低コストで本格的な開発を委託できるベトナムオフショアは、開発以外にも運用保守など様々な業務に対応しています。
日本国内でのIT人材不足が叫ばれており、2030年には最大で79万人も不足すると予測されています。
国内でエンジニアを確保するのが年々難しくなる中、ベトナムオフショア開発によるシステム開発は注目を浴びています。
今回の記事では、そんなベトナムオフショアでどんな業務を委託できるのか、徹底検証しています。
・IT人材不足でお悩みの事業者様
・コストをかけずに開発や運用保守を行いたい方
これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばオフショア開発がどんなものなのかがまるわかりですよ。
オフショア開発といえば、開発業務が思い浮かびますが、それ以外の様々な業務を委託することが可能です。
オフショア開発で委託可能な業務について、１つ１つみていきます。
オフショア開発で委託される代表的な業務です。
業務システムの開発、Webアプリの開発、ECサイトの開発、スマホアプリの開発、AIを用いたシステムの開発など、様々なシステムの開発業務を委託します。
２つの契約方法があり、プロジェクトごとに依頼を行う請負契約と、一定期間開発チームを確保するラボ型開発があります。
企画・仕様が固まっており、途中で仕様変更がないと断言できる場合は、請負契約がおすすめです。
一方、継続的に業務を依頼したい場合や、エンジニアのリソースを確保したい場合は、ラボ型開発がおすすめです。
システム運用・システム保守とは、サービスを支えるサーバーやネットワークを監視し、安全性と安定性を担保する業務です。
具体的には、サーバーやネットワークの性能を安定・向上したり、トラブルが起きた際にリカバリーを行ったり、セキュリティホール（セキュリティ的に問題のあるバグ）を発見した際に対策を打ったりします。
運用保守は、長期にわたって行う業務になりますので、ラボ型開発で契約をすることが多いです。
システム開発を行う際、リリース前にシステムの動作テストや機能の検証を行います。
テスト・検証は、プロダクトの品質を担保する非常に重要な業務であり、開発チームとは独立したQAチーム（Quality Assurance、品質保証）を立ち上げるのが望ましいとされています。
独立したQAチームを立ち上げる理由は、テストの独立性を確保するためです。QAチームを用意できない場合、開発チームがテストと検証を行いますが、開発者はシステムに熟知しているが故にユーザー視点が欠けてしまうことがあります。
また、開発者も人間なので「ここは大丈夫だろう」といった思い込みから、バグの見落としが発生することもあります。こういった漏れを避けるために、独立したQAチームを用意するのがおすすめです。
ベトナムオフショアで、テスト・検証を委託することももちろんできます。
開発業務に関連するところですが、システムのアップデートや改修もベトナムオフショアで委託可能です。
開発したシステムは、定期的なアップデートや改修が必要な場合が多いです。たとえばスマホアプリでは、プラットフォーム（iOSやAndroid）側のアップデートに合わせて、アプリの修正が必要になることがあります。
印象的なところでは、iOS13のダークモードやSign In with Apple（AppleIDでのログイン機能）など、多くのアプリが対応を迫られました。
またエンドユーザー向けのシステムの場合、不具合修正やユーザーインターフェースの改善など、プラットフォームのアップデートなどの外部要因以外の改修業務も必要です。
Webアプリやスマホアプリの流通の増加に伴い、エンドユーザーの評価厳しくなってきているため、システムの改善は必須になりつつあります。
ここまでシステム開発関連の業務をみてきましたが、デザイン、イラスト、画像加工、データ入力、CADをつかった作業などのシステム開発以外の業務もベトナムオフショアで委託できます。
委託できる内容は、依頼する開発会社によって異なります。経理やコールセンターなどのバックオフィス業務を委託できることもあるので、委託したい業務がある場合は、相談してみると良いでしょう。
実は、運用保守はベトナムオフショアで委託するのに向いている業務といえます。
その理由は、日本語を必要としない技術的な作業が多いからです。
開発業務では、開発チームにシステムの仕様を正確に伝える必要があります。ラボ型開発のように、都度コミュニケーションをとる場合はもちろん、請負契約で仕様を伝える場合でも、言語の壁が存在します。
システムの仕様は複雑になりがちですし、すれ違いや誤解が起こりやすいです。仕様レベルで誤解があると、納品されるプロダクトが、依頼したものと異なるというようなトラブルに繋がりかねません。
