JLL （ジョーンズラングラサール株式会社）によると、近頃、製造企業が生産拠点を中国から東南アジアへ移転を開始するという傾向があるようです。
その中で、ベトナムが生産拠点の移転先として高い評価を得ています。そして、新型コロナショック後、その流れがさらに加速することと予想されます。
新型コロナウィルス感染が発生した中国で、製造業の多くが生産拠点の稼働を停止し、休業の困難を乗り越えるため、大企業では様々な対策を講じています。
昨年からいくつかのグローバル企業は中国からの撤退を開始しつつあります。そして新たな生産拠点の移転先としてベトナムに焦点を当てています。アメリカによる中国の対米国輸出品の関税率引き上げなどによる、価格の高騰に対応するために、中国に代わり、別の第三国の市場を探したいという理由からです。
アメリカ合衆国国勢調査局の2019年の調査データによると、ベトナムの対米国輸入品の数は前年同期比35.6%増になり、中国の対米国輸入品の数は前年同期比16.2%減になったようです。今年、新型コロナウィルス感染拡大によって各国の貿易データが大きな影響を受ける可能性があります。しかし、それによる供給チェーンの見直しによって、中国から東南アジアへ生産拠点移転の流行をさらに推し進めています。
JLLによると、新型コロナウィルスの影響で、もし現在の状態がずっと続いた場合、新しく発生したニーズに対応する様々な新しい業界も出てくるとされております。また、新型コロナウィルスの状況が落ち着いた時、市場は素早く回復し、さらに発展していくと判断されます。
新型コロナの世界的大流行は、グローバルなサプライチェーンに大きな混乱をもたらしています。従って、今回の経験から企業は二つのことを学ぶべきです。まず、多様化する生産事業ポートフォリオが必要です。また、一つの国に対する依存度を減らすことも必要です。
昨年の米中貿易摩擦の混乱もあり、新型コロナウィルス生産拠点移転をするきっかけとなる最も大きな一押しだったかもしれません。将来東南アジア諸国、特にベトナムは、グローバル企業に対して人気の生産拠点先になる見込みです。
一方、中国では付加価値を高める取り組みに注目する企業が増えています。世界中の大企業の太陽光発電や、５G関連システムや、AI開発や、電池製造などが集まっています。それらの企業が、高付加価値商品を作るため、政府の立場から見れば、給付税額を引き上げるようになります。さらに、中国政府も多くの都市環境改善を実施したいため、付加価値の生産はあまり環境汚染を引き起こさないというわけです。従って、よりクリーンで、より少スペースの付加価値生産に切り替えることで、生産土地が再開発されることになります。
しかし、JLLによると、全ての製造業界を簡単にベトナムへ生産拠点移転することはできないそうです。現在、中国の労働者の単価がベトナム人より３倍ですが、より高いスキルがあると評価されました。また、中国人の海外労働者（実習生）によるリソースがベトナムより多いので、中国における生産規模のように広がる可能性がないようです。さらに、中国の国内市場向けに多くの製造の商品を提供する必要も依然とあるので、中国国内の生産拠点が全て海外に移転することはありません。
J LLの代表による、「長期間で考えると、供給チェーンの継続性を確保できるし、将来、また新型コロナショックのようなリスクを減らすため、多くの企業は製造の生産戦略を変更する可能があります。そうする事で、持続可能で高いパフォーマンスを維持できるし、製造拠点の環境負荷を低減すると共に、小売業者は国内市場で製造生産・購入することを選択できる」と述べた。
新型コロナの感染拡大の影響で、製造拠点の分散が進みます。そのことが、東南アジア、特にベトナムに対すチャンスでもありますし、チャレンジでもあります。
先日、日本経済新聞の情報によると、今年3月からベトナムでAppleの無線イヤホン（AirPods）の量産を開始したようです。ベトナムにおけるAirPods出荷台数は300万～400万台となり、全体の30％程度に達する見通しです。（詳細の情報はこちらです）
このような生産拠点移転の情報は今後さらに増えてくると思います。
<翻訳元>
著者： Phương Nga (フォン・ガー)
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