JLL （ジョーンズラングラサール株式会社）によると、近頃、製造企業が生産拠点を中国から東南アジアへ移転を開始するという傾向があるようです。
その中で、ベトナムが生産拠点の移転先として高い評価を得ています。そして、新型コロナショック後、その流れがさらに加速することと予想されます。
新型コロナウィルス感染が発生した中国で、製造業の多くが生産拠点の稼働を停止し、休業の困難を乗り越えるため、大企業では様々な対策を講じています。
昨年からいくつかのグローバル企業は中国からの撤退を開始しつつあります。そして新たな生産拠点の移転先としてベトナムに焦点を当てています。アメリカによる中国の対米国輸出品の関税率引き上げなどによる、価格の高騰に対応するために、中国に代わり、別の第三国の市場を探したいという理由からです。
アメリカ合衆国国勢調査局の2019年の調査データによると、ベトナムの対米国輸入品の数は前年同期比35.6%増になり、中国の対米国輸入品の数は前年同期比16.2%減になったようです。今年、新型コロナウィルス感染拡大によって各国の貿易データが大きな影響を受ける可能性があります。しかし、それによる供給チェーンの見直しによって、中国から東南アジアへ生産拠点移転の流行をさらに推し進めています。
JLLによると、新型コロナウィルスの影響で、もし現在の状態がずっと続いた場合、新しく発生したニーズに対応する様々な新しい業界も出てくるとされております。また、新型コロナウィルスの状況が落ち着いた時、市場は素早く回復し、さらに発展していくと判断されます。
新型コロナの世界的大流行は、グローバルなサプライチェーンに大きな混乱をもたらしています。従って、今回の経験から企業は二つのことを学ぶべきです。まず、多様化する生産事業ポートフォリオが必要です。また、一つの国に対する依存度を減らすことも必要です。
昨年の米中貿易摩擦の混乱もあり、新型コロナウィルス生産拠点移転をするきっかけとなる最も大きな一押しだったかもしれません。将来東南アジア諸国、特にベトナムは、グローバル企業に対して人気の生産拠点先になる見込みです。
一方、中国では付加価値を高める取り組みに注目する企業が増えています。世界中の大企業の太陽光発電や、５G関連システムや、AI開発や、電池製造などが集まっています。それらの企業が、高付加価値商品を作るため、政府の立場から見れば、給付税額を引き上げるようになります。さらに、中国政府も多くの都市環境改善を実施したいため、付加価値の生産はあまり環境汚染を引き起こさないというわけです。従って、よりクリーンで、より少スペースの付加価値生産に切り替えることで、生産土地が再開発されることになります。
しかし、JLLによると、全ての製造業界を簡単にベトナムへ生産拠点移転することはできないそうです。現在、中国の労働者の単価がベトナム人より３倍ですが、より高いスキルがあると評価されました。また、中国人の海外労働者（実習生）によるリソースがベトナムより多いので、中国における生産規模のように広がる可能性がないようです。さらに、中国の国内市場向けに多くの製造の商品を提供する必要も依然とあるので、中国国内の生産拠点が全て海外に移転することはありません。
J LLの代表による、「長期間で考えると、供給チェーンの継続性を確保できるし、将来、また新型コロナショックのようなリスクを減らすため、多くの企業は製造の生産戦略を変更する可能があります。そうする事で、持続可能で高いパフォーマンスを維持できるし、製造拠点の環境負荷を低減すると共に、小売業者は国内市場で製造生産・購入することを選択できる」と述べた。
新型コロナの感染拡大の影響で、製造拠点の分散が進みます。そのことが、東南アジア、特にベトナムに対すチャンスでもありますし、チャレンジでもあります。
先日、日本経済新聞の情報によると、今年3月からベトナムでAppleの無線イヤホン（AirPods）の量産を開始したようです。ベトナムにおけるAirPods出荷台数は300万～400万台となり、全体の30％程度に達する見通しです。（詳細の情報はこちらです）
このような生産拠点移転の情報は今後さらに増えてくると思います。
<翻訳元>
著者： Phương Nga (フォン・ガー)
2026年のベトナムは、東南アジアの中でも特に「デジタル化が成熟段階に入りつつある国」として注目を集めています。 スマートフォンの普及、ソーシャルメディアの浸透、高速通信インフラの整備、そして若く人口ボーナス期にある社会構造が相まって、デジタル技術はすでに人々の日常生活、経済活動、情報収集の中核となっています。 この記事では、DataReportal「Digital 2026 Vietnam」レポートをもとに、2026年のベトナムにおけるデジタルデバイス、インターネット、ソーシャルメディア、主要プラットフォームの利用状況とその背景、そして今後の方向性について総合的に解説していきます。 ベトナムのデジタルの最新情報が気になる方 社内のIT人材が不足している方 ベトナムのIT人材が気になる方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばベトナムのデジタルの最新情報や動向が丸わかりですよ。 関連記事： 【2024年版】ベトナムのDX市場の状況と動向 2025年のベトナム デジタル状況、最新動向 (more…)
