コロナウイルスのパンデミックにより、様々な業界が打撃をうけました。
IT業界は、その中でも比較的ダメージは少ないですが、コロナ禍による社会の変化の影響は少なからずあります。
今回は、WITHコロナ時代だからこそ注目されるラボ型開発についてまとめました。
IT人材を採用する以外の選択肢としてのラボ型開発に興味のある方は、ぜひ最後までご覧になってください。
日本国内のIT人材不足は、かなり前から叫ばれており、経済産業省によると2030年には最大で79万人も不足すると言われています。
2021年現在も、国内のIT人材不足は解消しておらず、IT人材の確保は多くの企業にとって問題になっている状況です。
特に「IT人材の需要増加」と「採用面接と働き方の変化」は、IT人材の取り合いを激化させており、地方の中小企業にとって、国内でのIT人材獲得が非常に難しい状況になってしまいました。
コロナ禍で多くの業界が打撃を受け、採用が消極的になりましたが、IT業界は比較的コロナの影響を受けませんでした。
IT業界の中でも、AI、VR、IOTやサイバーセキュリティなどの最先端技術分野に関しては、むしろ採用が積極的になりました。
このIT人材の需要拡大は、コロナ禍による巣篭もり需要の増加に合わせて、ITスタートアップや、他業種の体力のある大手企業がITの最新分野に進出する動きが背景にあります。
結果として、ITの最先端分野に精通する人材の取り合いが発生してしまっているのが現状です。
ヒューマンリソースの面では、採用面接のオンライン化とリモートワークの普及も、IT業界に影響を与えています。
オンライン面接が主流になったことで、地方に住みながらも東京や大阪などの大都市の面接を受けられるようになりました。
加えてリモートワークが一般的になったことで、地方に住みながら東京や大阪などの大都市の企業にコミットできるようになりました。
このことは地方採用を行っていなかった都市部の大手企業が、地方の優秀なIT人材を採用し始めたことを指しています。
地方企業にとっては、優秀なIT人材を奪い合うライバルが増えたということであり、よりIT人材の確保が難しくなる要素の一つと言えます。
国内のIT人材の不足に加えて、需要増加と競争激化が重なり、国内IT人材を獲得するのには非常に多くのコストがかかるようになりました。
そこで注目されるのが、海外の高度IT人材です。
オフショア開発は、海外の開発会社にシステム開発やITに関連する業務を委託する手法のことを指しており、海外のIT人材を確保するのにうってつけの選択肢と言えます。
オフショア開発では、プロジェクト単位で単発で契約を結ぶ請負契約と、一定期間開発チームを確保するラボ型開発の２つの方法があります。
人材採用の代わりに行うのであれば、中長期で開発チームを専属で抑えるラボ型開発の方がおすすめです。
国内でのIT人材確保ではなく、海外のIT人材に目を向け、ラボ型開発にシフトチェンジするメリットは次のようなものがあります。
１つずつみていきます。
海外のIT人材に目を向けることで、国内の人材獲得競争から離れることができ、優秀な人材を登用しやすくなります。
特にベトナムオフショアなどであれば、ベトナム自体が国を上げてIT人材の育成に取り組んでいる背景もあり、優秀なエンジニアを登用することが可能です。
ベトナムでは2021年時点で約40万人のIT人材がいると言われており、さらに毎年約5万人のIT人材が輩出されています。
20代〜30代前半の若いエンジニアが多いですが、上昇志向が強いエンジニアが多く、流行の技術や最新技術への興味関心が高いのも特徴です。
世界的に見ても、ベトナム人エンジニアは、AIやブロックチェーン、仮想現実や拡張現実などの最先端技術に精通しているといえます。
どの国でオフショアをするかによりますが、日本国内で開発した場合と比べて人件費を抑えられる国もあります。
以前は中国やインドでのオフショア開発でも、コストを抑えることができていましたが、人件費の高騰などの影響で、現在はコストメリットは低い状態です。
先ほどから例に上げている、ベトナムオフショアでは、日本国内で開発した場合の半額〜７割程度の費用で、開発を委託することが可能です。
ベトナム人エンジニアは、ITの能力的にも高レベルなので、非常におすすめの選択肢といえるでしょう。
オフショア開発の中でも、プロジェクトごとに発注する請負契約では、最初に決めた仕様と異なる依頼をすることは難しいです。
仮に、仕様変更や機能追加を依頼した場合、追加料金が発生します。
一方、ラボ型開発では、契約期間の間であれば、決まったプロジェクト以外にも依頼ができます。
機能追加や仕様変更はもちろん、突発的に発生した障害の対応、市場の変化に伴うプロジェクトそのもののピポッドなどにも対応可能です。
ラボ型開発は、開発チームを専属で抑える形なので、自社でIT人材を雇用した時と同様に柔軟に対応できるのが魅力の一つです。
請負契約では、プロジェクトが完了すると、開発チームが解散してしまいます。
そのため、同じ開発会社に再度依頼したとしても、同じチームが対応してくれるとは限りません。
