コロナウイルスのパンデミックにより、様々な業界が打撃をうけました。
IT業界は、その中でも比較的ダメージは少ないですが、コロナ禍による社会の変化の影響は少なからずあります。
今回は、WITHコロナ時代だからこそ注目されるラボ型開発についてまとめました。
IT人材を採用する以外の選択肢としてのラボ型開発に興味のある方は、ぜひ最後までご覧になってください。
日本国内のIT人材不足は、かなり前から叫ばれており、経済産業省によると2030年には最大で79万人も不足すると言われています。
2021年現在も、国内のIT人材不足は解消しておらず、IT人材の確保は多くの企業にとって問題になっている状況です。
特に「IT人材の需要増加」と「採用面接と働き方の変化」は、IT人材の取り合いを激化させており、地方の中小企業にとって、国内でのIT人材獲得が非常に難しい状況になってしまいました。
コロナ禍で多くの業界が打撃を受け、採用が消極的になりましたが、IT業界は比較的コロナの影響を受けませんでした。
IT業界の中でも、AI、VR、IOTやサイバーセキュリティなどの最先端技術分野に関しては、むしろ採用が積極的になりました。
このIT人材の需要拡大は、コロナ禍による巣篭もり需要の増加に合わせて、ITスタートアップや、他業種の体力のある大手企業がITの最新分野に進出する動きが背景にあります。
結果として、ITの最先端分野に精通する人材の取り合いが発生してしまっているのが現状です。
ヒューマンリソースの面では、採用面接のオンライン化とリモートワークの普及も、IT業界に影響を与えています。
オンライン面接が主流になったことで、地方に住みながらも東京や大阪などの大都市の面接を受けられるようになりました。
加えてリモートワークが一般的になったことで、地方に住みながら東京や大阪などの大都市の企業にコミットできるようになりました。
このことは地方採用を行っていなかった都市部の大手企業が、地方の優秀なIT人材を採用し始めたことを指しています。
地方企業にとっては、優秀なIT人材を奪い合うライバルが増えたということであり、よりIT人材の確保が難しくなる要素の一つと言えます。
国内のIT人材の不足に加えて、需要増加と競争激化が重なり、国内IT人材を獲得するのには非常に多くのコストがかかるようになりました。
そこで注目されるのが、海外の高度IT人材です。
オフショア開発は、海外の開発会社にシステム開発やITに関連する業務を委託する手法のことを指しており、海外のIT人材を確保するのにうってつけの選択肢と言えます。
オフショア開発では、プロジェクト単位で単発で契約を結ぶ請負契約と、一定期間開発チームを確保するラボ型開発の２つの方法があります。
人材採用の代わりに行うのであれば、中長期で開発チームを専属で抑えるラボ型開発の方がおすすめです。
国内でのIT人材確保ではなく、海外のIT人材に目を向け、ラボ型開発にシフトチェンジするメリットは次のようなものがあります。
１つずつみていきます。
海外のIT人材に目を向けることで、国内の人材獲得競争から離れることができ、優秀な人材を登用しやすくなります。
特にベトナムオフショアなどであれば、ベトナム自体が国を上げてIT人材の育成に取り組んでいる背景もあり、優秀なエンジニアを登用することが可能です。
ベトナムでは2021年時点で約40万人のIT人材がいると言われており、さらに毎年約5万人のIT人材が輩出されています。
20代〜30代前半の若いエンジニアが多いですが、上昇志向が強いエンジニアが多く、流行の技術や最新技術への興味関心が高いのも特徴です。
世界的に見ても、ベトナム人エンジニアは、AIやブロックチェーン、仮想現実や拡張現実などの最先端技術に精通しているといえます。
どの国でオフショアをするかによりますが、日本国内で開発した場合と比べて人件費を抑えられる国もあります。
以前は中国やインドでのオフショア開発でも、コストを抑えることができていましたが、人件費の高騰などの影響で、現在はコストメリットは低い状態です。
先ほどから例に上げている、ベトナムオフショアでは、日本国内で開発した場合の半額〜７割程度の費用で、開発を委託することが可能です。
ベトナム人エンジニアは、ITの能力的にも高レベルなので、非常におすすめの選択肢といえるでしょう。
オフショア開発の中でも、プロジェクトごとに発注する請負契約では、最初に決めた仕様と異なる依頼をすることは難しいです。
仮に、仕様変更や機能追加を依頼した場合、追加料金が発生します。
一方、ラボ型開発では、契約期間の間であれば、決まったプロジェクト以外にも依頼ができます。
機能追加や仕様変更はもちろん、突発的に発生した障害の対応、市場の変化に伴うプロジェクトそのもののピポッドなどにも対応可能です。
