カナダ発のECプラットフォームであるShopifyは、ここ数年非常に人気となってきています。特徴として多言語対応に強みがあり、１つのサイトで海外向けに展開できるのが魅力です。 ですが、日本国内のShopify開発ニーズに対して、対応できる開発会社が少ないのが現状です。また海外産のサービスということもあり、運用後のメンテナンスも容易ではありません。 そんなShopifyでのお悩みを解決できるのがオフショア開発です。この記事ではShopifyでのメンテナンスと、それを容易にするオフショア開発について解説しています。 「Shopify案件を受けたいが、リソースが足りない」「Shopifyでオンラインストアを開設したいが自分では難しい」「Shopify構築の注意点を知りたい」 このような疑問やお悩みをお持ちの方におすすめの記事となっています。これを読めばShopifyでは難しいメンテナンスを容易にできるオフショア開発について丸わかりですよ。 Shopify案件の課題 本格的なECサイトを構築・運営する場合、商品の追加・更新に加えて、サイトデザインのリニューアルや、他のアプリとの連携など、たくさんのメンテナンス業務が発生します。 Shopifyを用いて、ECサイトを構築・運営する場合、これらのメンテナンス業務の難易度が非常に高くなりがちです。 「恒常的に発生するメンテナンス業務の負荷が高い」というのが、Shopify案件の課題と言えるでしょう。 では、なぜ通常のECサイトに比べて、メンテナンス業務の負荷が高くなってしまうのでしょうか？主に２つの理由があると考えられます。 機能やオプションが多すぎる １つは、Shopifyの持つ機能の多さです。 Shopify公式が提供している機能一覧には膨大な量の機能が記載されています。また、Shopifyに実装されている既存機能以外にも外部公開APIが存在し、さらに、連携可能なサードパーティアプリは6000件以上あるのが現状です。 このように膨大な量の選択肢の中から、顧客が求める機能を選定し、実装する必要があります。調査だけでもかなり時間と労力がかかりますし、この調査業務が恒常的に発生することは、エンジニアへのストレスに繋がるでしょう。 英語ドキュメントがメインである もう１つの理由は、ドキュメントの多くが英語で書かれているという点です。現時点で、Shopify関連の情報の多くは英語で書かれており、日本語の情報はあまり見つかりません。公式ドキュメントも、専門的な物に関しては、英語が多いです。 やはり、日本人のエンジニアにとって、日本語以外で書かれたドキュメントは、読解に時間がかかるものです。ただでさえ、調査するべき内容が多いのに加えて、英語のドキュメントばかりなので、より負荷が高くなってしまっています。 単純作業が多く、エンジニアのスキルアップにつながらない 上記の２つの背景に加えて、Shopify運営のための機能実装は、単純作業になりがちで、開発会社に在籍しているエンジニアのスキルアップにつながらない場合が多いです。 このように、作業負荷が高い＋自社エンジニアのスキルアップにつながらないという背景があり、Shopifyの運用保守は、国内のITベンダーにとって苦い仕事となっているのが現状と言えるでしょう。…
Googleは、2022年までにGoogle chromeでの、サードパーティcookieの廃止を宣言しています。 サードパーティcookieの廃止後は、ファーストパーティーデータ（自社データ）が重要になります。 この記事ではそんなファーストパーティーデータ（自社データ）の重要性について徹底解説していきます。 ・オンラインでビジネスを行っている方・ECサイト運営を行っている、または行いたい方・IT人材が不足している事業者様 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばCookie時代が終焉するまでに何をすればいいかが分かりますよ。 ファーストパーティーデータの重要性が増す理由 2022年までに、ウェブブラウザのGoogle chromeでサードパーティcookieが使用できなくなると言われています。 Cookieとは、ウェブサイトやウェブアプリから発行される、ユーザーの識別を助けてくれる情報のことです。 サードパーティCookieとは、その中でも、広告などの第三者が発行しているCookieのことです。 