2022年、Google chromeで、Cookieの利用制限が行われます。
chromeは、非常にシェアの多いウェブブラウザなので、多くのウェブサイトやウェブサービスで対応が必要になるでしょう。
このままではリターゲティング広告やアクセス解析の精度が大きく下がってしまいます。
この記事ではそうならないために、Cookieの利用制限までに行わなくてはいけないことをまとめています。
・オンラインでビジネスを行っている方
・ECサイト運営を行っている、または行いたい方
・IT人材が不足している事業者様
これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばCookie時代が終焉するまでに何をすればいいかが分かりますよ。
2022年のCookie利用制限では、Google chromeで、サードパーティCookieを使うことができなくなります。
Cookieは、ブラウザの識別に使われる技術であり、どんな属性のどのユーザーが、インターネット上でどのような行動を取ったかを追跡できる技術です。
特に、広告などで用いられるサードパーティCookieでは、サイトを跨いだユーザーの行動も追跡できるため、プライバシー保護の観点から問題視する声がありました。
サードパーティCookieが使えなくなることで、サイトを横断するデータの取得が難しくなり、結果としてリターゲティング広告やアクセス解析の精度が大きく下がることが予想されています。
リターゲティング広告は、以下のような流れで、ユーザーの再来訪を促していました。
ECサイトなどであれば、ショッピングカートに商品を入れたまま離脱したユーザー向けに、最適化された広告を表示することもできていました。
サードパーティCookieが廃止されることで、一度サイトから離脱してしまったユーザーにアプローチするのが難しくなってしまいます。
またアクセス解析や、コンバージョンの解析なども難しくなると思われます。
これまでは、「どんな属性(年齢、性別、地域など)のどんなユーザー(何度自社ページを来訪したかなど)、どんな商品を買った」という非常に細かい情報を、簡単に得ることができました。
ですがサードパーティCookieが使えなくなることで、ユーザーの許諾なしに、属性などの情報を取得するのが難しくなるでしょう。
これらの問題への解決策の一つとして、ファーストパーティーデータ(自社データ)の活用が挙げられています。
ファーストパーティーデータとは、自社で独自に取得するデータのことです。
上記の3つの情報を、ユーザーの許諾の元に収集し、自社のマーケティングに活用するのが、Cookie利用制限後の王道となりそうです。
そして、ファーストパーティーデータを活用するには、ファーストパーティーデータの収集と整理の仕組み作りと、ユーザーへのアプローチ方法の工夫が必要になります。
具体的には次のような準備が必要です。
一つ一つみていきます。
ファーストパーティーデータは、顧客接点(タッチポイント)で収集する必要があります。
そのため、今現在の顧客接点を整理しましょう。
顧客接点には、以下のようなものがあります。
自社はどのような顧客接点を持っており、そこからどんなデータが収集できるのか?を明確にするのが重要です。
そして、各媒体で得たファーストパーティーデータを、つなげる仕組みを整えるようにしましょう。
とあるユーザーが、ウェブサイトとアプリの双方を使っている場合、何の工夫もしなければ、企業側からは別々のユーザーとして見えてしまうでしょう。
会員登録を促し、双方でログインしてもらうなど、各媒体で収集できるデータ同士をつなげる仕組みが重要です。
正しい情報を得ることで、より高い解像度で、ユーザーのことをしれます。
マーケティングの究極の形の一つが、ユーザーにファンになってもらうことです。
リターゲティング広告など、ユーザーを追跡する方法が難しくなる時代では、ユーザー自身の意思で再来訪してもらえるような工夫が必要になります。
ユーザーのファン化のための、一つの戦略として、オウンドメディアの運営などが挙げられます。
つい読みたくなるサイトを運営することで、ユーザーに何度も自社サイトを訪れてもらえるようになるでしょう。
SNSなどの広告では、特定の情報を使うことで、ユーザーにリーチしやすくなります。
例えばFacebook広告では、暗号化されたメールアドレスを使うことでユーザーにリーチすることができるので、リターゲティングを行うことが可能です。
サードパーティCookieを用いた広告以外の、広告媒体も検討してみるのが良いでしょう。
ユーザーの再来訪を目指す一方で、可能な限りこちらからのアプローチも行うようにしましょう。
たとえば、プッシュ通知の活用などです。
スマホアプリはもちろん、近年ではウェブプッシュと呼ばれる、ブラウザに通知を送る技術も注目されています。
また、自社サイトでチャット相談ができるようにしたり、オフラインでDMを送ったりするなど、顧客接点を増やす努力は続けるべきです。
ユーザーにファンになってもらうためにも、ユーザーごとにカスタマイズされたメッセージを届けることを目標にしましょう。
集めたファーストパーティーデータを元に、ユーザーごとに最適な提案を行う仕組みを作るのが重要です。
サードパーティCookieが使えなくなると、リターゲティング広告が打てなくなり、離脱したユーザーの再来訪を促せなくなりましたね。
ここまで紹介してきた準備ができていると、次のような流れが生まれます。
このように、適切に導線を整えれば、サードパーティCookieなしでもCVをあげることが可能です。
2022年のCookie利用制限により、リターゲティング広告やアクセス解析の精度が大きく下がることが予想されています。
だからこそ、今の顧客接点(タッチポイント)を整理したり、顧客接点(タッチポイント)にユーザーが自ら再来訪する努力をしたりすることで、ファーストパーティーデータ(自社データ)を活用していく必要がありました。
ぜひ、今回紹介した方法を参考にCookie利用制限に向けた対策を行ってください。
