昨年は新型コロナウイルスの影響もあった1年でした。
しかしそんな混乱の2020年でも、オフショア開発、特にベトナムオフショアが盛り上がっていました。
この記事は「なぜ2020年のオフショア開発が盛り上がっていたのか」「なぜベトナムオフショアが熱いのか」について徹底解説をしていきたいと思います。
・ベトナムオフショアが気になる方
・最近のオフショア事情が知りたい方
・社内のIT人材が不足している方
これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばなぜ近年のオフショア開発がここまで注目を浴びているのかが分かりますよ。
以下の２点より、2020年もオフショア開発自体は魅力的な選択肢でした。
また、オフショア開発を検討するなら、ベトナムをおすすめしたい理由は以下通りです。
それぞれ詳しく解説します。
日本国内では、深刻なIT系人材の不足が続いています。
経済産業省の発表した「IT人材需給に関する調査」によると、2030年には需要に対して約45万人の不足になるとのことです。
実際、日本国内で募集をかけても即戦力となる人材はなかなか確保できず、未経験からエンジニアを育てたとしても、一人前になるまで教育する余裕を取れない場合がほとんどです。
人材不足により、既存のベテランエンジニアに負担がかかり、さらなる離職に繋がるという悪循環もあります。
そこで解決策の一つとして、海外で開発を行うオフショア開発が注目されています。
2020年のコロナ禍においても、IT業界の需要は衰えていないため、今後もIT系人材の不足は続くと思われます。
Skypeやzoomなどのオンラインコミュニケーションツールの発達により、非常に低コストで、海外の開発会社と連携できるようになりました。
従来は海外進出自体に多額の投資が必要だったため、資金に余裕のある大企業のみが海外進出していましたが、近年では中小企業の海外進出も実現可能です。
このような状況の変化により、エンジニアチームを持つ企業でも「可能な部分はオフショアで」と分業するスタンスもみられるようになってきています。
オフショア開発先の中でも、ベトナムはとても人気があります。
理由の一つが、人材の豊富さです。
ベトナムは、東南アジアでもトップクラスに人口が多い国であり2018年時点では、9600万人いる人口の半数以上が３０歳以下と非常に若い国でもあります。
国策としてITの推進を行っており、毎年新しいIT技術者が増えていっている状況です。
そのためIT人材の宝庫として、非常に注目を集めています。
ベトナムのオフショア開発で特に注目されているのが、最先端技術の開発力です。
上記のような最先端技術は、日本だけでなく、世界からも注目を集めています。
これらは、金融、製造業、健康など多くの分野での活躍が期待されている技術です。
ベトナムでは、日本と同等以上に最先端技術の開発が進んでおり、国内のエンジニア不足と相まって、最先端技術での開発力を期待されている状況です。
ベトナム人エンジニアは、高品質を保ちながらも、アジアの他の国に比べて低賃金です。
ベテランエンジニアでも月に2000ドル前後（20万円弱）であり、これはタイやマレーシアの半分ほどです。
新卒者であれば月に280ドル（3万円弱）と、日本や韓国の5分の1程度の賃金にあたります。
このように、日本とベトナムでは物価の差があるため、間接費用などを考えても国内で開発するよりも大幅にコストを下げて開発することが可能です。
ベトナム全体の経済成長に伴い人件費は少しづつ上がっていく傾向にありますが、現時点では十分なコストメリットがあります。
ベトナムは、日本と物理的に近く、時差が2時間ほどしかありません。
日本の朝10時に、ベトナムは朝の8時、という状況なので、双方の終業時間内で打ち合わせなどを行うことが可能です。
また、ベトナムは日本向けの開発市場として、急速に発展しているという状況もあります。
以前から、ベトナムは、オフショア先の一つとして候補に上がっていましたが、当初はコミュニケーションやクオリティの問題があり、日本向けの開発ができる開発会社は多くありませんでした。
しかし近年では、日本企業との取引実績がある開発会社は増加しており、ベトナム全体としても日本企業向けのオフショア開発を推進する動きがあります。
そのため、日本語対応可能の開発会社が増えていたり、日本の文化に合わせた開発スタイルに対応できる開発会社も増えてきています。
次に、オフショア開発とは別の側面からベトナムという国をみてみます。
ベトナムは1995年にASEAN（東南アジア諸国連合）に加入しました。
ASEANは2030年までに、EU、アメリカ、中国に匹敵する大きなマーケットに育つと言われています。
また、21世紀初めの10年間の成長力をみたとき、ベトナムは中国に次いで二番目に成長していました。
このような背景もあり、ベトナムは投資先の一つとしても注目されています。