一方、運用保守では、すでにあるシステムをベースに業務を行えますし、技術的な作業がメインになってくるので、誤解やすれ違いなどは起きにくいでしょう。
オフショア先としても、運用保守の方が、技術力を最大限に活かしやすいといえます。
近年、SRE（Site Reliability Engineering）とよばれるエンジニアが注目されています。ウェブサイトやサービスの信頼性向上のため、運用業務の土台を整え、システム運用の業務効率化を行う役割です。
ベトナムでは、国策としてIT人材の教育を進めており、技術力の高いエンジニアが多数います。
単純に運用・保守を任せるだけでも良いですが、SRE的な業務に関しても相談すると、今後のシステム運用に向けてのノウハウを得られるかもしれません。
オフショア先の中でもベトナムはとても注目されています。それは以下のようなメリットがあるからです。
他のオフショア先では、人件費の高騰に伴ってコスト面でのメリットを得にくくなっていますが、ベトナムではまだ日本国内の半額〜７割程度の費用で、優秀なエンジニアを登用できます。
ここまでみてきたように、ベトナムオフショアでは、開発業務以外にも様々な業務を委託することが可能です。
特に運用保守業務は、技術的な作業がメインになってくるので、オフショア先の技術力を最大限に引き出すことができるでしょう。
dehaは、5年間に渡り、ベトナムオフショアを行ってきました。これまで多くの日本のクライアント様と関わらせていただいています。スマホアプリから、AIを用いた画像処理まで、様々な開発実績があり、運用保守業務の効率化のご相談に乗ることも可能です。
上記のようなご要望がありましたら、ぜひ一度dehaにお問い合わせください。
AIや生成AIの導入が急速に進んでいます。しかし、「AIを導入した企業が、そのまま企業価値を高められているか」という問いに対しては、まだ明確に「Yes」とはいえません。 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2026年7月に公表した「DX動向2026」では、日本企業のAI導入・試験利用が58.0％に達したことが明らかになりました。AI活用そのものは、もはや一部の先進企業だけの取り組みではありません。 一方で、AIによって得られた成果を見ると、「業務が効率化したり迅速化した」が91.6％であるのに対し、「顧客満足度が向上した」は4.5％、「売上や利益が向上した」はわずか3.9％にとどまっています。 つまり、AI導入は進んでいるものの、その成果はまだ「社内の効率化」という内向きの領域に集中しているのです。 この状況を変えるために重要になるのが、AIツールを増やすことだけではありません。AIが企業の中核業務や顧客接点、データ活用まで入り込めるよう、既存システムそのものを見直すことが必要です。 この記事では「DX動向2026」のデータを読み解きながら、AI活用を企業価値創出につなげるために、なぜレガシーマイグレーションが重要なのか、そしてどのシステムから刷新すべきなのかを解説します。 レガシーマイグレーションについて知りたい方 AIを活用したい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばレガシーマイグレーションの特徴が丸わかりですよ。 (more…)
「レガシーシステムを刷新したいが、コストや移行リスクが不安」「生成AIをシステム刷新に活用したい」と考える企業が増えています。 2026年は、生成AIを活用して既存システムの解析やコード変換、ドキュメント作成、テストなどを効率化する「モダナイゼーション×AI」が注目されています。 この記事では、AIを活用したモダナイゼーションのメリットや成功のための戦略、失敗を防ぐための注意点について詳しく解説します。 モダナイゼーションが気になる方 モダナイゼーションとAIをどう組み合わせればいいのかわからない方 業務にAIを活用していきたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばモダナイゼーションとAIの活用方法やポイントが丸わかりですよ。 (more…)
多くの企業では、長年にわたって利用してきた基幹システムや業務システムが、現在も重要な役割を担っています。 一方で、こうした「レガシーシステム」は、技術の老朽化や複雑化、保守人材の不足、外部サービスとの連携の難しさなど、さまざまな課題を抱えています。 こうした状況を受け、企業ではシステムを単純に新しくする「リプレース」だけではなく、クラウドやAPI、データ分析基盤などを活用して、IT環境そのものを現代のビジネスに適した形へ変える「モダナイゼーション」が進んでいます。 本日はそんなモダナイゼーションについて、具体的な手順や活用事例を踏まえて解説していきます。 モダナイゼーションが気になる方 社内のIT人材が不足している方 レガシーシステムの刷新をしたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばモダナイゼーションについてわかるのはもちろん、レガシーシステム刷新の具体的な手順まで丸わかりですよ。 (more…)