Cookieがあることで、各サイトはユーザー（正確には、ブラウザ）を識別することが可能になっていました。 サードパーティCookieが使えなくなると、サイトを跨いだ情報収集が難しくなり、結果としてユーザー識別の精度が大きく下がってしまうのです。 サードパーティCookieが使えなくなることの影響 サードパーティCookieは、現在、アクセス解析やリターゲティング広告に用いられている技術です。 サイトを跨いで情報を保持するため、非常に多くの個人情報を得ることができます。 サードパーティCookieを用いたマーケティングの施策として、一番わかりやすいのがリターゲティング広告でしょう。 サードパーティCookieを用いたリターゲティング広告 サードパーティCookieを用いたリターゲティング広告は以下のような流れで活用されてきました。 あるユーザーAが、自社ECサイトを訪れ、特定の１商品だけ閲覧して、ページを離脱したとします。…
2022年を目処にGoogle Chromeがクッキーデータの利用を規制するという話が出ており、Cookie時代が終わると言われています。 ウェブサイトの運営をしていたり、ウェブアプリの運営をしている事業者にとっては、非常に関心の高い話題ではないでしょうか。 この記事ではCookieの終焉に関して、「何が起きるのか」「どういった制約があるのか」など徹底解説していきます。 ・オンラインでビジネスを行っている方・ECサイト運営を行っている、または行いたい方・IT人材が不足している事業者様 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばCookie時代が終焉するまでに何をすればいいかが分かりますよ。 そもそもCookieとは何か？ Cookieとは、アクセスしてきたブラウザ（ユーザー）を識別するために使われている技術です。 ユーザーがウェブサイトにアクセスした際に、サーバーなどから渡されるメモ書きのようなもので、ターゲティング広告の最適化やアクセス解析などにも用いられています。 近年ユーザーのプライバシー保護の観点から、Cookieの危険性が注目されており、Cookieを規制する流れがあります。Cookie規制について正しく理解するためには、Cookieについてもう少し深く理解した方が良いです。 Cookieには種類がある Cookieにはいくつか種類があります。 まず１つは、発行者の違いです。 あるウェブサイトにアクセスされたとき、ウェブサイトの管理者から発行されるCookieを、ファーストパーティCookieと呼びます。サービス運営者自身が発行しているCookieのことですね。 一方で、サービス運営者以外の第三者によって発行されるCookieを、サードパーティCookieと呼びます。広告用のCookieなどが、これにあたります。 たとえば、自社サイトにGoogleアドセンスの広告を貼っていた場合、ユーザーは自社のサーバー以外に、Googleのサーバーともやりとりをしています。 そこでGoogleから発行されたCookieがサードパーティCookieです。 もう1つは、発行方法の違いです。 Cookieを発行する方法は、「サーバーから発行する」方法と「JavaScriptから発行する」方法の２種類があります。現在のCookie規制では、方法の違いで挙動が変わってきます。 Cookieの中身について…
この度DEHA VIETNAMは、大変光栄な事にベトナムの情報通信省大臣から表彰状を受け取りました。 2021年3月19日、2021年から2025年任期の第5回ベトナムソフトウェアITサービス協会（VINASA）の大会でDEHA VIETNAMはベトナム情報通信産業の発展において貢献した14企業の1つとして情報通信省の大臣から表彰されました。 このイベントは全部で438社ある会員企業から260名の代表者が参加し、オンライン中継で開催されました。会議にはヴードゥックダム副首相も出席しました。また情報通信省のグエン・マン・フォン大臣、中央企業団のファム・タン・コン党委員会副書記、内務省の代表者、指導者、省庁および中央支部の元指導者の方々も出席しました。 