特にICT産業は、急速に成長しており、2016年から2019年までの３年間で約1.7倍にまで成長しています。
ベトナムの2019年のICT産業の総売上は、日本円にして12兆円を超えており、ベトナムのGDPの約４割を占める規模です。
このようにベトナムという国自体をみても、IT業界をみても、急速に伸びており、IT人材の確保という意味でとても優れた国であることがわかります。
またインフラ面でも、着実に整備が進んでいます。安定したインターネットサービスが展開されており、15～24歳の人口の95%がインターネットを利用しています。国内でもすでに情報通信産業が身近になっており、問題なくオフショア開発を行える環境が整っています。
上記のような、IT業界の成長という面だけでなく、ベトナムは比較的親日な国といえます。
現時点で、国内情勢も安定しているため、デモや国際紛争による開発中断のリスクも低いです。
いかがでしたか。本日は2020年のベトナムでのオフショア開発について解説していきました。
以下のように、ベトナムオフショアには魅力がいっぱいです。
dehaは５年間にわたってベトナムでオフショア開発を行ってきました。
これまでの開発実績としては、以下のようなものがあります。
シンプルなウェブサイトから、スマホアプリ、AIを用いた画像認識システムのまで多数のプロジェクトの開発に携わってきました。
ラボ型開発での、オフショア開発依頼も請け負っております。
オフショア開発に興味がございましたら、ぜひdehaにご相談くださいませ。
近年、IT開発の現場では「オフショア開発のコストが上昇している」という声が多く聞かれるようになりました。 かつてオフショア開発は「低コストで開発できる手段」として広く活用されてきましたが、現在ではその前提が変化しつつあります。 為替環境の変化、各国の人件費上昇、グローバル市場の競争激化などにより、オフショア開発の価格構造は大きく変わり始めています。 一方で、日本国内ではエンジニア不足が深刻化しており、企業は開発リソースを確保するために海外人材の活用を続けざるを得ない状況にあります。 つまり、オフショア開発は「安いから使う」ものから、「必要だから使う」ものへと役割が変化しているのです。 この記事では、オフショア開発の最新動向をもとに、各国のコスト動向、企業の発注傾向、案件内容の変化、契約形態の変化、そして今後の展望について詳しく解説します。 オフショア開発を検討している方 開発効率を上げたい方 社内のIT人材が不足している方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばオフショア開発のコスト面について最新の情報がわかるのはもちろん、今後の展望もわかりますよ。 (more…)
不動産業界は、これまで「対面営業」「紙契約」「属人的な価格交渉」といったアナログな手法が中心でした。 しかし近年、デジタル技術の進化と顧客行動の変化により、業界全体でDX（デジタルトランスフォーメーション）が加速しています。 この記事ではそんな不動産業界のDX化において、注目されている「オークション形式」についてどんな特徴があるのかや、システムを選定する際のポイントについて見ていきたいと思います。 DX化をすすめたい企業の方 不動産業界の方 社内のIT人材が不足している方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば不動産業界におけるオークション形式のポイントや注意点が丸わかりですよ。 不動産DXが求められる背景とオークションモデルの可能性 国土交通省の電子契約解禁やオンライン重要事項説明の普及により、売買・賃貸のプロセスは大きく変わりました。さらに、ポータルサイト依存型の集客モデルから脱却し、より収益性の高い販売手法を模索する動きが強まっています。 そこで注目されているのが「オークション形式」です。 従来の不動産取引は「売主が価格を提示し、買主が交渉する」という相対交渉モデルが一般的でした。 しかし、オークションモデルでは市場原理をより明確に反映させることが可能です。需要が集中するエリアや希少物件では価格が自然に上昇し、売主にとっては最大利益を得られる可能性があります。 また、オークション形式は透明性の向上にも寄与します。 価格決定のプロセスが明確になり、「なぜこの価格になったのか」という説明責任を果たしやすくなります。 これはコンプライアンス強化が求められる現代において大きな利点です。…