対応するチームが変われば、依頼者側の企業内ルールの共有や、仕様の説明から始める必要が出てきます。
一方でラボ型開発なら、中長期に渡って同じ開発チームを抑えられるので、オフショア側はクライアントの社内ルールや暗黙の了解への理解が深まり、依頼者側はオフショア側とのコミュニケーションの仕方などのノウハウが蓄積されます。
何より一度信頼関係を築くことができれば、それ以降スムーズにやりとりを進めることができるようになるでしょう。
以前からのIT人材不足に加えて、コロナ禍による環境の変化の影響もあり、国内でのIT人材の確保はますます難しくなってきています。
人材獲得競争を避けて、優秀なIT人材を確保するには、海外人材に目を向けるのも一つの手です。
ラボ型開発であれば、国内IT人材に負けない優秀なIT人材を、低いコストで登用できるチャンスがあります。
dehaでは、5年間に渡り、日本のクライアント様とベトナムオフショア開発を行ってきました。
スマホアプリ開発から、AIを使った画像処理システムの開発まで、様々な開発実績があります。
また、請負契約だけでなく、ラボ型開発も行っています。
ラボ型開発が気になっているのでしたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。
お客様のプロジェクトや体制をヒアリングさせていただき、リスクを抑えた形でのチーム組成をご提案させていただきます。
近年、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速する中で、生成AIチャットボットの導入は急速に広がりを見せています。 顧客対応の自動化や業務効率化、さらには新たなユーザー体験の創出といった観点から、多くの企業がその活用に注目しています。 しかし、いざ導入を検討する段階になると、多くの企業が直面するのが「どのような形態で導入すべきか」という課題です。 この記事では、まず生成AIチャットボットの基本構造と進化の背景を整理した上で、クラウド型とオンプレミス型それぞれの特徴やメリット・デメリットを詳しく解説します。 AIチャットボットに興味がある方 クラウド型とオンプレミス型の生成AIチャットボットについて知りたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばクラウド型とオンプレミス型の生成AIチャットボットの違いがわかるのはもちろん、企業がどのような観点で最適な方式を選択すべきか、さらに今後の技術動向もわかりますよ。 生成AIチャットボットの基本構造と進化背景 生成AIチャットボットは、近年のAI技術の進化により急速に普及しているシステムの一つであり、自然言語処理技術を基盤として人間と自然な対話を行うことが可能なソフトウェアです。 従来のチャットボットは、あらかじめ用意されたシナリオやルールベースで動作するものが主流でありましたが、生成AIの登場により、文脈理解や柔軟な応答生成が可能となり、顧客対応や業務支援の質が飛躍的に向上しました。 生成AIチャットボットの内部構造は、大きく分けて「言語モデル」「インターフェース」「データ管理基盤」の三要素から成り立っています。 言語モデルはユーザーの入力を理解し、適切な応答を生成する役割を担います。 インターフェースはユーザーとの接点であり、Webやアプリ、業務システムなどと連携しています。 データ管理基盤は、ログやナレッジ、学習データなどを保持し、AIの精度向上に寄与します。 こうした構造を支えるインフラとして、近年特に注目されているのが「クラウド型」と「オンプレミス型」という二つの提供形態です。…
近年、IT業界における開発体制は大きな転換期を迎えています。 特にオフショア開発は、かつての「コスト削減のための外注」という位置づけから、企業の開発戦略を支える重要な仕組みへと進化しているのです。 2025年の市場動向を見ると、オフショア開発の目的や契約形態、案件規模、発注先国など、さまざまな要素に変化が見られます。 この記事では、2024年と2025年の調査データをもとに、オフショア開発市場の変化を整理しながら、2026年以降のオフショア開発の新たなスタンダードについて解説します。 オフショア開発が興味がある方 開発効率を上げたい方 社内のIT人材が不足している方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば、企業がこれからオフショア開発を導入・拡大していくうえで、どのようなポイントを押さえるべきかを明らかになりますよ。 オフショア開発市場の変化 ― コスト削減から戦略的活用へ オフショア開発は長らく「開発コストを削減するための手段」として利用されてきました。 しかし近年、その役割は大きく変化しています。 2025年の市場動向を見ると、企業がオフショア開発を検討する理由は、単純なコスト削減ではなく「開発リソースの確保」や「開発スピードの向上」へとシフトしています。 これは、日本国内で慢性的なエンジニア不足が続いていることが大きな要因です。…
