日系企業の進出が著しいベトナム。
JETROの調べによれば、2019年7月現在で1,848社もの日系企業がベトナムに進出しており、前年より300社以上も増加しています。
こうした背景もあり、日系企業が現地で活動する場合、人材の確保も大きな課題となります。
今回は、日系企業が現地で日本人を採用する際の現状や課題などについてみていきましょう。
日系企業がベトナムで活動する場合、人材確保が第一の課題となります。
中核をなす製造業の場合、現地で大量の労働者を雇って製造に従事させることになりますが、工場や事務所全体をマネージするのが日本から派遣された駐在員で、大体は数名程度の少数精鋭で構成されています。
そして、その日本人駐在員をサポートするために必要とされるのが、いわゆる現地採用（簡略して「現採」と呼ばれます）の日本人となります。
ベトナムに日系企業の進出が増えるに伴い、日系企業は当然ながら日系企業向けや、現地滞在の日本人向けのビジネスやサービスも増大させます。
こうした際に、ベトナム現地でも、日本人の顧客向けの細かな対応が重要であり、その対応が可能な日本人が現地でも必要とされています。
日本語を流暢に話せるローカルスタッフの採用も可能ですが、そこはやはり、「日本人ならではのきめ細かさ、誠実で正確な業務対応能力、礼儀正しさ、アフターフォローの充実」などが求められるからです。
ベトナムで働く日本人には、上述したように、日本本社からの駐在員と、現地採用の2種類があります。
当然ながら、両者は給与面などの待遇で差異があります。
現地駐在員は、元来日本本社で採用され、その企業が海外（ここではベトナム）に進出する際に、予（あらかじ）め、相当な準備期間を取って対応します。
例えば、しっかりした上場企業などでは、転勤の3ケ月ほど前に「内々示」を行い、本人の承諾、および家族の帯同あるいは単身赴任の選択、その他の身辺整理・準備をさせます。
さらに会社側では、本人の就労VISAやWP（労働許可証）などの手配も万端に整え、赴任させます。
日本本社から駐在員としてベトナムに派遣される社員は、大抵の場合、日本で従来支給されてきた基本給や諸手当、また各種社会保険料等を継続して支給される他に、いわゆる「Allowance（アラウアンス）」と呼ばれる、各種の現地手当を更に支給されます。
一般的なアラウアンスとしては、次のようなものがあります。
・海外赴任手当て（企業によりますが、派遣先地域によって1日当たりいくら、と規定があります）
・危険手当て、地域手当て（これも企業によって、派遣先地域ごとに、滞在するにあたっての「危険度」によって付加的に支給されます）
・海外旅行保険（現地で病気になった場合に備え、これもほとんどの日系企業が対応しています。病院で加入者証を見せれば無料で治療が可能です）
・住居費用（金額に上限を設けている企業が多いですが、上限内で住居費用を負担します）
このように、駐在員は日本で働くよりも、かなり高額な手当てを支給されるのが一般的です。
これに対して、現地採用日本人の場合は、雇用元が日系企業の「現地法人」となります。
このため、日本で適用される各種社会保険や雇用関係の保険、手当てなどは一切支給されません。
全てが現地通貨で、現地基準による給与体系となります。
当然ながら、各国の現地での物価水準や給与水準がベースとなりますので、そもそも、基本給も当然ながら駐在員よりは安いです。
また、住居費も現地給与の中から実費で自己負担するのが一般的です。
場合によっては交通費まで含まれているケースもあります。
ただ、本人がベトナムで生活する分には問題ない程度の給料は確保できますし、日本本社からの指揮命令系統の外にあるので、現地で働く際の自由度も高く、責任感も、駐在員よりは軽くなっています。
では、現地採用日本人社員の給与は一体どの程度なのでしょうか？
筆者の経験や、取引先企業からの情報などを基に、大まかな目安を次にみていきましょう。
営業職：
年収200万円〜600万円程度
営業職ですから、会社ごとに定めた営業成果手当て（インセンティブ）もこれに付加される場合がほとんどです。
また、自身の経験や実績、人脈が活かせることから、50歳くらいまでのシニア求人もあります。
製造現場：
年収200万～600万円程度
製造現場での求人も営業職と同じようなレンジですが、年齢上限は60歳と、幅広いです。
本人のスキルが発揮できる裁量が大きいことによります。
事務職：
年収180万円～330万円程度
事務職の求人は40歳までが上限の場合が多いです。
このほかにも、ITエンジニア（上限は700万円と高額です）など、様々な給与体系（目安）がありますので、検討なさってください。
日系企業の進出が拡大するベトナムですが、現地での人材確保は大きな課題です。
全体をマネジメントする駐在員のほか、現地で日本人顧客などを相手に、きめ細かい対応を求められる、現地採用日本人の確保も大きなテーマです。
是非、ローカルスタッフ採用も含め、効率的な運用を心がけていただければと思います。
