日本企業は近年、ベトナム人をはじめとする、外国人労働者の雇用が進んでいます。
少子高齢化が進み、若者を中心とする労働力の不足が背景にあります。
特に、いわゆる「3K（きつい、汚い、危険）」と呼ばれる、建設現場や運輸・倉庫業、また、低賃金で過酷な労働を強いられる飲食業、情報サービス業などの現場では、こうした人手不足を背景して外国人労働者の雇用が進んでいるのです。
この記事ではこうした現状についてや、ベトナム人を採用する際に気を付けるべき点について解説しています。
・外国人労働者を採用しようか迷っている方
・人材不足でお悩みの方
これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばベトナム人雇用の実態を知ることができますよ。
厚生労働省が発表している外国人雇用情報（平成30年10月現在）をみると、日本で働く外国人全体では約146万人（前年度比約18万人増）で、ベトナム人労働者はそのうちの21.7%を占め、中国人中国人（26.6%）に次いで第二位の存在です。
なぜ日本ではベトナム人労働者が増えているのでしょうか。ここではその理由を紐解きます。
日本政府が奨励する外国人技能修習正は、すでに約40万人にものぼり、その中でトップを占めるのがベトナム人です。
親日国でもあり、日本に強い憧れを持つ若者が多いベトナム。
そうした若者の希望を果たすための、架け橋となる機能を担っているのが、学校教育です。
ベトナムでは、多くの大学が、日本語を第一外国語として授業カリキュラムに取り入れています。
日本に行きたい、あるいは日系企業で働きたい、また、何らかの形で日本に携わる仕事をしたい、という学生の多くが、大学で日本語を学んでいます。
そして、いわゆる「N1」とか「N2」と呼ばれる、日本語の上位レベル資格を取得します。
そしてまた、ベトナム人特有の国民性が、多くの日本企業から評価されています。
ベトナム人の主な長所は、勤勉で真面目、親日で日本企業や製品・文化などへの評価や憧れが強い、日本語を学んで高いコミュニケーションを有している、性格が素直で与えられた仕事は手を抜かずきちんと遂行する、和を尊び協調性が豊富、学習意欲や向上心が強い、などなど、多く挙げられます。
ベトナム人を採用する日本企業側も、こうしたベトナム人の長所を理解・評価し、貴重な戦力として彼らを採用しています。
ベトナム人の大学進学率は約20％程度と、決して高くありません。
しかし一方、大学に進学し、中でも「エリート」と呼ばれ、ベトナムでも最上位の有名大学として知られる、ハノイ工科大学、ベトナム国家大学、ホーチミン市工科大学、ダナン大学といった大学を卒業する若者の間でも、日本に対する興味と憧れが強いため、日本企業は、最優秀なベトナム人を採用することが可能です。
特に、IT系企業など、技術系人材を必要とする日本の中小企業にあっては、日本国内でトップレベルの学生を採用することが困難なため、こうしたベトナムの工学系大学の人材を獲得する企業が増大しています。
こうした、非常に多くの長所と能力を備えたベトナム人労働者ですが、日本企業が彼らを採用・雇用するにあたっての問題点もあります。
ビザの取得に当たっては、申請書類を整えたりといった作業が煩雑なため、専門知識を持たない企業は外部の専門機関に委託する場合が多いようです。
また、雇用後も、ビザの更新が必要になりますが、取得時と同様に手続きが必要です。
次に、本人の人柄や能力を測る難しさもあります。
当然ながら、ベトナム現地で候補者を面談する際は、初期段階では本人とのやりとりやコンタクトの機会が限定されます。
限られたタイミングでの面談では、本人の緊張であったり、会話レベル測定が十分にできなかったりという状況なので、履歴書以外の背景や人柄などを、全て把握するのが難しい現実があります。
そして、採用後、実際に日本で就労する段階では、日常における「言葉の壁」が問題となります。
彼らベトナム人労働者と仕事を行う上で、日本人とのコミュニケーションは非常に重要なポイントです。
特に、IT企業や技術系企業では、専門的な用語や知識を要する会話が多く、お互いに努力や工夫をする必要があります。
面接から採用までの段階で彼らの日本語能力を測る指標としては、上述した日本語能力「Nレベル」が基準となります。
最上位であるN1、もしくはそれに次ぐレベルのN2を取得している候補者を採用するのが目安となりますが、取得者は少ないので、個々の配属現場などの特性により、N3やN4といったレベルの採用もあるでしょう。
ベトナム人の能力や長所、そして雇用にあたっての問題点などについてみてきました。
ベトナム現地で候補者を採用する場合、あるいは既に日本に在留するベトナム人を採用する場合、それぞれあると思います。
どちらの場合でも、優秀な候補者を採用し、長期にわたって就労を続けさせるには、やはり個々人の能力をしっかりと見極め、それぞれの能力や経験・資質に見合った、適正な報酬を支払うことが大切です。
そして、ベトナム人に対する差別や偏見、いじめなどは厳に慎むのは当然ですが、日本人社員や管理者との融合を図り、彼らの将来に対する明確なキャリアプランを策定するのも重要です。
ベトナム人は高い向上心と研究心を有しています。
彼らの能力を十分に活かし、成果に応じたやりがいのある仕事を共有することが大切です。
dehaソリューションズではベトナムオフショアによって低コストで迅速な開発をサポートしてきました。
数多くの案件を開発してきたdehaだからこその開発サポートが行えます。開発相談や無料お見積り相談など気になった方はこちらからお問い合わせください。
