2022年、Google chromeで、Cookieの利用制限が行われます。
chromeは、非常にシェアの多いウェブブラウザなので、多くのウェブサイトやウェブサービスで対応が必要になるでしょう。
このままではリターゲティング広告やアクセス解析の精度が大きく下がってしまいます。
この記事ではそうならないために、Cookieの利用制限までに行わなくてはいけないことをまとめています。
・オンラインでビジネスを行っている方
・ECサイト運営を行っている、または行いたい方
・IT人材が不足している事業者様
これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばCookie時代が終焉するまでに何をすればいいかが分かりますよ。
2022年のCookie利用制限では、Google chromeで、サードパーティCookieを使うことができなくなります。
Cookieは、ブラウザの識別に使われる技術であり、どんな属性のどのユーザーが、インターネット上でどのような行動を取ったかを追跡できる技術です。
特に、広告などで用いられるサードパーティCookieでは、サイトを跨いだユーザーの行動も追跡できるため、プライバシー保護の観点から問題視する声がありました。
サードパーティCookieが使えなくなることで、サイトを横断するデータの取得が難しくなり、結果としてリターゲティング広告やアクセス解析の精度が大きく下がることが予想されています。
リターゲティング広告は、以下のような流れで、ユーザーの再来訪を促していました。
ECサイトなどであれば、ショッピングカートに商品を入れたまま離脱したユーザー向けに、最適化された広告を表示することもできていました。
サードパーティCookieが廃止されることで、一度サイトから離脱してしまったユーザーにアプローチするのが難しくなってしまいます。
またアクセス解析や、コンバージョンの解析なども難しくなると思われます。
これまでは、「どんな属性(年齢、性別、地域など)のどんなユーザー(何度自社ページを来訪したかなど)、どんな商品を買った」という非常に細かい情報を、簡単に得ることができました。
ですがサードパーティCookieが使えなくなることで、ユーザーの許諾なしに、属性などの情報を取得するのが難しくなるでしょう。
これらの問題への解決策の一つとして、ファーストパーティーデータ(自社データ)の活用が挙げられています。
ファーストパーティーデータとは、自社で独自に取得するデータのことです。
上記の3つの情報を、ユーザーの許諾の元に収集し、自社のマーケティングに活用するのが、Cookie利用制限後の王道となりそうです。
そして、ファーストパーティーデータを活用するには、ファーストパーティーデータの収集と整理の仕組み作りと、ユーザーへのアプローチ方法の工夫が必要になります。
具体的には次のような準備が必要です。
一つ一つみていきます。
ファーストパーティーデータは、顧客接点(タッチポイント)で収集する必要があります。
そのため、今現在の顧客接点を整理しましょう。
顧客接点には、以下のようなものがあります。
自社はどのような顧客接点を持っており、そこからどんなデータが収集できるのか?を明確にするのが重要です。
そして、各媒体で得たファーストパーティーデータを、つなげる仕組みを整えるようにしましょう。
とあるユーザーが、ウェブサイトとアプリの双方を使っている場合、何の工夫もしなければ、企業側からは別々のユーザーとして見えてしまうでしょう。
会員登録を促し、双方でログインしてもらうなど、各媒体で収集できるデータ同士をつなげる仕組みが重要です。
正しい情報を得ることで、より高い解像度で、ユーザーのことをしれます。
マーケティングの究極の形の一つが、ユーザーにファンになってもらうことです。
リターゲティング広告など、ユーザーを追跡する方法が難しくなる時代では、ユーザー自身の意思で再来訪してもらえるような工夫が必要になります。
ユーザーのファン化のための、一つの戦略として、オウンドメディアの運営などが挙げられます。
つい読みたくなるサイトを運営することで、ユーザーに何度も自社サイトを訪れてもらえるようになるでしょう。
SNSなどの広告では、特定の情報を使うことで、ユーザーにリーチしやすくなります。
例えばFacebook広告では、暗号化されたメールアドレスを使うことでユーザーにリーチすることができるので、リターゲティングを行うことが可能です。
サードパーティCookieを用いた広告以外の、広告媒体も検討してみるのが良いでしょう。
ユーザーの再来訪を目指す一方で、可能な限りこちらからのアプローチも行うようにしましょう。
たとえば、プッシュ通知の活用などです。
スマホアプリはもちろん、近年ではウェブプッシュと呼ばれる、ブラウザに通知を送る技術も注目されています。
