日本は今、深刻なIT人材の不足に悩まされています。経済産業省によると2030年にはなんと最大で79万人のIT人材が不足すると言われているのです。 そんなIT人材不足の問題を解決できる最適な手段として、オフショアのラボ型開発が注目されています。 オフショア開発とは物価が安い海外の開発会社に開発を委託することで、ラボ型開発とは一定期間の間、お客様の専用のエンジニアチームを確保し開発を行うという契約形態（準委任契約）のことです。 こうした開発手法により、優秀なエンジニアを日本よりも低コストで確保することが可能なのです。 この記事ではそんなオフショアのラボ型開発について徹底解説していきます。 IT人材不足に悩まされている方 オフショア開発が気になる方 低コストでエンジニアの確保をしたい方 新しい開発手法を知りたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばIT人材不足における問題を解決することができますよ。 (more…)
前回は、ラボ型開発の基礎的な知識についてお話しました。 今回は、そのメリット・デメリットについて簡単に説明したいと思いますので、下記の記事をどうぞご覧ください！
webアプリを開発会社に外注する際は、要件定義をしっかり行い複数社に見積もりをとることがポイントです。 特にアプリ開発は修正も多いため、「いつの間にか追加費用がたくさんかかっていた…」なんてことも起こりかねません。 そこで今回はwebアプリ開発をしたい方向けに、外注の際に気を付けるべきこと、事前に知っておくべきことなどを徹底紹介していきます。 webアプリ開発を行いたい方社内のIT人材が不足している方webアプリ開発を外注したい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばwebアプリ開発を外注する前に知っておくべきことが丸わかりですよ。 webアプリとは webアプリケーションとはWEBの仕組みを利用したアプリケーションのことです。 webアプリの開発のためにはHTMLだけではなく、webプログラムを利用するためにフレームワークを利用するのが一般的です。 主なプログラミング言語とフレームワークは以下の通りです。 PythonDjangoC ライブラリに依存しないため、フレームワークはあまり利用しないJavaApache StrutsJavaScript「React」「AngularJS」「Vue」「jQuery」など 特にJavaScriptではさまざまなフレームワークが存在しています。ここからは、それぞれのフレームワークを簡単にご紹介していきます。 React Reactは、Facebookが提供するライブラリです。UI開発に強く、コミュニティが大きいことで有名で、国内外問わず非常に人気の高いライブラリです。 ソース管理ツールを提供するGitLabや、NintendoのMy Nintendoプロジェクト、ホテル検索サイトのTrivagoなどで採用されています。 合わせて読みたい＞＞React.js とVue.jsを徹底比較！歴史や機能・特徴などを解説 Vue.js Vue.jsはドキュメントの充実度や日本語情報の多さから、国内で人気の高いフレームワーク。…
Flutterエンジニアは注目されてはいるものの、日本ではその人数がまだ多くはありません。 そのため、人材の確保に関して苦労している方も多いのではないでしょうか。 この記事ではそんなFlutterエンジニアの人材確保に苦戦している方向けに、ラボ型開発をご紹介したいと思います。 ラボ型開発なら仕様変更にも柔軟に対応ができるなどメリットが多くあります。 Flutterエンジニアを探している方アプリ開発を行いたい方開発コストを抑えたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばFlutterエンジニア獲得のためのラボ型開発の魅力が丸わかりですよ。 Flutterとは Flutterとは2018年にGoogleが開発したモバイルアプリ用のフレームワークです。 2019年5月にはFlutterの新機能「Flutter for Web」が発表され、マルチプラットフォームに対応することができるようになりました。 通常、デバイスをまたいで同じ言語で開発を行ってしまうとプラットフォームごとにデザイン・描画などの差が出てしまいますが、Flutterでは1度の開発でマルチデバイスに対応することが可能。 そのため開発工程を大幅に短縮することができ、効率の良い開発を行うことができます。 Flutterの外注方法 Flutterを外注する際には主に以下の方法があります。 求人サイト人材会社派遣会社・SES 求人サイトは人材確保の主要なルート。エンジニア専門の求人サービスを活用することで、Flutterのスキルを持ったエンジニアを確保することができます。 人材会社は求職者を登録し、求人を行っている企業へ紹介してくれるサービスのことを指し、スピーディーに人材を見つけることができます。 派遣会社やSESは人材のレベルによって単価が変わりますが、必要なスキルにあったエンジニアを柔軟に調達することが可能です。 それぞれの詳しい内容については「優秀なIT人材を調達する方法。スタートアップの為の採用ノウハウ」の記事を参考にしてくださいね。…