2026年のベトナムは、東南アジアの中でも特に「デジタル化が成熟段階に入りつつある国」として注目を集めています。 スマートフォンの普及、ソーシャルメディアの浸透、高速通信インフラの整備、そして若く人口ボーナス期にある社会構造が相まって、デジタル技術はすでに人々の日常生活、経済活動、情報収集の中核となっています。 この記事では、DataReportal「Digital 2026 Vietnam」レポートをもとに、2026年のベトナムにおけるデジタルデバイス、インターネット、ソーシャルメディア、主要プラットフォームの利用状況とその背景、そして今後の方向性について総合的に解説していきます。 ベトナムのデジタルの最新情報が気になる方 社内のIT人材が不足している方 ベトナムのIT人材が気になる方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばベトナムのデジタルの最新情報や動向が丸わかりですよ。 関連記事： 【2024年版】ベトナムのDX市場の状況と動向 2025年のベトナム デジタル状況、最新動向 (more…)
ソフトウェア開発の歴史において、エンジニアの核心的な能力は「コードを書く力」で測られてきました。しかし、AI技術が飛躍的に進歩し、人間よりも速く一貫性のあるコードを生成できるようになった今、その価値の軸が大きくシフトしています。 これからのエンジニアに求められるのは、単なるプログラミングスキルではなく、いかに高度なAI活用を行い、システムに何を許し、何を許さないかという「制約」を正しく設計できるかという点にあります。 (more…)
クラウドコンピューティングは、企業や政府のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支える基盤です。 データ保存、アプリケーション実行、AI・データ分析など、あらゆるITインフラがクラウドを通じて提供されるようになった現代において、クラウド市場の動向は企業戦略の要です。 2026年は世界的に5G、AI、IoT（モノのインターネット）、機械学習などがクラウド活用を加速させ、市場全体が大きく成長すると予測されています。 この記事では、2026年のクラウド市場について世界市場の最新シェアや日本国内のクラウド市場シェアとその特徴などを紹介していきます。 企業の IT戦略・DX推進担当者の方 クラウド関連ビジネスに関わる方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば2026年のクラウド市場のシェアやトレンドが丸わかりですよ。 (more…)
2030年に向けて、日本のIT市場は単なる成長産業ではなく、社会全体を支える基盤（インフラ）としての性格を一層強めていくと考えられます。 背景には、世界規模で進行するデジタル化、AI技術の急速な発展、クラウドサービスの定着、そして日本固有の人口減少・地方分散という社会構造の変化があります。 この記事では、世界のICT市場動向を起点に、日本のソーシャルメディア、メタバース、クラウド、データセンター、情報セキュリティといった分野が、2030年に向けてどのように変化していくのかを多角的に整理していきます。 IT市場の未来が気になる方 AI技術がどのように発展していくか気になる方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば日本のIT市場の未来が丸わかりですよ。 (more…)
日本は2030年代に入ると急激に人口が減少し、労働力全体の供給が縮小するとの構造的な課題を抱えています。 特にデジタル技術の中心となるAI（人工知能）やロボットの開発・利活用を担う人材の不足が深刻になるとの推計が経済産業省の将来試算で示されています。 現在の教育・採用のままでは、2040年にAI・ロボット関連の人材が約326万人不足する可能性があるとされています。 この数字の背景には、生成AIの急速な普及やデジタル技術の社会インフラ化がある一方で、既存の人材供給は追いつかず、求められるスキルとのミスマッチが拡大している実態があります。 この記事では、こうした人材リスクの本質を整理しつつ、デジタル人材減少時代を生き抜く方策として、オフショア（海外）によるグローバル開発チームの構築戦略をご紹介します。 人材不足にお悩みの方 オフショア開発に興味がある方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばデジタル人材減少時代をどう生き抜くかその方法がわかりますよ。 (more…)
近年、製造業はかつてないほどの環境変化に直面しています。 需要変動の激化、多品種少量生産への対応、グローバルサプライチェーンの複雑化、人手不足、原材料価格の高騰など、経営・現場の両面で不確実性が増大しているのです。 このような状況下において、多くの企業が課題として挙げるのが生産管理の属人化・分断化です。 販売計画と生産計画が連動していない 在庫情報がリアルタイムに把握できない 工程進捗が見えず、計画変更が後手に回る システムは導入しているが、Excelや紙運用が残っている これらの問題は、部分最適なシステム導入や、部門ごとに分断された業務プロセスによって引き起こされることが多いです。 こうした背景の中で注目されているのが、IFS（Industrial and Financial Systems）を活用した統合型生産管理の自動化。 この記事では、IFSの特長を踏まえながら、製造業における生産管理自動化の方式と、それを支えるプロセスモデルについて詳しく解説していきます。 (more…)