日本の高度IT人材は不足の一途を辿っています。
このままでは国内でIT人材を確保するのが難しくなり、納期を守ったり、仕様書通りの構築が困難になってしまうでしょう。
この記事ではそんな日本の現状と、その問題を解決するための方法を紹介していきます。
これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば日本の高度IT人材の課題とその解決策がわかりますよ。
経済産業省によると2030年にはなんと最大で79万人のIT人材が不足すると言われています。
実際、日本国内で募集をかけても即戦力となる人材はなかなか確保できませんし、確保できたとしても人件費が高くつく場合が多いです。
もし未経験からエンジニアを育てたとしても、一人前になるまで教育する余裕を取れない場合がほとんどです。
特に「IT人材の需要増加」と「採用面接と働き方の変化」は、IT人材の取り合いを激化させており、地方の中小企業にとって、国内でのIT人材獲得が非常に難しい状況になってしまいました。
上記のグラフのようにIT人材は東京に集中しており、地方の人材不足が顕著に表れています。
高度IT人材とはシステムに新しい付加価値を与えてサービスに革新をもたらす人材のこと。
一口にITと行っても、求められている人材は年々高度化しています。そうした中、IT人材を以下のように区別を行い、スキルの見える化を行っているのです。
| 従来型IT人材 | システム請負開発や運用・保守などに携わる人材 |
| 高度IT人材 | システムに新しい付加価値を与えてサービスに革新をもたらす人材 |
| 先端IT人材 | AI、IoT、ビッグデータなどに関する高いスキルをもつ人材 |
高度IT人材不足の1つの要因として、日本の処遇の低さがあります。下の表は日本とアメリカの年代別年収分布です。
アメリカに比べ日本は給与が低い傾向があり、また年功序列型に推移していることがわかります。
また、こちらは産業別、企業別の研究開発費用の比較です。IT分野が含まれる通信・サービス業の研究開発比率は2.6%となっています。
企業別ではフェイスブック、アルファベット、アマゾンなどGAFA企業では、売上高に占める研究開発費用の割合が 10%を超えている一方、国内の企業はそれらと比べると低い傾向にあります。
日本では高度ITに必要なスキルがあまり認識されていない傾向にあります。下のグラフは、「これからも活躍し続けるために、新しいスキルの習得が必要かどうか」を聞いたもの。
これによると高度IT人材ではない人材で、約4割の方が新しいスキルの習得は特に必要ないとしています。
日本の高度IT人材不足を解決するためには、すでに起こりつつあるデジタル化への変化に対して、スキルアップして環境変化に対応していこうという認識を持つことが重要です。
日本の高度IT人材不足を解決するためには、海外のIT人材を確保するのも1つの手です。
ベトナムオフショア開発では、高度IT人材も確保しやすい傾向にあります。
というのも、ベトナムでは国策としてIT教育を行っていて、2030年にはITエンジニアを含めた150万人のIT人材輩出を目指しています。
また日本教育に触れた人材も多くいて、現在日本に技能実習生として来ている外国人のうち、約45%はベトナムから来ています。勤勉な性格も日本と似ているところがあり、日本人と相性が良いと言われています。
また、IT関連の教育を展開している大学がベトナムには30校近くあり、毎年約5万人の新人エンジニアを輩出している現状にも注目です。
いかがでしたか。本日は日本の高度IT人材の不足に関して、課題と解決方法について解説していきました。
日本では高度IT人材を含むIT人材の不足が顕著に表れています。給与面で他国と差があり、スキルアップをしたいと思う人材が少ないことが影響を与えていると言えるでしょう。
国内でIT人材を見つけることは今後ますます難しくなっていくことは間違いありません。
人材確保に苦戦している方はぜひオフショア開発を検討してみてはいかがでしょうか。
Dehaソリューションズでは、ベトナムオフショアの5年以上に及ぶ開発実績があります。
実際に携わったプロジェクトの95%以上は日本企業であったことから、日本人とのコミュニケーションナレッジが蓄積されています。
具体的なオフショア開発を行う際の費用が知りたい方やエンジニアの質を知りたい方はぜひお気軽にお問い合わせください。
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