〜IPA『DX動向2026』から読み解く、日本企業のリアルな課題と本質〜 はじめに：69ページの報告書が突きつける問い 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発表した最新の調査資料『DX動向2026』（有効回答数：1,799社）。本レポートを精読する中で、最も印象的かつ示唆に富んでいたのは、次の現実でした。 「コストを削減することは、新たな売上を生み出すことよりもはるかに容易である」 日本においてDXへの取り組み率は75.7%に達し、過去数年間にわたり高水準で推移しています。もはや「DXに取り組むべきか否か」という議論のフェーズは完全に過去のものとなりました。しかし、その取り組みの内実をデータで精査すると、多くの企業が直面している構造的な課題が浮かび上がってきます。 1. 「守りのDX」の成功と、「攻めのDX」の停滞 DXに取り組んでいる企業のうち、60.8%が「何らかの成果が出ている」と回答しています。しかし、その「成果」の内訳には顕著な偏りが見られます。 業務効率化・コスト削減の成果：70.9% 新規事業創出・売上拡大の成果：わずか17.9% ペーパーレス化や社内業務のデジタル化といった、既存プロセスの効率化（いわゆる「守りのDX」）は順調に進展しています。しかし、製品・サービスの変革やビジネスモデル自体の刷新といった、事業価値を拡張する「攻めのDX」で具体的な成果を上げている企業は2割にも満たないのが現状です。 効率化によるコスト削減はDXの重要な足がかりですが、それ自体がゴールではありません。真の変革は、効率化によって生み出された余力を「新たな事業機会の創出」へ再投資することで初めて達成されます。 2. 投資拡大の裏にある「投資対効果（ROI）の不可視性」 レポートが示すもう一つの注目すべきデータは、投資と効果測定のギャップです。…
企業の業務を支える基幹システムや業務システムは、長年にわたって使い続けることで、企業独自の業務ノウハウが蓄積される一方、システムの老朽化や複雑化が進みやすくなります。 「古いシステムを刷新したいが、業務を止めることはできない」「既存システムに詳しい担当者が退職し、保守が難しくなっている」「DXを推進したいものの、既存システムが足かせになっている」といった課題を抱える企業も少なくありません。 こうした問題を解決するための重要な取り組みが「モダナイゼーション」です。 モダナイゼーションは、単純に古いシステムを新しいものへ置き換えるだけではありません。既存システムが持つデータや業務ロジック、ノウハウを活かしながら、現在のビジネス環境に適したIT基盤へと刷新していく考え方です。 この記事では、モダナイゼーションの基本的な意味からDXとの違い、代表的な刷新手法、AIを活用した進め方、実施手順、成功させるためのポイントまで詳しく解説します。 モダナイゼーションについて知りたい方 古いシステムを刷新したい方 DX化をすすめたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばモダナイゼーションについてわかるのはもちろん、DX化との違いまで丸わかりですよ。 (more…)
「AIを業務に取り入れたいけれど、導入コストが気になる」「どのようなAIツールを選べばよいのかわからない」「補助金を使ってDXを進めたい」――このような悩みを抱える中小企業・小規模事業者は少なくありません。 そこで活用を検討したいのが、2026年度の「デジタル化・AI導入補助金」です。 従来の「IT導入補助金」から名称が変更され、2026年度はAI活用を含むデジタル化をより意識した制度となっています。 業務効率化や生産性向上につながるITツールの導入費用を支援することで、中小企業のDXを後押しする制度です。 この記事では、2026年度のデジタル化・AI導入補助金について、制度の概要から申請スケジュール、AI活用の具体例、申請時の注意点までをわかりやすく解説します。 AI導入を検討している方 IT導入補助金を申請したい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば2026年度の「デジタル化・AI導入補助金」の詳細がわかるだけでなく、具体的な申請方法も丸わかりですよ。 (more…)