2026年、AI活用は新たなフェーズへと突入します。これまでの「生成AIを使う」段階から、「AIエージェントが業務を遂行する」段階へと進化しています。 Google Cloudが発表したレポート『AI agent trends 2026』では、企業活動におけるAIの中心がAgentic AI（エージェント型AI）へ移行すると指摘しています。 AIエージェントとは、単に質問に答える存在ではありません。目標を理解し、計画を立て、複数のシステムを横断しながら実行まで行う「行動するAI」です。 この記事では、Googleの調査をもとに、2026年を形づくる5つのAIエージェントトレンドを詳しく解説します。 AIエージェントは何か知りたい方 業務効率を上げたい方 これらに当てはまる方におすすめの数となっています。これを読めばAIエージェントのトレンドがわかるのはもちろん、利用のポイントもわかりますよ。 すべての従業員にAIエージェントがつく時代（Agents for Every…
グローバル市場におけるITアウトソーシングでは、品質保証は単なる最終テスト工程ではありません。 品質は「工程の最後で確認するもの」ではなく、「開発の初期段階から設計され、統制されるべき経営基盤」です。 従来型のQAがリリース直前のテストに依存するのに対し、DEHA SOLUTIONSではTQA・PQA・SQAの3層構造により、技術・プロセス・サービス全体を横断的に管理しています。 これは単なる品質向上施策ではなく、リスクコントロールと持続的成長を実現するためのガバナンス設計です。 (more…)
システム開発プロジェクトにおいて、成功と失敗を分ける最大の要因は「PM（プロジェクトマネージャー）」の力量だと言っても過言ではありません。 技術力の高いエンジニアが揃っていても、要件が曖昧だったり、スケジュールが破綻したり、関係者間の認識がずれたりすれば、プロジェクトは簡単に炎上します。 特に近年は、アジャイル開発やハイブリッド型開発など手法の多様化、オフショア開発の増加、DX推進によるスピード要求の高まりなど、PMに求められる能力はますます高度化しています。 この記事では、そんなシステム開発におけるPMの役割を体系的に整理し、失敗や納期遅延を防ぐための実践的なポイントを徹底解説します。 システム開発をしたい方 システム開発を効率よく行いたい方 社内にIT人材が不足している方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばシステム開発におけるPMの役割がわかるのはもちろん、失敗しないためのポイントも丸わかりですよ。 PMとは何か？システム開発における本質的な役割 システム開発におけるPM（プロジェクトマネージャー）は、単なる進捗管理者ではありません。 PMの本質的な役割は、「プロジェクトを成功に導くための総責任者」であることです。 プロジェクトには必ず「QCD（品質・コスト・納期）」という制約があります。さらに、近年では「スコープ（範囲）」や「リスク」、「ステークホルダー満足度」も重要な要素です。 PMはこれらすべてを統合的に管理し、バランスを取りながら意思決定を行います。PMの主な責任領域は以下の通りです。 目的・ゴールの明確化 要件定義の統括…
アジャイル・ウォーターフォールハイブリッド開発は、ウォーターフォール開発の計画性・文書化・統制力と、アジャイル開発の柔軟性・反復改善・顧客密着型の進め方を組み合わせる手法です。 この記事では、そんなアジャイル・ウォーターフォールハイブリッド開発の基本概念から具体的な実践方法、さらにオフショア開発における効果や導入時の注意点まで、体系的に解説していきます。 アジャイル・ウォーターフォールハイブリッド開発が気になる方 オフショア開発に興味がある方 開発効率を上げたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばアジャイル・ウォーターフォールハイブリッド開発について特徴わかるだけでなく、導入のポイントも丸わかりですよ。 なぜ今「ハイブリッド開発」が注目されているのか 近年、ITシステム開発の現場では「スピード」と「品質」の両立が強く求められています。市場環境は急速に変化し、顧客ニーズも多様化しています。 その一方で、セキュリティ要件や法規制への対応、社内ガバナンスの強化など、開発プロジェクトに求められる統制レベルは年々高まっています。 このような背景の中で、従来型のウォーターフォール開発だけでは変化への対応が難しく、またアジャイル開発だけでは大規模案件や厳格な要件管理が必要なプロジェクトに対応しきれないケースも増えています。 そこで注目されているのが、「アジャイル・ウォーターフォールハイブリッド開発」です。 これは、ウォーターフォール開発の計画性・文書化・統制力と、アジャイル開発の柔軟性・反復改善・顧客密着型の進め方を組み合わせる手法です。 単なる折衷案ではなく、プロジェクトの特性やフェーズに応じて最適な開発アプローチを選択・融合する実践的な方法論といえます。 特にオフショア開発においては、言語・文化・時差・契約形態といった要素が絡み合うため、開発手法の選択はプロジェクトの成否を左右します。 日本国内で要件定義を固めた上で海外チームに実装を委託するケース、あるいは海外側に一部設計まで任せるケースなど、形態はさまざまです。…