dehaでは、ベトナムオフショアによる開発を行っており、今回のCookie制限に伴う対応の相談も受け付けております。
まずは状況をヒアリングさせていただいた上で、ご提案をさせていただければと思います。
Cookie制限に伴う対応が必要なのかどうか?どのような対応が必要なのか?どのくらいの費用がかかるのか?など、疑問点がありましたら、ぜひお気軽にdehaにご相談くださいませ。
国内IT人材不足、円安の長期化、開発スピードへの要求高度化。 こうした環境変化の中で、オフショア開発は一時的な選択肢ではなく、日本企業の開発戦略における「前提条件」となりつつあります。 本記事では、2025年に実施された各種調査データを基にした『オフショア開発白書』の内容を整理しながら、2026年に向けたオフショア開発市場の動向を読み解いていきます。 オフショア開発に興味がある方 開発効率を上げたい方 社内のIT人材が不足している方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばオフショア開発の最新の動向が丸わかりですよ。キーワードは「拡大」「成熟」「戦略化」です。 関連記事: 【2025年】『オフショア開発白書』から見る市場動向 【2024年版】オフショア開発国のランキング|委託先国の特徴とは? 【2023年版】オフショア開発白書から読みとくオフショア開発の現状と最新の市場動向 (more…)
2026年のベトナムは、東南アジアの中でも特に「デジタル化が成熟段階に入りつつある国」として注目を集めています。 スマートフォンの普及、ソーシャルメディアの浸透、高速通信インフラの整備、そして若く人口ボーナス期にある社会構造が相まって、デジタル技術はすでに人々の日常生活、経済活動、情報収集の中核となっています。 この記事では、DataReportal「Digital 2026 Vietnam」レポートをもとに、2026年のベトナムにおけるデジタルデバイス、インターネット、ソーシャルメディア、主要プラットフォームの利用状況とその背景、そして今後の方向性について総合的に解説していきます。 ベトナムのデジタルの最新情報が気になる方 社内のIT人材が不足している方 ベトナムのIT人材が気になる方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばベトナムのデジタルの最新情報や動向が丸わかりですよ。 関連記事: 【2024年版】ベトナムのDX市場の状況と動向 2025年のベトナム デジタル状況、最新動向 (more…)
ソフトウェア開発の歴史において、エンジニアの核心的な能力は「コードを書く力」で測られてきました。しかし、AI技術が飛躍的に進歩し、人間よりも速く一貫性のあるコードを生成できるようになった今、その価値の軸が大きくシフトしています。 これからのエンジニアに求められるのは、単なるプログラミングスキルではなく、いかに高度なAI活用を行い、システムに何を許し、何を許さないかという「制約」を正しく設計できるかという点にあります。 (more…)
クラウドコンピューティングは、企業や政府のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支える基盤です。 データ保存、アプリケーション実行、AI・データ分析など、あらゆるITインフラがクラウドを通じて提供されるようになった現代において、クラウド市場の動向は企業戦略の要です。 2026年は世界的に5G、AI、IoT(モノのインターネット)、機械学習などがクラウド活用を加速させ、市場全体が大きく成長すると予測されています。 この記事では、2026年のクラウド市場について世界市場の最新シェアや日本国内のクラウド市場シェアとその特徴などを紹介していきます。 企業の IT戦略・DX推進担当者の方 クラウド関連ビジネスに関わる方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば2026年のクラウド市場のシェアやトレンドが丸わかりですよ。 (more…)
2030年に向けて、日本のIT市場は単なる成長産業ではなく、社会全体を支える基盤(インフラ)としての性格を一層強めていくと考えられます。 背景には、世界規模で進行するデジタル化、AI技術の急速な発展、クラウドサービスの定着、そして日本固有の人口減少・地方分散という社会構造の変化があります。 この記事では、世界のICT市場動向を起点に、日本のソーシャルメディア、メタバース、クラウド、データセンター、情報セキュリティといった分野が、2030年に向けてどのように変化していくのかを多角的に整理していきます。 IT市場の未来が気になる方 AI技術がどのように発展していくか気になる方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば日本のIT市場の未来が丸わかりですよ。 (more…)
日本は2030年代に入ると急激に人口が減少し、労働力全体の供給が縮小するとの構造的な課題を抱えています。 特にデジタル技術の中心となるAI(人工知能)やロボットの開発・利活用を担う人材の不足が深刻になるとの推計が経済産業省の将来試算で示されています。 現在の教育・採用のままでは、2040年にAI・ロボット関連の人材が約326万人不足する可能性があるとされています。 この数字の背景には、生成AIの急速な普及やデジタル技術の社会インフラ化がある一方で、既存の人材供給は追いつかず、求められるスキルとのミスマッチが拡大している実態があります。 この記事では、こうした人材リスクの本質を整理しつつ、デジタル人材減少時代を生き抜く方策として、オフショア(海外)によるグローバル開発チームの構築戦略をご紹介します。 人材不足にお悩みの方 オフショア開発に興味がある方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばデジタル人材減少時代をどう生き抜くかその方法がわかりますよ。 (more…)