ヴードゥックダム副首相 「2021年から2025年任期の第5回ベトナムソフトウェアITサービス協会（VINASA）会議」の枠組みの中、DEHA VIETNAMの取締役会会長であるハンヴァンタンは VINASA理事会の53名の内の1人として任命されました。 これはDEHA VIETNAMが国のデジタルトランスフォーメーションに対して責任を負って技術の発展に貢献できると同時に、期間中のIT開発に携わることで多くの経験を積むことができる大変素晴らしい機会です。 今回の情報通信大臣からの表彰状はベトナムのICT産業の発展と国家のデジタル化に対するDEHA VIETNAMの努力と貢献を表彰するものです。また、このイベントでの表彰はDEHAにとって大きな勲章であると共に、DEHAのメンバーが一団となって、さらなるベトナムのIT産業の発展の為に精進する大きな動機にもなります。
コロナウイルスのパンデミックにより、様々な業界が打撃をうけました。IT業界は、その中でも比較的ダメージは少ないですが、コロナ禍による社会の変化の影響は少なからずあります。 今回は、WITHコロナ時代だからこそ注目されるラボ型開発についてまとめました。IT人材を採用する以外の選択肢としてのラボ型開発に興味のある方は、ぜひ最後までご覧になってください。 コロナ禍によるHRの変化と国内のIT人材不足 日本国内のIT人材不足は、かなり前から叫ばれており、経済産業省によると2030年には最大で79万人も不足すると言われています。 2021年現在も、国内のIT人材不足は解消しておらず、IT人材の確保は多くの企業にとって問題になっている状況です。 特に「IT人材の需要増加」と「採用面接と働き方の変化」は、IT人材の取り合いを激化させており、地方の中小企業にとって、国内でのIT人材獲得が非常に難しい状況になってしまいました。 コロナによるIT人材の需要増加 コロナ禍で多くの業界が打撃を受け、採用が消極的になりましたが、IT業界は比較的コロナの影響を受けませんでした。IT業界の中でも、AI、VR、IOTやサイバーセキュリティなどの最先端技術分野に関しては、むしろ採用が積極的になりました。 このIT人材の需要拡大は、コロナ禍による巣篭もり需要の増加に合わせて、ITスタートアップや、他業種の体力のある大手企業がITの最新分野に進出する動きが背景にあります。結果として、ITの最先端分野に精通する人材の取り合いが発生してしまっているのが現状です。 コロナによる採用方法と働き方の変化 ヒューマンリソースの面では、採用面接のオンライン化とリモートワークの普及も、IT業界に影響を与えています。 オンライン面接が主流になったことで、地方に住みながらも東京や大阪などの大都市の面接を受けられるようになりました。加えてリモートワークが一般的になったことで、地方に住みながら東京や大阪などの大都市の企業にコミットできるようになりました。このことは地方採用を行っていなかった都市部の大手企業が、地方の優秀なIT人材を採用し始めたことを指しています。 地方企業にとっては、優秀なIT人材を奪い合うライバルが増えたということであり、よりIT人材の確保が難しくなる要素の一つと言えます。 海外のIT人材を確保するためのラボ型開発という選択肢 国内のIT人材の不足に加えて、需要増加と競争激化が重なり、国内IT人材を獲得するのには非常に多くのコストがかかるようになりました。 そこで注目されるのが、海外の高度IT人材です。 オフショア開発は、海外の開発会社にシステム開発やITに関連する業務を委託する手法のことを指しており、海外のIT人材を確保するのにうってつけの選択肢と言えます。 オフショア開発では、プロジェクト単位で単発で契約を結ぶ請負契約と、一定期間開発チームを確保するラボ型開発の２つの方法があります。人材採用の代わりに行うのであれば、中長期で開発チームを専属で抑えるラボ型開発の方がおすすめです。 ラボ型開発にシフトチェンジするメリット 国内でのIT人材確保ではなく、海外のIT人材に目を向け、ラボ型開発にシフトチェンジするメリットは次のようなものがあります。…
