コスト削減や、IT人材確保の面で注目されるオフショア開発。
実はアプリ開発にももってこいの開発手法なのです。
「人件費は下がったとしても、他の面で費用がかかったりしないか?トータルコストは本当に下がるのか?」
「コストを抑えた結果、質の悪いアプリを納品されないか?」
など不安を抱えている方向けに、この記事ではアプリをオフショア開発する際のポイントを紹介していきます。
これらに当てはまる方におすすめの記事となってこれを読めば、オフショア開発初心者の人でも会社選びを失敗することなく、アプリ開発を行うポイントが丸わかりですよ。
オフショア開発は、開発の一部または全部を海外企業または海外の現地法人に委託することを指します。
国内のIT人材不足とIT需要の増加にともない、IT人材を確保するための手段として近年注目されている手段です。
委託できる業務の内容は以下の通り。さまざまなものを開発できるのが特徴です。
ウェブサイトの作成
委託先の国としては、
などがあります。インドや中国はオフショア開発国として、成熟してしまっていて、コスト削減ではあまり期待できない状況となっています。
そこで、今一番おすすめと言えるのがベトナムです。
ベトナムが注目される理由としては、この2点。
また国内情勢も安定していますので、ベトナムでのオフショア開発を検討する企業は多いです。
合わせて読みたい>>ずばり!ベトナムオフショアが強い9つの開発【エンジニア単価もご紹介】
続いて、アプリをオフショアで開発をするメリットをみていきます。
一つ目のメリットは、なんといってもコスト面です。
日本のIT人材は不足しているため人件費が高くつきがちです。しかし、海外の人材を活用することができれば低コストでIT人材を獲得することができます。
日本人エンジニアであれば、人月90万円〜が相場です。
一方、オフショア開発会社に依頼する場合、人月30万円〜から検討可能です。
日本人1人のエンジニアに対して、ベトナムのエンジニアを3人雇うことができます。
合わせて読みたい>>【最新動向】ベトナムオフショア開発の人月単価相場【結論:コストもレベルも高まっている】
国内で低予算でエンジニアを確保しようとした場合、どうしても技術力が低いエンジニアがアサインされがちです。
一方でオフショア開発会社に依頼する場合、低予算で技術力の高いエンジニアを獲得することができます。
日本と海外では物価に差があり、日本だと低賃金といわれる金額でも、高級取りとなれる場合があるからです。
エンジニアの技術力が低いと、納得のいくプロダクトが納品されない可能性があります。
逆に優秀なエンジニアを起用することができれば、良いプロダクトを作れる可能性は上がります。
「優秀な5人のプログラマは、二流のプログラマ1000人を完全に凌駕する」という言葉があるほど、エンジニアの技術力はプロダクトの質を左右する問題です。
低コストで優秀なエンジニアを起用できる可能性があるのは、非常に魅力的なメリットと言えるでしょう。
数多くのメリットが存在する一方で、オフショア開発のデメリットはなんでしょうか?
次は、オフショア開発での失敗例とその対策についてまとめます。
オフショア開発の大きなメリットとして「開発費の安さ」を挙げましたが、あまりにも安すぎる場合、注意が必要です。
オフショア開発を行なっている企業の中には、安さにものを言わせて強引に契約を取ろうとするところもあります。
コストを抑えようとするあまり適当なところに依頼すると、
という悲劇がおきかねません。
こう言った悲劇は、契約前のコミュニケーションを大事にすることで回避が可能です。
事前にしっかりとコミュニケーションをとり、安心して任せられる相手かを判断しましょう。
開発を成功させるには、委託先との密なコミュニケーションが必須です。
しかしオフショア開発の場合、言語の違いや物理的な距離の遠さからコミュニケーションの齟齬がおきやすいです。
そのため、こちらの指示や仕様書や設計書などを、委託先がわかる言語に翻訳してエンジニアに伝える役割が必要です。
こういった役割を、ブリッジシステムエンジニア(BrSE)またはコミュニケーターと呼びます。
ブリッジSEは普通のエンジニアよりも単価が高いため、ブリッジエンジニアの人件費を考慮していないと思っていたよりトータルコストが高くなりがちです。
かといってブリッジSEを使わず社内で完結させようとした場合、コミュニケーター役の人に大きな負担がかかってしまうので注意が必要です。
また、日本ではテストをしっかり行なって納品するのが当たり前となっていますが、丁寧なテストが行われないまま納品されることがあります。
ブリッジSEやテスターを削ってしまうと、プロダクトの品質が悪くなったり、納期が間に合わなくなったりとプロジェクトの進行に支障がでかねません。
ちなみに、テストにはプラットフォームごとに検証端末が必要です。
スマートフォンアプリであれば、
ごとにテストをする必要があります。
アプリでのオフショア開発の場合は、事前にどこまでテストできるのかを確認しておく必要があります。
あらかじめ、ブリッジSEやテスターが入るのを想定して、見積もりを行いましょう。
開発国で、紛争や内戦、大規模なデモなどが起こると、開発自体がストップしてしまい、納期が大幅に遅れたり、プロジェクトそのものが中断するリスクがあります。
頻繁におこることではありませんが、起こった時のダメージが大きいので、世界情勢による影響があることは念頭においておくべきでしょう。
ベトナムは比較的親日ですし、国内情勢も安定しているのでおすすめです。
