから刷新すべきなのかを解説します。 レガシーマイグレーションについて知りたい方 AIを活用したい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばレガシーマイグレーションの特徴が丸わかりですよ。 (more…)
「レガシーシステムを刷新したいが、コストや移行リスクが不安」「生成AIをシステム刷新に活用したい」と考える企業が増えています。 2026年は、生成AIを活用して既存システムの解析やコード変換、ドキュメント作成、テストなどを効率化する「モダナイゼーション×AI」が注目されています。 この記事では、AIを活用したモダナイゼーションのメリットや成功のための戦略、失敗を防ぐための注意点について詳しく解説します。 モダナイゼーションが気になる方 モダナイゼーションとAIをどう組み合わせればいいのかわからない方 業務にAIを活用していきたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばモダナイゼーションとAIの活用方法やポイントが丸わかりですよ。 (more…)
多くの企業では、長年にわたって利用してきた基幹システムや業務システムが、現在も重要な役割を担っています。 一方で、こうした「レガシーシステム」は、技術の老朽化や複雑化、保守人材の不足、外部サービスとの連携の難しさなど、さまざまな課題を抱えています。 こうした状況を受け、企業ではシステムを単純に新しくする「リプレース」だけではなく、クラウドやAPI、データ分析基盤などを活用して、IT環境そのものを現代のビジネスに適した形へ変える「モダナイゼーション」が進んでいます。 本日はそんなモダナイゼーションについて、具体的な手順や活用事例を踏まえて解説していきます。 モダナイゼーションが気になる方 社内のIT人材が不足している方 レガシーシステムの刷新をしたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばモダナイゼーションについてわかるのはもちろん、レガシーシステム刷新の具体的な手順まで丸わかりですよ。 (more…)
〜IPA『DX動向2026』から読み解く、日本企業のリアルな課題と本質〜 はじめに：69ページの報告書が突きつける問い 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発表した最新の調査資料『DX動向2026』（有効回答数：1,799社）。本レポートを精読する中で、最も印象的かつ示唆に富んでいたのは、次の現実でした。 「コストを削減することは、新たな売上を生み出すことよりもはるかに容易である」 日本においてDXへの取り組み率は75.7%に達し、過去数年間にわたり高水準で推移しています。もはや「DXに取り組むべきか否か」という議論のフェーズは完全に過去のものとなりました。しかし、その取り組みの内実をデータで精査すると、多くの企業が直面している構造的な課題が浮かび上がってきます。 1. 「守りのDX」の成功と、「攻めのDX」の停滞 DXに取り組んでいる企業のうち、60.8%が「何らかの成果が出ている」と回答しています。しかし、その「成果」の内訳には顕著な偏りが見られます。 業務効率化・コスト削減の成果：70.9% 新規事業創出・売上拡大の成果：わずか17.9% ペーパーレス化や社内業務のデジタル化といった、既存プロセスの効率化（いわゆる「守りのDX」）は順調に進展しています。しかし、製品・サービスの変革やビジネスモデル自体の刷新といった、事業価値を拡張する「攻めのDX」で具体的な成果を上げている企業は2割にも満たないのが現状です。 効率化によるコスト削減はDXの重要な足がかりですが、それ自体がゴールではありません。真の変革は、効率化によって生み出された余力を「新たな事業機会の創出」へ再投資することで初めて達成されます。 2. 投資拡大の裏にある「投資対効果（ROI）の不可視性」 レポートが示すもう一つの注目すべきデータは、投資と効果測定のギャップです。…
企業の業務を支える基幹システムや業務システムは、長年にわたって使い続けることで、企業独自の業務ノウハウが蓄積される一方、システムの老朽化や複雑化が進みやすくなります。 「古いシステムを刷新したいが、業務を止めることはできない」「既存システムに詳しい担当者が退職し、保守が難しくなっている」「DXを推進したいものの、既存システムが足かせになっている」といった課題を抱える企業も少なくありません。 こうした問題を解決するための重要な取り組みが「モダナイゼーション」です。 モダナイゼーションは、単純に古いシステムを新しいものへ置き換えるだけではありません。既存システムが持つデータや業務ロジック、ノウハウを活かしながら、現在のビジネス環境に適したIT基盤へと刷新していく考え方です。 この記事では、モダナイゼーションの基本的な意味からDXとの違い、代表的な刷新手法、AIを活用した進め方、実施手順、成功させるためのポイントまで詳しく解説します。 モダナイゼーションについて知りたい方 古いシステムを刷新したい方 DX化をすすめたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばモダナイゼーションについてわかるのはもちろん、DX化との違いまで丸わかりですよ。 (more…)
「AIを業務に取り入れたいけれど、導入コストが気になる」「どのようなAIツールを選べばよいのかわからない」「補助金を使ってDXを進めたい」――このような悩みを抱える中小企業・小規模事業者は少なくありません。 そこで活用を検討したいのが、2026年度の「デジタル化・AI導入補助金」です。 従来の「IT導入補助金」から名称が変更され、2026年度はAI活用を含むデジタル化をより意識した制度となっています。 業務効率化や生産性向上につながるITツールの導入費用を支援することで、中小企業のDXを後押しする制度です。 この記事では、2026年度のデジタル化・AI導入補助金について、制度の概要から申請スケジュール、AI活用の具体例、申請時の注意点までをわかりやすく解説します。 AI導入を検討している方 IT導入補助金を申請したい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば2026年度の「デジタル化・AI導入補助金」の詳細がわかるだけでなく、具体的な申請方法も丸わかりですよ。 (more…)