国内のIT人材不足もあり、オフショア開発が再び注目されるようになってきました。 オフショア開発には、プロジェクトごとに単発で契約を結ぶ請負契約と、中長期に渡り開発チームを抑えるラボ契約の２種類があります。オフショア開発を検討する際、どちらの契約方式が良いのか、自社のプロジェクトとマッチするのはどちらなのか、と悩まれる担当者様も多いのではないでしょうか？ 今回は、ラボ契約と相性の良いプロジェクトについて解説いたします。オフショア開発を検討中であれば、ぜひご参考にされてみてください。 ラボ契約の特徴とメリット ラボ契約は、ラボ型開発とも呼ばれます。一定期間開発チームを専属で雇う契約で、契約期間の間は同じ開発チームと作業することが可能です。ラボ契約には、次のような特徴があります。 一定期間、開発チームを確保できる期間中は、同じチームが対応してくれるプロジェクトの詳細が固まっていなくても始められる期間中、万が一依頼するタスクがなくても費用は発生する 一方、請負契約では、プロジェクト単位で契約を行います。プロジェクト開始時に、明確な納期と仕様の詳細を共有して計画をたて、その計画にそって開発を進める形式です。そのため、プロジェクト開始時に仕様が固まっている必要がありますし、途中で仕様変更を行った場合は追加料金が発生してしまいます。 ラボ契約を選ぶメリットとしては以下の３点があります。 急な仕様変更にも対応できるノウハウや信頼関係を蓄積できるリリース後のアップデートにも対応できる 一つ一つみていきます。 急な仕様変更にも対応できる 請負契約では仕様変更に伴う追加料金が発生しますが、ラボ契約では、期間中であれば追加で依頼を行うことが可能です。そのため開発を進めながら方針を決めることというスタイル（MVP開発やアジャイル開発）も行えますし、市場の変化に伴うやむおえない仕様変更も行えます。 ノウハウや信頼関係を蓄積できる ラボ契約では開発チームを専属で雇うことができるため、開発チームとの間でノウハウや信頼関係を蓄積することが可能です。 ここでいうノウハウとは、依頼者側に蓄積されるオフショア開発会社とのコミュニケーションの取り方のノウハウや、オフショア開発会社側に蓄積される特定クライアントとの間の暗黙の了解などです。 一度関係を築くことができれば、双方ストレスなく、スムーズにプロジェクトを進めることができるようになります。 請負契約では、プロジェクトごとに別の開発チーム（依頼先を変更すればオフショア開発会社自体も変わります）が対応する可能性があるため、ラボ契約のようにノウハウと信頼関係の蓄積は難しいです。 リリース後のアップデートにも対応できる システム開発では、リリース後にアップデートが必要になる場合が多々あります。 １つは、プラットフォームやツールのアップデートです。スマホアプリがわかりやすいのですが、iOSやAndroidOS自体のアップデートがあると、それに合わせてアプリの改修が必要になる場合があります。わかりやすいところで言えば、iOS13で搭載されたダークモードなどは、多くのアプリが対応を迫られました。このように、システムの前提となるプラットフォームやツールがアップデートしたときに、システムの改修を行う必要が出てきます。…
スタートアップとして新しいプロダクトを立ち上げる際、小さく作り、市場の反応をみるMVP開発が主流となってきています。 MVP開発とはMinimum Viable Productの略で、その名の通り最小限の機能のシステムを開発することを指します。 そんなMVP開発ですが、実は普通の開発に比べエンジニアの質がとても重要。そこで注目されるのがベトナムオフショアなのです。 この記事ではなぜベトナムオフショアとMVP開発の相性がいいのかについて解説をしていきます。 ベトナムオフショアが気になる方MVP開発が気になる方スタートアップの企業やプロジェクトを行う方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばMVP開発におすすめのオフショア開発について丸わかりですよ。 低コストで優秀なエンジニアを確保するにはどうすれば良いか？ エンジニアの生産性は、個々人の能力で大きく差がでます。 優秀なエンジニアが1人で多くの仕事をこなすのに対し、能力の低いエンジニアは、バグを生み出し、プロダクトの質を下げたり、プロジェクトを遅らせてしまったりします。 シリコンバレーで活躍する起業家であるマーク・アンドリーセンはインタビューの中で「優秀な5人のプログラマは、二流のプログラマ1000人を完全に凌駕する」と発言したそうですが、実際、優秀なエンジニアを登用できるかどうかはプロダクトの質を大きく左右します。 