コロナウイルスのパンデミックにより、様々な業界が打撃をうけました。IT業界は、その中でも比較的ダメージは少ないですが、コロナ禍による社会の変化の影響は少なからずあります。 今回は、WITHコロナ時代だからこそ注目されるラボ型開発についてまとめました。IT人材を採用する以外の選択肢としてのラボ型開発に興味のある方は、ぜひ最後までご覧になってください。 コロナ禍によるHRの変化と国内のIT人材不足 日本国内のIT人材不足は、かなり前から叫ばれており、経済産業省によると2030年には最大で79万人も不足すると言われています。 2021年現在も、国内のIT人材不足は解消しておらず、IT人材の確保は多くの企業にとって問題になっている状況です。 特に「IT人材の需要増加」と「採用面接と働き方の変化」は、IT人材の取り合いを激化させており、地方の中小企業にとって、国内でのIT人材獲得が非常に難しい状況になってしまいました。 コロナによるIT人材の需要増加 コロナ禍で多くの業界が打撃を受け、採用が消極的になりましたが、IT業界は比較的コロナの影響を受けませんでした。IT業界の中でも、AI、VR、IOTやサイバーセキュリティなどの最先端技術分野に関しては、むしろ採用が積極的になりました。 このIT人材の需要拡大は、コロナ禍による巣篭もり需要の増加に合わせて、ITスタートアップや、他業種の体力のある大手企業がITの最新分野に進出する動きが背景にあります。結果として、ITの最先端分野に精通する人材の取り合いが発生してしまっているのが現状です。 コロナによる採用方法と働き方の変化 ヒューマンリソースの面では、採用面接のオンライン化とリモートワークの普及も、IT業界に影響を与えています。 オンライン面接が主流になったことで、地方に住みながらも東京や大阪などの大都市の面接を受けられるようになりました。加えてリモートワークが一般的になったことで、地方に住みながら東京や大阪などの大都市の企業にコミットできるようになりました。このことは地方採用を行っていなかった都市部の大手企業が、地方の優秀なIT人材を採用し始めたことを指しています。 地方企業にとっては、優秀なIT人材を奪い合うライバルが増えたということであり、よりIT人材の確保が難しくなる要素の一つと言えます。 海外のIT人材を確保するためのラボ型開発という選択肢 国内のIT人材の不足に加えて、需要増加と競争激化が重なり、国内IT人材を獲得するのには非常に多くのコストがかかるようになりました。 そこで注目されるのが、海外の高度IT人材です。 オフショア開発は、海外の開発会社にシステム開発やITに関連する業務を委託する手法のことを指しており、海外のIT人材を確保するのにうってつけの選択肢と言えます。 オフショア開発では、プロジェクト単位で単発で契約を結ぶ請負契約と、一定期間開発チームを確保するラボ型開発の２つの方法があります。人材採用の代わりに行うのであれば、中長期で開発チームを専属で抑えるラボ型開発の方がおすすめです。 ラボ型開発にシフトチェンジするメリット 国内でのIT人材確保ではなく、海外のIT人材に目を向け、ラボ型開発にシフトチェンジするメリットは次のようなものがあります。…
国内のIT人材不足もあり、オフショア開発が再び注目されるようになってきました。 オフショア開発には、プロジェクトごとに単発で契約を結ぶ請負契約と、中長期に渡り開発チームを抑えるラボ契約の２種類があります。オフショア開発を検討する際、どちらの契約方式が良いのか、自社のプロジェクトとマッチするのはどちらなのか、と悩まれる担当者様も多いのではないでしょうか？ 今回は、ラボ契約と相性の良いプロジェクトについて解説いたします。オフショア開発を検討中であれば、ぜひご参考にされてみてください。 ラボ契約の特徴とメリット ラボ契約は、ラボ型開発とも呼ばれます。一定期間開発チームを専属で雇う契約で、契約期間の間は同じ開発チームと作業することが可能です。ラボ契約には、次のような特徴があります。 一定期間、開発チームを確保できる期間中は、同じチームが対応してくれるプロジェクトの詳細が固まっていなくても始められる期間中、万が一依頼するタスクがなくても費用は発生する 一方、請負契約では、プロジェクト単位で契約を行います。プロジェクト開始時に、明確な納期と仕様の詳細を共有して計画をたて、その計画にそって開発を進める形式です。そのため、プロジェクト開始時に仕様が固まっている必要がありますし、途中で仕様変更を行った場合は追加料金が発生してしまいます。 ラボ契約を選ぶメリットとしては以下の３点があります。 