オフショア開発は、かつては「開発コストを下げるための手段」として利用されるケースが多く見られました。 国内エンジニアの人件費が高騰する中、海外のエンジニアリソースを活用することでコスト削減を実現するというシンプルな目的が中心だったのです。 しかし近年では、オフショア開発の位置づけは大きく変化しています。 この記事ではそんなオフショア開発の変化に着目し、オフショア開発のコストと品質のベストバランスについて紐解きます。 オフショア開発に興味がある方 オフショア拠点をお探しの方 社内のIT人材が不足している方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばオフショア開発のコストと品質について、どんなバランスが良いのかがわかるのはもちろん、安定したオフショア拠点が丸わかりですよ。 オフショア開発の現在地：コスト削減だけの時代は終わった 現在のオフショア開発は、単なるコスト削減ではなく「開発リソースの確保」や「開発スピードの向上」「グローバル開発体制の構築」など、より戦略的な目的で導入されるケースが増えています。 IT人材不足が深刻化する日本において、国内だけでエンジニアを確保することが難しくなっているため、海外人材の活用は企業にとって重要な選択肢となっています。 特に中小企業の間では、オフショア開発の活用が再び拡大しています。かつては大規模なシステム開発案件を中心に利用される傾向がありましたが、近年では中規模のプロジェクトやスモールスタート型の導入が増えています。 まずは小さな開発チームからスタートし、プロジェクトの進行に合わせてチームを拡張するという柔軟な運用が主流になりつつあります。 また、開発案件の内容も変化しています。業務系Webシステム開発は依然として主流ですが、近年はAI関連開発や高度な技術領域の案件も増えており、オフショア開発の技術レベルは着実に向上しています。 単純なコーディング作業だけでなく、設計や高度な開発工程を担うケースも珍しくなくなっています。…
近年、IT開発の現場では「オフショア開発のコストが上昇している」という声が多く聞かれるようになりました。 かつてオフショア開発は「低コストで開発できる手段」として広く活用されてきましたが、現在ではその前提が変化しつつあります。 為替環境の変化、各国の人件費上昇、グローバル市場の競争激化などにより、オフショア開発の価格構造は大きく変わり始めています。 一方で、日本国内ではエンジニア不足が深刻化しており、企業は開発リソースを確保するために海外人材の活用を続けざるを得ない状況にあります。 つまり、オフショア開発は「安いから使う」ものから、「必要だから使う」ものへと役割が変化しているのです。 この記事では、オフショア開発の最新動向をもとに、各国のコスト動向、企業の発注傾向、案件内容の変化、契約形態の変化、そして今後の展望について詳しく解説します。 オフショア開発を検討している方 開発効率を上げたい方 社内のIT人材が不足している方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばオフショア開発のコスト面について最新の情報がわかるのはもちろん、今後の展望もわかりますよ。 (more…)
不動産業界は、これまで「対面営業」「紙契約」「属人的な価格交渉」といったアナログな手法が中心でした。 しかし近年、デジタル技術の進化と顧客行動の変化により、業界全体でDX（デジタルトランスフォーメーション）が加速しています。 この記事ではそんな不動産業界のDX化において、注目されている「オークション形式」についてどんな特徴があるのかや、システムを選定する際のポイントについて見ていきたいと思います。 DX化をすすめたい企業の方 不動産業界の方 社内のIT人材が不足している方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば不動産業界におけるオークション形式のポイントや注意点が丸わかりですよ。 不動産DXが求められる背景とオークションモデルの可能性 国土交通省の電子契約解禁やオンライン重要事項説明の普及により、売買・賃貸のプロセスは大きく変わりました。さらに、ポータルサイト依存型の集客モデルから脱却し、より収益性の高い販売手法を模索する動きが強まっています。 そこで注目されているのが「オークション形式」です。 従来の不動産取引は「売主が価格を提示し、買主が交渉する」という相対交渉モデルが一般的でした。 しかし、オークションモデルでは市場原理をより明確に反映させることが可能です。需要が集中するエリアや希少物件では価格が自然に上昇し、売主にとっては最大利益を得られる可能性があります。 また、オークション形式は透明性の向上にも寄与します。 価格決定のプロセスが明確になり、「なぜこの価格になったのか」という説明責任を果たしやすくなります。 これはコンプライアンス強化が求められる現代において大きな利点です。…
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