2026年のベトナムは、東南アジアの中でも特に「デジタル化が成熟段階に入りつつある国」として注目を集めています。 スマートフォンの普及、ソーシャルメディアの浸透、高速通信インフラの整備、そして若く人口ボーナス期にある社会構造が相まって、デジタル技術はすでに人々の日常生活、経済活動、情報収集の中核となっています。 この記事では、DataReportal「Digital 2026 Vietnam」レポートをもとに、2026年のベトナムにおけるデジタルデバイス、インターネット、ソーシャルメディア、主要プラットフォームの利用状況とその背景、そして今後の方向性について総合的に解説していきます。 ベトナムのデジタルの最新情報が気になる方 社内のIT人材が不足している方 ベトナムのIT人材が気になる方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばベトナムのデジタルの最新情報や動向が丸わかりですよ。 関連記事： 【2024年版】ベトナムのDX市場の状況と動向 2025年のベトナム デジタル状況、最新動向 (more…)
ソフトウェア開発の歴史において、エンジニアの核心的な能力は「コードを書く力」で測られてきました。しかし、AI技術が飛躍的に進歩し、人間よりも速く一貫性のあるコードを生成できるようになった今、その価値の軸が大きくシフトしています。 これからのエンジニアに求められるのは、単なるプログラミングスキルではなく、いかに高度なAI活用を行い、システムに何を許し、何を許さないかという「制約」を正しく設計できるかという点にあります。 (more…)
クラウドコンピューティングは、企業や政府のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支える基盤です。 データ保存、アプリケーション実行、AI・データ分析など、あらゆるITインフラがクラウドを通じて提供されるようになった現代において、クラウド市場の動向は企業戦略の要です。 2026年は世界的に5G、AI、IoT（モノのインターネット）、機械学習などがクラウド活用を加速させ、市場全体が大きく成長すると予測されています。 この記事では、2026年のクラウド市場について世界市場の最新シェアや日本国内のクラウド市場シェアとその特徴などを紹介していきます。 企業の IT戦略・DX推進担当者の方 クラウド関連ビジネスに関わる方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば2026年のクラウド市場のシェアやトレンドが丸わかりですよ。 (more…)
2030年に向けて、日本のIT市場は単なる成長産業ではなく、社会全体を支える基盤（インフラ）としての性格を一層強めていくと考えられます。 背景には、世界規模で進行するデジタル化、AI技術の急速な発展、クラウドサービスの定着、そして日本固有の人口減少・地方分散という社会構造の変化があります。 この記事では、世界のICT市場動向を起点に、日本のソーシャルメディア、メタバース、クラウド、データセンター、情報セキュリティといった分野が、2030年に向けてどのように変化していくのかを多角的に整理していきます。 IT市場の未来が気になる方 AI技術がどのように発展していくか気になる方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば日本のIT市場の未来が丸わかりですよ。 (more…)
日本は2030年代に入ると急激に人口が減少し、労働力全体の供給が縮小するとの構造的な課題を抱えています。 特にデジタル技術の中心となるAI（人工知能）やロボットの開発・利活用を担う人材の不足が深刻になるとの推計が経済産業省の将来試算で示されています。 現在の教育・採用のままでは、2040年にAI・ロボット関連の人材が約326万人不足する可能性があるとされています。 この数字の背景には、生成AIの急速な普及やデジタル技術の社会インフラ化がある一方で、既存の人材供給は追いつかず、求められるスキルとのミスマッチが拡大している実態があります。 この記事では、こうした人材リスクの本質を整理しつつ、デジタル人材減少時代を生き抜く方策として、オフショア（海外）によるグローバル開発チームの構築戦略をご紹介します。 人材不足にお悩みの方 オフショア開発に興味がある方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばデジタル人材減少時代をどう生き抜くかその方法がわかりますよ。 (more…)
近年、製造業はかつてないほどの環境変化に直面しています。 需要変動の激化、多品種少量生産への対応、グローバルサプライチェーンの複雑化、人手不足、原材料価格の高騰など、経営・現場の両面で不確実性が増大しているのです。 このような状況下において、多くの企業が課題として挙げるのが生産管理の属人化・分断化です。 販売計画と生産計画が連動していない 在庫情報がリアルタイムに把握できない 工程進捗が見えず、計画変更が後手に回る システムは導入しているが、Excelや紙運用が残っている これらの問題は、部分最適なシステム導入や、部門ごとに分断された業務プロセスによって引き起こされることが多いです。 こうした背景の中で注目されているのが、IFS（Industrial and Financial Systems）を活用した統合型生産管理の自動化。 この記事では、IFSの特長を踏まえながら、製造業における生産管理自動化の方式と、それを支えるプロセスモデルについて詳しく解説していきます。 (more…)