通常のシステム開発でもエンジニアの能力は重要ですが、MVP開発では特に重要度が上がります。 MVP開発では、製造→テスト→リリース→検証→改善といったサイクルを、小さく大量に回すため、素早く検証に耐えうるプロダクトを作る能力が求められるからです。 ですが、優秀なエンジニアの人件費は非常に高くつきます。 国内でのIT人材の不足が叫ばれて久しいですが、優秀で、かつスタートアップで求められるような最新技術に精通した日本人エンジニアとなると、数がかなり限られてくるでしょう。 そこで、有力な選択肢として上がってくるのが、オフショア開発です。オフショア開発は、海外に業務を委託することで、人件費を抑える開発手法です。 オフショア先としては、インド、中国、フィリピン、ブラジル、ベトナムなど、様々な国が存在します。 オフショアと言っても様々な選択肢がありますが、人件費を下げて優秀なエンジニアを確保できるという意味でベトナムオフショアがおすすめです。 ベトナムオフショアを選ぶべき理由…
オフショア開発に不安を感じてはいませんか？ オフショア開発は失敗する…そんな噂を聞いたことがあるかもしれません。「納期を守ってもらえなかった」「タスクの共有がうまくいかなかった」など…。 これらの問題は主にコミュニケーションが原因です。 この記事ではそんなオフショア開発での失敗をしないために、適切な開発会社の選び方を紹介します。 社内のIT人材が不足している方コストを抑えてIT人材を確保したい方WEBサービスの構築を行いたいと思っている方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。 開発会社選びのポイントはズバリ「実績」。これを読めばオフショア開発への不安がある方も、安心してオフショア開発を行う方法が分かりますよ。 ベトナムオフショア開発の現状と課題 政治的不安や人件費の高騰などによって、中国やインドといったオフショア開発先の魅力が半減したことから、次なるオフショア開発先としてベトナムが注目され始めました。 2007年ごろのベトナムオフショアは「コストは安いが質が低い」というイメージが強く、低単価かつ簡単なタスクを委託する企業が多かったようです。 実際、以前のベトナムオフショアで、失敗を経験した日本企業も多くあるでしょう。 ですが、現在のベトナムオフショアは、かなり状況が改善しています。 ベトナムオフショア開発の現状 まずベトナムのIT人材のレベルは、年々上がってきています。ベトナムは国策として、IT人材の育成を押し進めており、年間5万人のペースで若手IT人材が輩出されています。 IT系の大学も増えており、大学のカリキュラムで最新技術を学んだ優秀なITエンジニアが多く、新人エンジニアでも即戦力になる人材が多いです。 経済産業省の「未来人材ビジョン」では社外学習や自己啓発を行っていない人の割合を国別で紹介しています。 これによると日本の45％が自己啓発を行えていない一方、ベトナムはわずか2％。ベトナムがいかに勤勉な国なのかということがわかりますね。 経済産業省「未来ビジョン」 こうした背景から、ベトナムでは日本企業とのやりとり実績があるオフショア開発会社が増えています。 そうした日本企業との実績があるオフショア開発会社は日本の文化への理解もあるので、そうでないオフショア開発会社よりも、スムーズにプロジェクトを進めてくれます。…
今は昔、ITのシステム開発の世界でも、同じオフィスで顔を合わせて開発するのがポピュラーとされてきました。 それが、コロナ禍により、一変。 今では、リモートで仕事をするのが当たり前になりましたね。 リモート環境の相手への仕事の外注が当たり前になった今、このテレワーク時代のエンジニアリソースを確保する方法の一つとして、オフショア開発のラボ型開発が注目されています。 今回は、ラボ型開発のコツについてまとめました。 ラボ型開発に興味のある方は、ぜひ最後までチェックしてみてください。 コロナ禍で変わった開発のカタチ 2020年2月頃からのコロナ禍により、政府もテレワーク推進による出勤者の７割削減などを掲げ、多くの企業がテレワークへの切り替えを行ったと思います。 オフィスに出勤してからの業務と、テレワークでは、異なる点が多いです。具体的には以下のような変化があります。 