急な仕様変更にも対応できるノウハウや信頼関係を蓄積できるリリース後のアップデートにも対応できる 一つ一つみていきます。 急な仕様変更にも対応できる 請負契約では仕様変更に伴う追加料金が発生しますが、ラボ契約では、期間中であれば追加で依頼を行うことが可能です。そのため開発を進めながら方針を決めることというスタイル（MVP開発やアジャイル開発）も行えますし、市場の変化に伴うやむおえない仕様変更も行えます。 ノウハウや信頼関係を蓄積できる ラボ契約では開発チームを専属で雇うことができるため、開発チームとの間でノウハウや信頼関係を蓄積することが可能です。 ここでいうノウハウとは、依頼者側に蓄積されるオフショア開発会社とのコミュニケーションの取り方のノウハウや、オフショア開発会社側に蓄積される特定クライアントとの間の暗黙の了解などです。 一度関係を築くことができれば、双方ストレスなく、スムーズにプロジェクトを進めることができるようになります。 請負契約では、プロジェクトごとに別の開発チーム（依頼先を変更すればオフショア開発会社自体も変わります）が対応する可能性があるため、ラボ契約のようにノウハウと信頼関係の蓄積は難しいです。 リリース後のアップデートにも対応できる システム開発では、リリース後にアップデートが必要になる場合が多々あります。 １つは、プラットフォームやツールのアップデートです。スマホアプリがわかりやすいのですが、iOSやAndroidOS自体のアップデートがあると、それに合わせてアプリの改修が必要になる場合があります。わかりやすいところで言えば、iOS13で搭載されたダークモードなどは、多くのアプリが対応を迫られました。このように、システムの前提となるプラットフォームやツールがアップデートしたときに、システムの改修を行う必要が出てきます。…
今は昔、ITのシステム開発の世界でも、同じオフィスで顔を合わせて開発するのがポピュラーとされてきました。 それが、コロナ禍により、一変。 今では、リモートで仕事をするのが当たり前になりましたね。 リモート環境の相手への仕事の外注が当たり前になった今、このテレワーク時代のエンジニアリソースを確保する方法の一つとして、オフショア開発のラボ型開発が注目されています。 今回は、ラボ型開発のコツについてまとめました。 ラボ型開発に興味のある方は、ぜひ最後までチェックしてみてください。 コロナ禍で変わった開発のカタチ 2020年2月頃からのコロナ禍により、政府もテレワーク推進による出勤者の７割削減などを掲げ、多くの企業がテレワークへの切り替えを行ったと思います。 オフィスに出勤してからの業務と、テレワークでは、異なる点が多いです。具体的には以下のような変化があります。 時間管理から、成果主義へメンバーの主体性の重要性が上がる数よりも質が重要になる １つ目の、「時間管理から成果主義へ」についてですが、テレワークになると、メンバーを直接見ることができなくなるため、時間単位での評価が難しくなります。ビデオ通話アプリを常時接続し監視する、という方法もあるにはありますが、メンバー側のストレスや中間管理職の手間を考えると、ベストな選択肢だとは思えません。 テレワークにより時間管理が難しくなることで、アウトプットベースで評価する成果主義の傾向が強くなります。 ２つ目の「メンバーの主体性の重要性が上がる」について、オフィスに出勤している時は、気軽に声をかけられるため、細かな進捗確認やアドバイスなどができます。ですが、テレワークではどちらかが主体的声をあげなければ、進捗確認などがすすみません。詰まっている時に主体的に動ける、という能力の重要性がオフィスにいた時よりも上がっています。 最後の「数よりも質が大事になる」というのは、メンバーの能力についてです。 「時間管理から成果主義へ」や「メンバーの主体性の重要性が上がる」にも関連するのですが、マネージャーがメンバーを見ることのできない状況下では、各個人の主体性や能力が重要になってきます。特に開発の場面では、個人間の実力差が大きいため、優秀なエンジニアを登用することの重要性が、オフィス勤務の時よりも上がっているでしょう。 上記のような変化に対応するには、「成果主義による人事評価制度」や「オンラインコミュニケーションのノウハウ蓄積」が必要です。 逆にいえば、テレワークをうまく回せている企業は、「成果主義による人事評価制度」や「オンラインコミュニケーションのノウハウ蓄積」といった下地があると言えるでしょう。 ラボ型開発で開発を外注するメリット 「成果主義による人事評価制度」や「オンラインコミュニケーションのノウハウ蓄積」といった下地がある場合、オフショア開発のラボ型開発（＝ベトナムなどの遠隔地とオンラインコミュニケーションを取りながら開発する）も十分に行うことが可能です。 テレワーク時代に、あえてラボ型開発を選ぶ理由についてまとめます。…
