ここ最近、DX（デジタルトランスフォーメーション）への注目度が高まってきています。
経済産業省が2018年に出した「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」という資料では、2025年までにDXに対応できなかった企業の前には多くの課題が現れるであろうことが示唆されています。
とはいえ、DXをいざ行っていくとしてもどうすればいいか分からない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、アパレル業界で行われているDXの成功事例を元に、DXについて解説していきます。
これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばDXをどう進めていけばかのヒントが分かりますよ。
DXは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称であり、進化するITテクノロジーを活用した変革のことを指します。
社会や文化に対して用いられることもありますが、ビジネスシーンで使われるDXでは、主に経営戦略や組織改革といった企業全体にまたがる部分を、ITテクノロジーを活用して効率化していくことを指しています。
DXは単にITツールを導入するのではなく、ITツールを活用し、大きな変革を起こすのが特徴です。
「ITテクノロジーを用いて、企業全体に大きな変革を起こす」と言われても、具体的にどうすれば良いのかがわかりにくいと思います。
次に、アパレル業界で、DXに成功している企業の事例をいくつかみていきましょう。
ユニクロは、DXを行うことで、単なる製造小売業から情報製造小売業と呼ばれるようになっています。
製造小売業とは、洋服のデザインから、製造、販売まで自社で行う業態です。
ユニクロは、販売時のデータを詳細に集め、管理することで、効率的な商品開発を行う体勢を整えています。
具体的には、ECでの購買履歴や店頭の商品につけたICタグの記録を一次情報として収集し、収集したデータをAIなどを活用して徹底的に分析しています。
データを中心に売れ筋を予測することで、より顧客ニーズを捉えた商品を、より早く開発することができる状況です。
また生産工程の効率化や、物流などに関してもデータを活用しており、商品の供給面でも効率化を行っています。
こういった背景があり、コロナ禍にもかかわらず時価総額が上昇している状況です。
「ITテクノロジーを活用し、企業の競争力を高めている」という点で、ユニクロはDXに成功している代表的な企業といえるでしょう。
zozoは、ZOZOTOWNなどのECサイトで服の販売を行っている企業です。
ECサイトでの服の販売は、試着ができず、サイズ感があわないため、難しいとされてきます。
zozoでは、体形を機械をつかって測定する「zozoスーツ」などで、サイズ問題の解決に取り組んでいました。
「zozoスーツ」は、まさにDXの取り組みといえるでしょう。
現在zozoは、「マルチサイズプラットフォーム」（MSP）と呼ばれるサービスの構築に取り組んでいます。
MSPは、「ブランドによって同じS・M・L表記でもサイズ感が違う」という課題に対して、身長や体重、体格から、その人にとってジャストサイズのサイズを見つけ出してくれるサービスです。
各ブランドのサイズ感や縫製などの生産データを可視化し、分析することで、MSPを実現しています。
下着メーカーのグンゼは下着にDXを活用することで、着るだけで心拍数、消費カロリー、姿勢の状態などが計測できる下着を開発しました。
通常、心拍数などをチェックするには、センサーの取り付けが必要です。
しかし、衣服にセンサーを取り付けるとなると、着心地が悪くなるのは避けられないでしょう。グンゼはNESが開発した薄型のデバイスを採用することで、違和感なく、ヘルスチェックを行えるようにしました。
ユーザーの生活を大きく変革する可能性があるという意味で、DXの成功例と言えると思います。
FABRIC TOKYOは、オーダーメイドスーツを販売している企業です。
FABRIC TOKYOでは、一度顧客に店舗に足を運んでもらって採寸を行いますが、その場で商品を販売することはありません。
採寸したデータをクラウド上に保存しておき、後日、FABRIC TOKYOのECサイトから気に入った商品を選んでもらい、ECサイト上で販売を行っています。
オーダーメイドスーツを販売しているにもかかわらず、ECサイト上での決済をメインにすることで、大幅なコストカットに成功しています。
FABRIC TOKYOも、ITテクノロジーで競争力を獲得した成功事例といえるでしょう。
以上、アパレル業界におけるDXの成功事例でした。
ユニクロやFABRIC TOKYOのようにITテクノロジーを用いてビジネスの効率を上げている企業もあれば、zozoやグンゼのようにサービスそのものにITテクノロジーを活用している企業もあります。
いずれの企業も、ITテクノロジーを活用することで、他の企業にはない強みを作り出しているのが特徴です。
DXを実現するには、経営戦略レベルでの変革が必要で、大規模なプロジェクトになりがちです。ITテクノロジーを導入するために、IT技術者のリソースが足りないという場合は、オフショア開発がおすすめです。
dehaでは、５年ほど前から、ベトナムオフショア開発を行っています。
オフショア開発によるDXについて詳しく聞きたいという方がいらっしゃいましたら、お気軽にお問い合わせください。
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