持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠はご存知でしょうか？
低感染リスク型ビジネス枠とは、コロナ禍への対策として、国から出ている補助金制度のことです。
事業を行っている人であれば、国の制度は可能な限り活用したいところですよね。
この記事では、そんな2021年3月に公表された持続化補助金の「低感染リスク型ビジネス枠」についてまとめています。
これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば、低感染リスク型ビジネス枠の対象事業と補助金を受けるためにどうすれば良いのかがわかりますよ。
持続化補助金は、小規模な事業主向けに、日本政府が出している補助金です。
元は「一般型」しかありませんでしたが、2020年のコロナ禍への対応として、「コロナ特別対応型」も用意されていました。
ですが、「コロナ特別対応型」の持続化補助金は、2020年12月の５次締め切りをもって、終了となってしまいました。
「低感染リスク型ビジネス枠」は、「コロナ特別対応型」と入れ替わりの形で、2021年3月に公募された持続化補助金です。
令和2年度第3次補正予算「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」は、小規模事業者が新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるため、対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するものです。
経済産業省HP
経済産業省のHPには上記のように記載されています。
簡単にいうと、対人接触が減るような事業投資、対人接触の少ない新たなビジネスやサービスの創設などをサポートしてくれる制度です。
ポストコロナに適する事業投資にかかった費用のうち、3/4を政府が負担してくれます。上限は１００万円です。
持続化補助金は、元々、小規模事業者が対象の制度です。「低感染リスク型ビジネス枠」も同様に、小規模事業者しか受けることができません。
具体的には、以下の基準があります。
また、他のタイプの持続化補助金を受けていないことや、反社会的ビジネスを営んでいないことも条件に含まれます。
上記に該当する事業者が、「対人接触機会の減少」に繋がる新しい事業投資を行う場合、「低感染リスク型ビジネス枠」が適用されます。
先に結論をいってしまえば、ECサイト構築は、「低感染リスク型ビジネス枠」が適用される可能性が高いです。
ECサイトは対人接触0で営業が行えるため、「対人接触機会の減少」に繋がる事業として評価される可能性が高いからです。
一つは、既存のビジネスを拡張する形です。
飲食業や個人商店などを営んでいる場合、すでに販売している商品があるかと思います。それらを販売するための販路として、ECサイトを新たに構築するのがおすすめです。
またもう一つの方法は、今の事業とは別軸で、新たにECサイト事業を立ち上げることです。
自社で扱っているサービスとは別にECサイトを構築し、事業として展開する方針もあるでしょう。
いずれも共通するのは、新規でECサイトを立ち上げる必要があることです。
理由としては、公募要綱に「新たなビジネスやサービス、生産性プロセスの導入等 」と明記されているからです。
既存のECサイトの運営費用では、持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠を受けられる可能性は低いでしょう。
ECサイトの構築にかかった費用の3/4が、補助金として支援される想定です。
現在、公表されているのは以下の日程です。
| 第1回受付締切 | 2021年 5月12日（水） |
| 第2回受付締切 | 2021年 7月 7日（水） |
| 第3回受付締切 | 2021年 9月 8日（水） |
| 第4回受付締切 | 2021年11月10日（水） |
| 第5回受付締切 | 2022年 1月12日（水） |
| 第6回受付締切 | 2022年 3月 9日（水） |
前回の「コロナ特別対応型」も5次で終了したように、上記のスケジュールが完了した後に、同様の補助金が出るかどうかは、今のところ不明です。
「低感染リスク型ビジネス枠」の補助対象経費は、「交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費」が対象です。
ECサイトの構築は、一般的に３ヶ月〜４ヶ月ほどかかります。
万が一、対象期間内にECサイト構築・リリースができず、支払いが完了しなければ、対象外になってしまう可能性も0ではありません。
もし、ECサイトでの「低感染リスク型ビジネス枠」募集を検討されるなら、早めにECサイト構築の準備を始め、すぐに動ける状態にしておくほうが良いでしょう。
いかがでしたか。本日は持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠について紹介していきました。
持続化補助金は、小規模な事業主が受けることができる補助金制度でしたね。その中でも「対人接触機会の減少」に繋がる新しい事業投資を行う場合、「低感染リスク型ビジネス枠」が適用されました。
そんな「低感染リスク型ビジネス枠」にぴったりなのがECサイト構築と運営です。
dehaでは、ベトナムオフショア開発会社として、ECサイト構築も承っています。