ソフトウェア開発の歴史において、エンジニアの核心的な能力は「コードを書く力」で測られてきました。しかし、AI技術が飛躍的に進歩し、人間よりも速く一貫性のあるコードを生成できるようになった今、その価値の軸が大きくシフトしています。 これからのエンジニアに求められるのは、単なるプログラミングスキルではなく、いかに高度なAI活用を行い、システムに何を許し、何を許さないかという「制約」を正しく設計できるかという点にあります。 (more…)
クラウドコンピューティングは、企業や政府のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支える基盤です。 データ保存、アプリケーション実行、AI・データ分析など、あらゆるITインフラがクラウドを通じて提供されるようになった現代において、クラウド市場の動向は企業戦略の要です。 2026年は世界的に5G、AI、IoT（モノのインターネット）、機械学習などがクラウド活用を加速させ、市場全体が大きく成長すると予測されています。 この記事では、2026年のクラウド市場について世界市場の最新シェアや日本国内のクラウド市場シェアとその特徴などを紹介していきます。 企業の IT戦略・DX推進担当者の方 クラウド関連ビジネスに関わる方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば2026年のクラウド市場のシェアやトレンドが丸わかりですよ。 (more…)
2030年に向けて、日本のIT市場は単なる成長産業ではなく、社会全体を支える基盤（インフラ）としての性格を一層強めていくと考えられます。 背景には、世界規模で進行するデジタル化、AI技術の急速な発展、クラウドサービスの定着、そして日本固有の人口減少・地方分散という社会構造の変化があります。 この記事では、世界のICT市場動向を起点に、日本のソーシャルメディア、メタバース、クラウド、データセンター、情報セキュリティといった分野が、2030年に向けてどのように変化していくのかを多角的に整理していきます。 IT市場の未来が気になる方 AI技術がどのように発展していくか気になる方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば日本のIT市場の未来が丸わかりですよ。 (more…)
日本は2030年代に入ると急激に人口が減少し、労働力全体の供給が縮小するとの構造的な課題を抱えています。 特にデジタル技術の中心となるAI（人工知能）やロボットの開発・利活用を担う人材の不足が深刻になるとの推計が経済産業省の将来試算で示されています。 現在の教育・採用のままでは、2040年にAI・ロボット関連の人材が約326万人不足する可能性があるとされています。 この数字の背景には、生成AIの急速な普及やデジタル技術の社会インフラ化がある一方で、既存の人材供給は追いつかず、求められるスキルとのミスマッチが拡大している実態があります。 この記事では、こうした人材リスクの本質を整理しつつ、デジタル人材減少時代を生き抜く方策として、オフショア（海外）によるグローバル開発チームの構築戦略をご紹介します。 人材不足にお悩みの方 オフショア開発に興味がある方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばデジタル人材減少時代をどう生き抜くかその方法がわかりますよ。 (more…)
近年、製造業はかつてないほどの環境変化に直面しています。 需要変動の激化、多品種少量生産への対応、グローバルサプライチェーンの複雑化、人手不足、原材料価格の高騰など、経営・現場の両面で不確実性が増大しているのです。 このような状況下において、多くの企業が課題として挙げるのが生産管理の属人化・分断化です。 販売計画と生産計画が連動していない 在庫情報がリアルタイムに把握できない 工程進捗が見えず、計画変更が後手に回る システムは導入しているが、Excelや紙運用が残っている これらの問題は、部分最適なシステム導入や、部門ごとに分断された業務プロセスによって引き起こされることが多いです。 こうした背景の中で注目されているのが、IFS（Industrial and Financial Systems）を活用した統合型生産管理の自動化。 この記事では、IFSの特長を踏まえながら、製造業における生産管理自動化の方式と、それを支えるプロセスモデルについて詳しく解説していきます。 (more…)