また、自社サイトでチャット相談ができるようにしたり、オフラインでDMを送ったりするなど、顧客接点を増やす努力は続けるべきです。
ユーザーにファンになってもらうためにも、ユーザーごとにカスタマイズされたメッセージを届けることを目標にしましょう。
集めたファーストパーティーデータを元に、ユーザーごとに最適な提案を行う仕組みを作るのが重要です。
サードパーティCookieが使えなくなると、リターゲティング広告が打てなくなり、離脱したユーザーの再来訪を促せなくなりましたね。
ここまで紹介してきた準備ができていると、次のような流れが生まれます。
このように、適切に導線を整えれば、サードパーティCookieなしでもCVをあげることが可能です。
2022年のCookie利用制限により、リターゲティング広告やアクセス解析の精度が大きく下がることが予想されています。
だからこそ、今の顧客接点(タッチポイント)を整理したり、顧客接点(タッチポイント)にユーザーが自ら再来訪する努力をしたりすることで、ファーストパーティーデータ(自社データ)を活用していく必要がありました。
ぜひ、今回紹介した方法を参考にCookie利用制限に向けた対策を行ってください。
dehaでは、ベトナムオフショアによる開発を行っており、今回のCookie制限に伴う対応の相談も受け付けております。
まずは状況をヒアリングさせていただいた上で、ご提案をさせていただければと思います。
Cookie制限に伴う対応が必要なのかどうか?どのような対応が必要なのか?どのくらいの費用がかかるのか?など、疑問点がありましたら、ぜひお気軽にdehaにご相談くださいませ。
近年、企業のDXが加速する中で、生成AIチャットボットの導入は急速に広がりを見せています。 顧客対応の自動化や業務効率化、さらには新たなユーザー体験の創出といった観点から、多くの企業がその活用に注目しています。 しかし、いざ導入を検討する段階になると、多くの企業が直面するのが「どのような形態で導入すべきか」という課題です。 この記事では、まず生成AIチャットボットの基本構造と進化の背景を整理した上で、クラウド型とオンプレミス型それぞれの特徴やメリット・デメリットを詳しく解説します。 AIチャットボットに興味がある方 クラウド型とオンプレミス型の生成AIチャットボットについて知りたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばクラウド型とオンプレミス型の生成AIチャットボットの違いがわかるのはもちろん、企業がどのような観点で最適な方式を選択すべきか、さらに今後の技術動向もわかりますよ。 (more…)
近年、IT業界における開発体制は大きな転換期を迎えています。 特にオフショア開発は、かつての「コスト削減のための外注」という位置づけから、企業の開発戦略を支える重要な仕組みへと進化しているのです。 2025年の市場動向を見ると、オフショア開発の目的や契約形態、案件規模、発注先国など、さまざまな要素に変化が見られます。 この記事では、2024年と2025年の調査データをもとに、オフショア開発市場の変化を整理しながら、2026年以降のオフショア開発の新たなスタンダードについて解説します。 オフショア開発が興味がある方 開発効率を上げたい方 社内のIT人材が不足している方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば、企業がこれからオフショア開発を導入・拡大していくうえで、どのようなポイントを押さえるべきかを明らかになりますよ。 (more…)
オフショア開発は、かつては「開発コストを下げるための手段」として利用されるケースが多く見られました。 国内エンジニアの人件費が高騰する中、海外のエンジニアリソースを活用することでコスト削減を実現するというシンプルな目的が中心だったのです。 しかし近年では、オフショア開発の位置づけは大きく変化しています。 この記事ではそんなオフショア開発の変化に着目し、オフショア開発のコストと品質のベストバランスについて紐解きます。 オフショア開発に興味がある方 オフショア拠点をお探しの方 社内のIT人材が不足している方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばオフショア開発のコストと品質について、どんなバランスが良いのかがわかるのはもちろん、安定したオフショア拠点が丸わかりですよ。 オフショア開発の現在地:コスト削減だけの時代は終わった 現在のオフショア開発は、単なるコスト削減ではなく「開発リソースの確保」や「開発スピードの向上」「グローバル開発体制の構築」など、より戦略的な目的で導入されるケースが増えています。 