IT人材の採用を辞めてラボ型開発にシフトチェンジするメリット【WITHコロナ時代のHR】

2021/04/01

コロナウイルスのパンデミックにより、様々な業界が打撃をうけました。
IT業界は、その中でも比較的ダメージは少ないですが、コロナ禍による社会の変化の影響は少なからずあります。

今回は、WITHコロナ時代だからこそ注目されるラボ型開発についてまとめました。
IT人材を採用する以外の選択肢としてのラボ型開発に興味のある方は、ぜひ最後までご覧になってください。

コロナ禍によるHRの変化と国内のIT人材不足

日本国内のIT人材不足は、かなり前から叫ばれており、経済産業省によると2030年には最大で79万人も不足すると言われています。

2021年現在も、国内のIT人材不足は解消しておらず、IT人材の確保は多くの企業にとって問題になっている状況です。

特に「IT人材の需要増加」と「採用面接と働き方の変化」は、IT人材の取り合いを激化させており、地方の中小企業にとって、国内でのIT人材獲得が非常に難しい状況になってしまいました。

コロナによるIT人材の需要増加

コロナ禍で多くの業界が打撃を受け、採用が消極的になりましたが、IT業界は比較的コロナの影響を受けませんでした。
IT業界の中でも、AI、VR、IOTやサイバーセキュリティなどの最先端技術分野に関しては、むしろ採用が積極的になりました。

このIT人材の需要拡大は、コロナ禍による巣篭もり需要の増加に合わせて、ITスタートアップや、他業種の体力のある大手企業がITの最新分野に進出する動きが背景にあります。
結果として、ITの最先端分野に精通する人材の取り合いが発生してしまっているのが現状です。

コロナによる採用方法と働き方の変化

ヒューマンリソースの面では、採用面接のオンライン化とリモートワークの普及も、IT業界に影響を与えています。

オンライン面接が主流になったことで、地方に住みながらも東京や大阪などの大都市の面接を受けられるようになりました。
加えてリモートワークが一般的になったことで、地方に住みながら東京や大阪などの大都市の企業にコミットできるようになりました。
このことは地方採用を行っていなかった都市部の大手企業が、地方の優秀なIT人材を採用し始めたことを指しています。

地方企業にとっては、優秀なIT人材を奪い合うライバルが増えたということであり、よりIT人材の確保が難しくなる要素の一つと言えます。

海外のIT人材を確保するためのラボ型開発という選択肢

国内のIT人材の不足に加えて、需要増加と競争激化が重なり、国内IT人材を獲得するのには非常に多くのコストがかかるようになりました。

そこで注目されるのが、海外の高度IT人材です。

オフショア開発は、海外の開発会社にシステム開発やITに関連する業務を委託する手法のことを指しており、海外のIT人材を確保するのにうってつけの選択肢と言えます。

オフショア開発では、プロジェクト単位で単発で契約を結ぶ請負契約と、一定期間開発チームを確保するラボ型開発の２つの方法があります。
人材採用の代わりに行うのであれば、中長期で開発チームを専属で抑えるラボ型開発の方がおすすめです。

ラボ型開発にシフトチェンジするメリット

国内でのIT人材確保ではなく、海外のIT人材に目を向け、ラボ型開発にシフトチェンジするメリットは次のようなものがあります。

• 優秀なIT人材を確保しやすい
• 国内と比べて人件費を抑えることができる
• 雇用した場合と同様に、状況に応じた依頼ができる
• 雇用した場合と同様に、信頼関係とノウハウを蓄積できる

１つずつみていきます。

優秀なIT人材を確保しやすい

海外のIT人材に目を向けることで、国内の人材獲得競争から離れることができ、優秀な人材を登用しやすくなります。

特にベトナムオフショアなどであれば、ベトナム自体が国を上げてIT人材の育成に取り組んでいる背景もあり、優秀なエンジニアを登用することが可能です。

ベトナムでは2021年時点で約40万人のIT人材がいると言われており、さらに毎年約5万人のIT人材が輩出されています。

20代〜30代前半の若いエンジニアが多いですが、上昇志向が強いエンジニアが多く、流行の技術や最新技術への興味関心が高いのも特徴です。
世界的に見ても、ベトナム人エンジニアは、AIやブロックチェーン、仮想現実や拡張現実などの最先端技術に精通しているといえます。

国内と比べて人件費を抑えることができる

どの国でオフショアをするかによりますが、日本国内で開発した場合と比べて人件費を抑えられる国もあります。
以前は中国やインドでのオフショア開発でも、コストを抑えることができていましたが、人件費の高騰などの影響で、現在はコストメリットは低い状態です。

先ほどから例に上げている、ベトナムオフショアでは、日本国内で開発した場合の半額〜７割程度の費用で、開発を委託することが可能です。
ベトナム人エンジニアは、ITの能力的にも高レベルなので、非常におすすめの選択肢といえるでしょう。

雇用した場合と同様に、状況に応じた依頼ができる

オフショア開発の中でも、プロジェクトごとに発注する請負契約では、最初に決めた仕様と異なる依頼をすることは難しいです。
仮に、仕様変更や機能追加を依頼した場合、追加料金が発生します。

一方、ラボ型開発では、契約期間の間であれば、決まったプロジェクト以外にも依頼ができます。
機能追加や仕様変更はもちろん、突発的に発生した障害の対応、市場の変化に伴うプロジェクトそのもののピポッドなどにも対応可能です。

ラボ型開発は、開発チームを専属で抑える形なので、自社でIT人材を雇用した時と同様に柔軟に対応できるのが魅力の一つです。

雇用した場合と同様に、信頼関係とノウハウを蓄積できる

請負契約では、プロジェクトが完了すると、開発チームが解散してしまいます。
そのため、同じ開発会社に再度依頼したとしても、同じチームが対応してくれるとは限りません。
対応するチームが変われば、依頼者側の企業内ルールの共有や、仕様の説明から始める必要が出てきます。

一方でラボ型開発なら、中長期に渡って同じ開発チームを抑えられるので、オフショア側はクライアントの社内ルールや暗黙の了解への理解が深まり、依頼者側はオフショア側とのコミュニケーションの仕方などのノウハウが蓄積されます。

何より一度信頼関係を築くことができれば、それ以降スムーズにやりとりを進めることができるようになるでしょう。

ラボ型開発ならdehaにご相談ください

以前からのIT人材不足に加えて、コロナ禍による環境の変化の影響もあり、国内でのIT人材の確保はますます難しくなってきています。
人材獲得競争を避けて、優秀なIT人材を確保するには、海外人材に目を向けるのも一つの手です。

ラボ型開発であれば、国内IT人材に負けない優秀なIT人材を、低いコストで登用できるチャンスがあります。

dehaでは、5年間に渡り、日本のクライアント様とベトナムオフショア開発を行ってきました。
スマホアプリ開発から、AIを使った画像処理システムの開発まで、様々な開発実績があります。

また、請負契約だけでなく、ラボ型開発も行っています。
ラボ型開発が気になっているのでしたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。
お客様のプロジェクトや体制をヒアリングさせていただき、リスクを抑えた形でのチーム組成をご提案させていただきます。