コロナの影響を受け、テレワークを導入した企業も少なくないと思います。コロナ禍やそれにともなうテレワーク推進は、働き方に大きな変化をもたらしました。 今回は、テレワーク推進がされる中での、ベトナムオフショア開発の魅力について解説します。 エンジニアのリソースを確保したいが、新しく雇用するのはリスクかもしれない…と感じているのであれば、ぜひ最後まで読んでみてください。 雇用からラボ契約へ。テレワーク推進に伴いベトナムIT人材が人気上昇するのは必然かもしれない テレワークでは、単にオフィスに出勤しなくなるだけでなく、下記のような面で働き方が変わります。 「どれだけ働いたか？」より「どんな成果を出したか？」が重要になる従業員側の主体性がより重要になる数よりも質が大事になる 「どれだけ働いたか？」より「どんな成果を出したか？」が重要になる テレワークに移行すると、時間単位で従業員をマネジメントするのが難しくなります。 スカイプやzoomなどを常時つなげて、監視体制をつくる方法もありますが、この方法ではマネージャー側、従業員側の両方にとって負担が大きいです。監視を徹底すると、従業員側としては、「信頼されていない」という感覚と強いストレスが生まれ、離職率が上がる原因になりかねません。またマネージャー側としても、監視を行う手間がかかるため、効率的とは言えないでしょう。 そのため時間拘束が難しい状況下では、アウトプットで評価せざるをえません。テレワークの導入に伴い、成果主義に移行する企業増えてきています。 従業員側の主体性がより重要になる オフィスで勤務している場合は、動きが止まっていたり、悩んでいそうであれば、マネージャーから声をかけられますが、テレワークでは難しいです。 そのため、従業員側の主体性が重要になります。テレワークでは、詰まっている点や改善すべき点を見つけたら、都度報告や提案をしてくれるような主体的な従業員が求められるでしょう。 数よりも質が大事になる 従業員側の主体性が求められる状況では、従業員の数よりも質の方が大事になってきます。テレワーク下では、主体性のない従業員が十人いるより、主体的な従業員が五人いたほうが良いことが多いでしょう。 エンジニアのリソースを確保する方法 企業側がエンジニアのリソースを確保するためには、大きく分けて以下の２つの方針があります。 従業員（正社員、契約社員）として雇用する外部の開発会社に委託する 従業員として雇用する場合、マネジメントが容易である、教育して成長してもらうことができる、長い目でみるとコストが低いといったメリットがあります。 しかし、テレワークを導入する場合、マネジメントの手間が増大します。また従業員として雇用する場合、固定費が増大してしまうというデメリットもあり、コロナ禍という先の読めない状況下においてはリスクが大きいです。…
新しくシステムを開発したいのに、エンジニアが確保できない新規でアプリを作りたいが、自社にエンジニアがいない 上記のように、エンジニアのリソースが確保できない場合、ラボ契約でのオフショア開発がおすすめです。 今回は、オフショア開発における請負契約とラボ契約の違いについてまとめました。 ぜひ最後までご覧ください。 請負契約とラボ契約のメリット・デメリット オフショア開発は海外で開発することで、国内開発よりコストを下げることができる開発手法です。 オフショア開発には、「請負契約」と「ラボ契約」の2つの契約形態があります。 一つずつ、メリットをみていきます。 請負契約のメリット・デメリット 請負契約とは、プロジェクトごとに開発依頼を行う契約です。開発チームは、決められた納期・工数にしたがって、依頼されたプロジェクトの開発を行います。 請負契約のメリットは、以下の通りです。 納期や品質の担保責任が、開発チーム側にある要件定義が明確なら、依頼してからは、ほとんどお任せで開発できる 予め要件定義を行い、納期、工数、求める品質を明確にできるので、コミュニケーションを頻繁に取らずとも、依頼通りに開発を進められる可能性が高いです。 一方で以下のようなデメリットもあります。 要件を明確にする必要がある追加修正や仕様変更を依頼すると、追加の費用が発生する依頼者側にも開発チームにもノウハウが蓄積されない プロジェクトごとの契約になるため、最初に取り決めた仕様を変更することは難しいです。また別のプロジェクトを立ち上げる際は、別の開発チームと連携する可能性が高く、一からコミュニケーションを取らなければいけません。 システムの運用に伴う、継続的な改修の依頼も難しいでしょう。 ラボ契約のメリット・デメリット 一方でラボ契約は、半年〜１年程度の期間、開発チームを確保して開発業務を行う契約です。ラボ型開発とも呼ばれます。 請負契約とは異なり、１つのプロジェクトが終わっても開発チームを解散せず、継続して次のプロジェクトに取り組むことができます。…
2005年頃から、システム開発を海外の企業に委託することが増えてきました。それをオフショア開発と呼びます。オフショア開発が選ばれる理由は、日本と比べて中国やインド、東南アジアの安価な人件費を利用することにより、開発のコストダウンができるという点が挙げられます。