ラボ型開発は、開発チームを専属で抑える形なので、自社でIT人材を雇用した時と同様に柔軟に対応できるのが魅力の一つです。
請負契約では、プロジェクトが完了すると、開発チームが解散してしまいます。
そのため、同じ開発会社に再度依頼したとしても、同じチームが対応してくれるとは限りません。
対応するチームが変われば、依頼者側の企業内ルールの共有や、仕様の説明から始める必要が出てきます。
一方でラボ型開発なら、中長期に渡って同じ開発チームを抑えられるので、オフショア側はクライアントの社内ルールや暗黙の了解への理解が深まり、依頼者側はオフショア側とのコミュニケーションの仕方などのノウハウが蓄積されます。
何より一度信頼関係を築くことができれば、それ以降スムーズにやりとりを進めることができるようになるでしょう。
以前からのIT人材不足に加えて、コロナ禍による環境の変化の影響もあり、国内でのIT人材の確保はますます難しくなってきています。
人材獲得競争を避けて、優秀なIT人材を確保するには、海外人材に目を向けるのも一つの手です。
ラボ型開発であれば、国内IT人材に負けない優秀なIT人材を、低いコストで登用できるチャンスがあります。
dehaでは、5年間に渡り、日本のクライアント様とベトナムオフショア開発を行ってきました。
スマホアプリ開発から、AIを使った画像処理システムの開発まで、様々な開発実績があります。
また、請負契約だけでなく、ラボ型開発も行っています。
ラボ型開発が気になっているのでしたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。
お客様のプロジェクトや体制をヒアリングさせていただき、リスクを抑えた形でのチーム組成をご提案させていただきます。
「レガシーシステムを刷新したいが、コストや移行リスクが不安」「生成AIをシステム刷新に活用したい」と考える企業が増えています。 2026年は、生成AIを活用して既存システムの解析やコード変換、ドキュメント作成、テストなどを効率化する「モダナイゼーション×AI」が注目されています。 この記事では、AIを活用したモダナイゼーションのメリットや成功のための戦略、失敗を防ぐための注意点について詳しく解説します。 モダナイゼーションが気になる方 モダナイゼーションとAIをどう組み合わせればいいのかわからない方 業務にAIを活用していきたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばモダナイゼーションとAIの活用方法やポイントが丸わかりですよ。 (more…)
多くの企業では、長年にわたって利用してきた基幹システムや業務システムが、現在も重要な役割を担っています。 一方で、こうした「レガシーシステム」は、技術の老朽化や複雑化、保守人材の不足、外部サービスとの連携の難しさなど、さまざまな課題を抱えています。 こうした状況を受け、企業ではシステムを単純に新しくする「リプレース」だけではなく、クラウドやAPI、データ分析基盤などを活用して、IT環境そのものを現代のビジネスに適した形へ変える「モダナイゼーション」が進んでいます。 本日はそんなモダナイゼーションについて、具体的な手順や活用事例を踏まえて解説していきます。 モダナイゼーションが気になる方 社内のIT人材が不足している方 レガシーシステムの刷新をしたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばモダナイゼーションについてわかるのはもちろん、レガシーシステム刷新の具体的な手順まで丸わかりですよ。 (more…)
〜IPA『DX動向2026』から読み解く、日本企業のリアルな課題と本質〜 はじめに：69ページの報告書が突きつける問い 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発表した最新の調査資料『DX動向2026』（有効回答数：1,799社）。本レポートを精読する中で、最も印象的かつ示唆に富んでいたのは、次の現実でした。 「コストを削減することは、新たな売上を生み出すことよりもはるかに容易である」 日本においてDXへの取り組み率は75.7%に達し、過去数年間にわたり高水準で推移しています。もはや「DXに取り組むべきか否か」という議論のフェーズは完全に過去のものとなりました。しかし、その取り組みの内実をデータで精査すると、多くの企業が直面している構造的な課題が浮かび上がってきます。 1. 「守りのDX」の成功と、「攻めのDX」の停滞 DXに取り組んでいる企業のうち、60.8%が「何らかの成果が出ている」と回答しています。