IT人材不足が深刻化する日本において、国内だけでエンジニアを確保することが難しくなっているため、海外人材の活用は企業にとって重要な選択肢となっています。 特に中小企業の間では、オフショア開発の活用が再び拡大しています。かつては大規模なシステム開発案件を中心に利用される傾向がありましたが、近年では中規模のプロジェクトやスモールスタート型の導入が増えています。 まずは小さな開発チームからスタートし、プロジェクトの進行に合わせてチームを拡張するという柔軟な運用が主流になりつつあります。 また、開発案件の内容も変化しています。業務系Webシステム開発は依然として主流ですが、近年はAI関連開発や高度な技術領域の案件も増えており、オフショア開発の技術レベルは着実に向上しています。 単純なコーディング作業だけでなく、設計や高度な開発工程を担うケースも珍しくなくなっています。…
近年、IT開発の現場では「オフショア開発のコストが上昇している」という声が多く聞かれるようになりました。 かつてオフショア開発は「低コストで開発できる手段」として広く活用されてきましたが、現在ではその前提が変化しつつあります。 為替環境の変化、各国の人件費上昇、グローバル市場の競争激化などにより、オフショア開発の価格構造は大きく変わり始めています。 一方で、日本国内ではエンジニア不足が深刻化しており、企業は開発リソースを確保するために海外人材の活用を続けざるを得ない状況にあります。 つまり、オフショア開発は「安いから使う」ものから、「必要だから使う」ものへと役割が変化しているのです。 この記事では、オフショア開発の最新動向をもとに、各国のコスト動向、企業の発注傾向、案件内容の変化、契約形態の変化、そして今後の展望について詳しく解説します。 オフショア開発を検討している方 開発効率を上げたい方 社内のIT人材が不足している方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばオフショア開発のコスト面について最新の情報がわかるのはもちろん、今後の展望もわかりますよ。 (more…)
不動産業界は、これまで「対面営業」「紙契約」「属人的な価格交渉」といったアナログな手法が中心でした。 しかし近年、デジタル技術の進化と顧客行動の変化により、業界全体でDX(デジタルトランスフォーメーション)が加速しています。 この記事ではそんな不動産業界のDX化において、注目されている「オークション形式」についてどんな特徴があるのかや、システムを選定する際のポイントについて見ていきたいと思います。 DX化をすすめたい企業の方 不動産業界の方 社内のIT人材が不足している方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば不動産業界におけるオークション形式のポイントや注意点が丸わかりですよ。 不動産DXが求められる背景とオークションモデルの可能性 国土交通省の電子契約解禁やオンライン重要事項説明の普及により、売買・賃貸のプロセスは大きく変わりました。さらに、ポータルサイト依存型の集客モデルから脱却し、より収益性の高い販売手法を模索する動きが強まっています。 そこで注目されているのが「オークション形式」です。 従来の不動産取引は「売主が価格を提示し、買主が交渉する」という相対交渉モデルが一般的でした。 しかし、オークションモデルでは市場原理をより明確に反映させることが可能です。需要が集中するエリアや希少物件では価格が自然に上昇し、売主にとっては最大利益を得られる可能性があります。 また、オークション形式は透明性の向上にも寄与します。 価格決定のプロセスが明確になり、「なぜこの価格になったのか」という説明責任を果たしやすくなります。 これはコンプライアンス強化が求められる現代において大きな利点です。…
2026年、AI活用は新たなフェーズへと突入します。これまでの「生成AIを使う」段階から、「AIエージェントが業務を遂行する」段階へと進化しています。 Google Cloudが発表したレポート『AI agent trends 2026』では、企業活動におけるAIの中心がAgentic AI(エージェント型AI)へ移行すると指摘しています。 AIエージェントとは、単に質問に答える存在ではありません。目標を理解し、計画を立て、複数のシステムを横断しながら実行まで行う「行動するAI」です。 この記事では、Googleの調査をもとに、2026年を形づくる5つのAIエージェントトレンドを詳しく解説します。 AIエージェントは何か知りたい方 業務効率を上げたい方 これらに当てはまる方におすすめの数となっています。これを読めばAIエージェントのトレンドがわかるのはもちろん、利用のポイントもわかりますよ。 すべての従業員にAIエージェントがつく時代(Agents for Every…