時間管理から、成果主義へメンバーの主体性の重要性が上がる数よりも質が重要になる １つ目の、「時間管理から成果主義へ」についてですが、テレワークになると、メンバーを直接見ることができなくなるため、時間単位での評価が難しくなります。ビデオ通話アプリを常時接続し監視する、という方法もあるにはありますが、メンバー側のストレスや中間管理職の手間を考えると、ベストな選択肢だとは思えません。 テレワークにより時間管理が難しくなることで、アウトプットベースで評価する成果主義の傾向が強くなります。 ２つ目の「メンバーの主体性の重要性が上がる」について、オフィスに出勤している時は、気軽に声をかけられるため、細かな進捗確認やアドバイスなどができます。ですが、テレワークではどちらかが主体的声をあげなければ、進捗確認などがすすみません。詰まっている時に主体的に動ける、という能力の重要性がオフィスにいた時よりも上がっています。 最後の「数よりも質が大事になる」というのは、メンバーの能力についてです。 「時間管理から成果主義へ」や「メンバーの主体性の重要性が上がる」にも関連するのですが、マネージャーがメンバーを見ることのできない状況下では、各個人の主体性や能力が重要になってきます。特に開発の場面では、個人間の実力差が大きいため、優秀なエンジニアを登用することの重要性が、オフィス勤務の時よりも上がっているでしょう。 上記のような変化に対応するには、「成果主義による人事評価制度」や「オンラインコミュニケーションのノウハウ蓄積」が必要です。 逆にいえば、テレワークをうまく回せている企業は、「成果主義による人事評価制度」や「オンラインコミュニケーションのノウハウ蓄積」といった下地があると言えるでしょう。 ラボ型開発で開発を外注するメリット 「成果主義による人事評価制度」や「オンラインコミュニケーションのノウハウ蓄積」といった下地がある場合、オフショア開発のラボ型開発（＝ベトナムなどの遠隔地とオンラインコミュニケーションを取りながら開発する）も十分に行うことが可能です。 テレワーク時代に、あえてラボ型開発を選ぶ理由についてまとめます。…
低コストで本格的な開発を委託できるベトナムオフショアは、開発以外にも運用保守など様々な業務に対応しています。 日本国内でのIT人材不足が叫ばれており、2030年には最大で79万人も不足すると予測されています。 国内でエンジニアを確保するのが年々難しくなる中、ベトナムオフショア開発によるシステム開発は注目を浴びています。 今回の記事では、そんなベトナムオフショアでどんな業務を委託できるのか、徹底検証しています。 ・IT人材不足でお悩みの事業者様・コストをかけずに開発や運用保守を行いたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばオフショア開発がどんなものなのかがまるわかりですよ。 運用・保守もベトナムで！オフショア先に委託できる業務とは？ オフショア開発といえば、開発業務が思い浮かびますが、それ以外の様々な業務を委託することが可能です。オフショア開発で委託可能な業務について、１つ１つみていきます。 開発業務 オフショア開発で委託される代表的な業務です。 業務システムの開発、Webアプリの開発、ECサイトの開発、スマホアプリの開発、AIを用いたシステムの開発など、様々なシステムの開発業務を委託します。 ２つの契約方法があり、プロジェクトごとに依頼を行う請負契約と、一定期間開発チームを確保するラボ型開発があります。 企画・仕様が固まっており、途中で仕様変更がないと断言できる場合は、請負契約がおすすめです。一方、継続的に業務を依頼したい場合や、エンジニアのリソースを確保したい場合は、ラボ型開発がおすすめです。 運用・保守 システム運用・システム保守とは、サービスを支えるサーバーやネットワークを監視し、安全性と安定性を担保する業務です。 具体的には、サーバーやネットワークの性能を安定・向上したり、トラブルが起きた際にリカバリーを行ったり、セキュリティホール（セキュリティ的に問題のあるバグ）を発見した際に対策を打ったりします。 運用保守は、長期にわたって行う業務になりますので、ラボ型開発で契約をすることが多いです。 テスト・検証 システム開発を行う際、リリース前にシステムの動作テストや機能の検証を行います。 テスト・検証は、プロダクトの品質を担保する非常に重要な業務であり、開発チームとは独立したQAチーム（Quality…