しかし、その「成果」の内訳には顕著な偏りが見られます。 業務効率化・コスト削減の成果：70.9% 新規事業創出・売上拡大の成果：わずか17.9% ペーパーレス化や社内業務のデジタル化といった、既存プロセスの効率化（いわゆる「守りのDX」）は順調に進展しています。しかし、製品・サービスの変革やビジネスモデル自体の刷新といった、事業価値を拡張する「攻めのDX」で具体的な成果を上げている企業は2割にも満たないのが現状です。 効率化によるコスト削減はDXの重要な足がかりですが、それ自体がゴールではありません。真の変革は、効率化によって生み出された余力を「新たな事業機会の創出」へ再投資することで初めて達成されます。 2. 投資拡大の裏にある「投資対効果（ROI）の不可視性」 レポートが示すもう一つの注目すべきデータは、投資と効果測定のギャップです。…
企業の業務を支える基幹システムや業務システムは、長年にわたって使い続けることで、企業独自の業務ノウハウが蓄積される一方、システムの老朽化や複雑化が進みやすくなります。 「古いシステムを刷新したいが、業務を止めることはできない」「既存システムに詳しい担当者が退職し、保守が難しくなっている」「DXを推進したいものの、既存システムが足かせになっている」といった課題を抱える企業も少なくありません。 こうした問題を解決するための重要な取り組みが「モダナイゼーション」です。 モダナイゼーションは、単純に古いシステムを新しいものへ置き換えるだけではありません。既存システムが持つデータや業務ロジック、ノウハウを活かしながら、現在のビジネス環境に適したIT基盤へと刷新していく考え方です。 この記事では、モダナイゼーションの基本的な意味からDXとの違い、代表的な刷新手法、AIを活用した進め方、実施手順、成功させるためのポイントまで詳しく解説します。 モダナイゼーションについて知りたい方 古いシステムを刷新したい方 DX化をすすめたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばモダナイゼーションについてわかるのはもちろん、DX化との違いまで丸わかりですよ。 (more…)
「AIを業務に取り入れたいけれど、導入コストが気になる」「どのようなAIツールを選べばよいのかわからない」「補助金を使ってDXを進めたい」――このような悩みを抱える中小企業・小規模事業者は少なくありません。 そこで活用を検討したいのが、2026年度の「デジタル化・AI導入補助金」です。 従来の「IT導入補助金」から名称が変更され、2026年度はAI活用を含むデジタル化をより意識した制度となっています。 業務効率化や生産性向上につながるITツールの導入費用を支援することで、中小企業のDXを後押しする制度です。 この記事では、2026年度のデジタル化・AI導入補助金について、制度の概要から申請スケジュール、AI活用の具体例、申請時の注意点までをわかりやすく解説します。 AI導入を検討している方 IT導入補助金を申請したい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば2026年度の「デジタル化・AI導入補助金」の詳細がわかるだけでなく、具体的な申請方法も丸わかりですよ。 (more…)
生成AIやAIエージェントなどの技術が急速に進化し、企業におけるAI活用は「一部の業務を効率化する段階」から「企業そのものの仕事の進め方を変える段階」へと移行しています。 こうした変革を指す言葉として注目されているのが、AX（AI Transformation）です。 しかし、AXを推進しようとして「まずは生成AIを導入してみよう」と考えるだけでは、十分な成果につながらないケースも少なくありません。 AIツールを導入したものの、一部の社員しか利用しない、期待したほど生産性が上がらない、既存システムとの連携が進まないといった問題が発生することがあります。 AXで重要なのは、AIという技術そのものではなく、AIを活用して業務・組織・意思決定・顧客体験などをどのように変えていくかという視点です。 そのためには、明確な構想を立て、対象業務を選定し、小さく実証し、成果を検証したうえで全社へ展開していく必要があります。 この記事では、AX推進を成功させるためのプロセスを7つのステップに分け、構想から社内への定着まで、企業が実践すべきポイントを解説します。 AXを推進したい方 AIに興味がある企業の方 社内のIT人材が不足している方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばAX推進のための方法がステップごとに具体的にわかりますよ。 (more…)