IT人材の不足が常態化し、深刻な問題となっている日本。
経済産業省の最近の分析によれば、日本のIT人材は減少傾向が続き、今年・2020年には、約36万人ものエンジニアが不足するとみられています。
一方、経済発展とIT化が進む、ベトナムの現状はどうでしょうか。
ベトナムは、経済発展や政府・教育機関の支援などにより、今後もますまずIT人材が多く輩出することが期待できます。
この記事ではそんなベトナムのIT人材の現状と特性について徹底解説していきます。
これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばベトナムのITの現状がわかりますよ。
発展を続けるベトナムですが、実はベトナムでも、IT人材の不足が指摘されています。
ただし、日本ほど深刻な状況ではないようです。
ベトナムでもIT産業の拡大により、IT人材の需要が逼迫しています。
その一方、若年人口の増加（ここが日本と決定的に違う要素です）や政府の積極的な支援などにより、今後も引き続きIT人材が増えるとみられています。
2019年の時点で、ベトナムの総人口は9,500万人以上と、1億人に迫る勢いで、今後も増加が見込まれています。
人口が縮減している日本と比較すると、そう遠くない将来に両国の人口数は逆転すると推測されます。
人口構成をみても、日本の平均年齢が46歳と非常に高年齢であるのに対し、ベトナムの平均年齢は30歳と、まさに「働き盛り」の労働人口が多く、多くのエンジニアもまた若年層が中心となっています。
ベトナム政府は今後のIT人材育成支援策として、現在約35万人いる国内のIT人材を、今年2020年までには約3倍の100万人まで増大させるという大きなビジョンを掲げ、政策を推進しています。
事実、ベトナムでは、政府や教育機関の支援や取り組みなどもあり、毎年IT関連学科から約5万人のベトナム人エンジニアが卒業しています。
そして、こうした大学に通う若者たちは、在学中にOJTなどを通じて実践的な教育を受けており、卒業すればすぐに企業などで即戦力として活躍する資質を持っています。
また、ベトナム人特有の勤勉さや、向上意欲も旺盛で、さらに日本語を話せる学生も多くいます。
次に、ベトナムにおけるIT人材の給与をみていきます。
ある民間企業の最新の分析によれば、ベトナムのソフトウェア開発エンジニアの給与は概ね月平均2,241ドル（約22万円）のレベルとなっています。
また、AI関連のソフトウェア開発エンジニアの月収は1,844ドル（約18万円）となっており、この2職種が比較的高給だといえます。
この2職種については、現在最も注目されている分野といえるでしょう。
その他の職種を含めても、ベトナムのIT系人材の給与は、平均して月10万円以上の水準にあります。
ベトナム人全体の平均月収が約3万円なので、IT系人材の給与はその3倍以上と、非常に高いレベルで優遇されていることがわかります。
ベトナムの若者がIT技術者を目指すモチベーションが裏付けられる状況といえるでしょう。
ちなみに別の調査報告によると給与水準は以下の通り。
| ホーチミン市での管理職レベルのエンジニア | 月給1,550ドル（約15万円） |
| 首都ハノイのフロントエンドの技術者 | 月給635ドル（約6万円） |
| JavaScript言語を扱うエンジニア | 月給725ドル（約7万） |
全体的にみれば、ベトナムでは、エンジニアの給与水準が上がっている状況にあります。
ベトナムはオフショア開発における中心国ですが、その主な理由として、低賃金の魅力が指摘されてきました。
しかし最近では、ベトナムのGDPはここ数年高い状況(7%前後）を維持しており、経済成長も続いているので、ベトナム人技術者も年々給与が上がっています。
従って、ベトナムでのオフショア開発は今後、低コストがメリットの時代は終息し、むしろ、世界に通じる高レベルなパフォーマンスが求めらる市場でもあります。
増大を続けるベトナムのIT人材ですが、いくつかの処遇や価値観について更に細かくみていきましょう。
まず、彼らの転職率ですが、日本と違い、ベトナムのIT技術者は転職することが珍しくない環境です。
ここ最近の、ベトナムIT企業での年間離職率は10％～14％となっており、転職時期をみると、2月と7月ごろが多い状況です。
なお、転職率は若い年代ほど高く、勤続年数が5年以上となると、逆に定着率が格段に上がってくる傾向がみられます。
ベトナムでは、高度な経済成長が続いているため、個々人の能力評価とは関係なく、毎年のインフレ率に応じたベースアップが享受できます。
また、年間で+1ヵ月分の賞与支給を行うのが通例なので、実質13ヶ月分の収入を得ています。
さらに、各企業の経営状況に応じたインセンティブが支給されることも多いです。
ベトナムでは、基本的に、理由や意味のない（日本で、いわゆる「サービス残業」として横行してきた）「付き合い残業」や、長時間にわたる残業は好みません。
ただし、納期が直前に迫っていたり、顧客からの緊急な要請に対応する場合など、本人たちにとっても明確で正当な理由があれば、責任を持って残業や休出に対応する認識は十分持ち合わせています。
いかがでしたか。ベトナムは、経済発展や政府・教育機関の支援などにより、今後もますまずIT人材が多く輩出することが期待できます。
日本と違い、若年層を多く抱える人口構成や、IT人材への給与水準の向上など、IT人材にとって恵まれた環境にあるともいえるでしょう。
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