オフショア開発では、海外に開発拠点をおくことで、国内開発よりも低いコストで開発を行えるのが魅力です。
ECサイトの構築をご検討中でしたら、ぜひ一度dehaにお問い合わせくださいませ。
ビジネスや社会のあらゆる場面でシステムが欠かせない現代において、システム開発を効率的かつ確実に進めるための枠組みとして「システム開発ライフサイクル（SDLC：System Development Life Cycle）」が存在します。 SDLCは、システムを企画・開発・運用・保守するまでの一連の流れを定義したもので、開発プロジェクトを成功させるための道しるべといえます。 この記事では、システム開発ライフサイクルの基本的な考え方と、主要な開発フェーズ、さらに代表的な開発モデルについて解説します。 システム開発を発注・管理する立場の方 IT人材が不足している方 システム開発ライフサイクルの具体的内容が知りたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばシステム開発を効率的に進める方法が丸わかりですよ。 (more…)
システム開発が完了した後、安定して稼働させるためには「システム保守」が欠かせません。 しかし実際に見積もりを取ると、費用が高いと感じる企業も多いのではないでしょうか。 この記事では、システム保守の費用相場を解説するとともに、コストを抑えるための具体的な方法を徹底的に紹介します。 これから保守契約を検討する方 すでに保守契約しているが見直したい方 システム保守の費用について知りたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばシステム保守にいくらかかるのかや、費用を抑えるためのポイントも丸わかりですよ。 (more…)
2017年の起業から今まで、DEHA SOLUTIONSが歩んできた9年間は、お客様と社員の皆様からのご支援とご協力なくしては語ることができません。心より感謝申し上げます。 私たちはこの間、ベトナムを開発拠点とするシステム開発企業として、日本国内のIT市場向け様々な課題に真摯に向き合ってまいりました。2019年に発表された経済産業省によるIT人材需給に関する調査によると、2030年の日本国内におけるIT人材は最大で約79万人が不足すると予測されています。この深刻な状況の中、多くのSIer企業様や中小・大企業様の開発パートナーとしては、高品質で開発及びソリューションを安定的に提供することで、日本のIT業界の成長を支える一翼を担っています。 >>関連記事：日本経済産業省によると2030年には最大で約79万人のIT人材が不足 近年、ビジネス環境は急速に変化し、DXの波が隅々にまで浸透することに加え、AI技術も全産業を席巻しています。DEHAマガジンでも度々記事を取り上げてきたように、現在AIは単なるトレンドではなく、未来の社会を形作る基盤となりつつあります。 そんな大きな時代の変化を捉え、私たちDEHA SOLUTIONSはこれまでの9年間で培ってきた豊富なナウハウで、AI分野に注力を決意しました。単なる技術ベンダに留まらずに、お客様にとって最も信頼性があるAI総合ソリューション開発パートナーとしては、共に課題解決及びビジネス発展にしていくことを目指してまいります。 (more…)
開発の現場では「人が足りない」「スキルが合わない」「今すぐ増強したい」が日常茶飯事です。 そこでこの記事では、①オフショア開発 ②ニアショア開発 ③フリーランス・業務委託 ④SES ⑤社内のリソース強化（社員育成・ノーコード/ローコード・AI活用）の5つ手段を、スピード/コスト/品質確保/管理負荷/機密性/拡張性で徹底比較し、選び方の指針まで一気通貫で整理します。 開発を効率化させたい方 社内のIT人材が不足している方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば開発リソースを確保するためのそれぞれの手段について、特徴がわかりますよ。 (more…)
近年、IT人材不足が深刻化する日本市場では、オフショア開発の活用がますます一般的になっています。 なかでも、ベトナムは高い技術力とコスト競争力を兼ね備えた国として、依然として人気を維持しています。 この記事では、2025年最新のベトナムオフショア開発における人月単価相場を役割別に解説し、最新動向までを詳しくご紹介します。 ベトナムオフショアに興味がある方 開発コストを抑えたいとお考えの方 社内のIT人材が不足している方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばベトナムオフショアの具体的なコストがわかりますよ。 (more…)
2025年8月時点におけるドル／円（USD/JPY）の為替レートは、およそ ¥146.9です。 円安傾向は続いており、過去数十年のトレンドとも重なりつつ、依然として投資・政策動向から注目を浴びています。 この記事ではそんな円安に着目してオフショア開発に与える影響を見ていこうと思います。 オフショア開発を始めたい方 社内のIT人材が不足している方 開発効率を上げたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばオフショア開発に円安がどう影響するのかがわかるのはもちろん、いつ始めるべきかまで丸わかりですよ。 (more…)