世界情勢の変動を予測することは困難ですが、開発国を選ぶ際に、
も合わせてチェックしましょう。
合わせて読みたい>>ベトナムのオフショア開発が強い9つの開発案件|失敗の傾向と対策方法も解説
一言でアプリといっても、種類によって必要とされる機能、工数、費用などが大きく異なります。
アプリの開発費用の概算は、エンジニアの月人単価x工数で算出できます。
ここからはそれぞれのアプリの種類ごとに、必要な費用を概算してみます。
計算方法について
日本企業で作った場合の費用の相場を、月人単価で割り、大まかな工数を算出します。
日本人エンジニアの月人単価を90万円、ベトナム人エンジニアの月人単価を30万円、BrSEの月人単価を40万円として、ベトナムでアプリを作った費用を計算しています。
| 日本企業での開発 | ベトナムオブショア | |
| ECアプリ | 100~300万円程度 300万円÷90万円=3.3人月 | (90万円(開発者x3人)+40万円(BrSE))x 1.1ヶ月 = 143万円 |
| SNSアプリ | 500~1000万円程度 1000万円÷90万円=11.1人月 | (90万円(開発者x3人)+40万円(BrSE))x 3.7ヶ月 = 481万円 |
| ニュースアプリ | 50万円〜150万円 150万円÷90万円=1.7人月 | (90万円(開発者x3人)+40万円(BrSE))x 0.6ヶ月 = 78万円 |
| ゲームアプリ | 300万円〜1000万円 1000万円÷90万円=11.1人月 | (90万円(開発者x3人)+40万円(BrSE))x 3.7ヶ月 = 481万円 |
社内で使う業務用アプリに関しては、業種によって必要な機能が異なるため、作りたいアプリによって工数が大きく異なってしまいます。
ですが、他のアプリの費用概算を見てもらえればわかるように、日本で作った場合の半分以下の費用で開発できる可能性が高いです。
工数が大きければ大きいほど、コストカットの金額も大きくなるので、オフショア開発も検討してみるのをおすすめいたします。
最後に、アプリをオフショア開発する際の会社選びのポイントをまとめます。
オフショア開発を行なっている会社はたくさんありますが、会社ごとに得意としている分野が異なります。
スマートフォンアプリが得意な会社、物流システムが得意な会社、ECアプリが得意な会社など様々です。
抱えているエンジニアによって得意分野は異なるので、良いアプリを開発するには、作りたい分野が得意な会社に依頼することが重要になります。
得意不得意を判断するには、各会社の過去の実績を確認するのが一番です。
作りたいアプリに類似したアプリを作った実績があれば、安心して依頼することができます。
オフショア開発には、請負型とラボ型の2種類があります。
請負型は、プロジェクトごとに契約して一定の成果物が完成したら、開発業務が終了する形態です。
一方ラボ型は、一定期間クライアント専属のチームを用意して開発を行う形態です。
期間内であれば仕様変更などにも対応できるので、自由度が高くスキルがストックされやすいなどといったメリットがあります。
特にアプリ開発は長期間になりやすいので、ラボ型で開発することが多いです。
自社の状況でどちらがベストかは異なるので、自分の会社にあった開発形態をとれる会社を選びましょう。
合わせて読みたい>>【保存版】ラボ型開発(ラボ契約)とは|メリット・デメリット・請負型開発との違い
オフショア開発会社の候補を絞ったあと、エンジニアのスキルチェックは行うようにしましょう。
オフショア開発では、開発期間中にエンジニアの教育やスキルアップを行うことが困難ですので、最初の時点でエンジニアの習熟度を把握することが必要になります。
スキルチェックを行う際は、以下の3点に着目するようにしましょう。
合わせて読みたい>>オフショア開発とは|知っておきたい課題と現状、開発国別のコスト相場を解説
オフショア開発会社を選ぶ際は、目先の人件費だけでなくトータルコストを意識することが重要です。
特にブリッジシステムエンジニア(BrSE)にかかる費用や、テスターチームの人件費などは、意識しておくべきです。
いかがでしたか。今回はアプリ開発をオフショアで行う際のポイントや、開発会社の選び方について紹介していきました。
アプリのオフショア開発のポイントは以下の通りでした。
そんなオフショア開発、うまく行えれば、低コストで優秀なエンジニアを起用できるとてもすぐれた手段です。
DEHAソリューションズでは、ベトナムオフショア開発で5年に渡る開発実績があります。
アプリ開発にかかる費用は、アプリの種類によって異なります。正しい相場観や費用感を掴むためにも、見積もりは必要不可欠です。
仕様書や設計書がなくても、DEHA SOLUTIONSでは、お客様の要望を基に無料で作成サポートを致します。
「実際にどのぐらいの費用がかかるのか」「どのぐらいの期間の開発になるのか」など、簡単に見積もりすることができます。仕様書などがない場合でも、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
近年、IT開発の現場では「オフショア開発のコストが上昇している」という声が多く聞かれるようになりました。 かつてオフショア開発は「低コストで開発できる手段」として広く活用されてきましたが、現在ではその前提が変化しつつあります。 為替環境の変化、各国の人件費上昇、グローバル市場の競争激化などにより、オフショア開発の価格構造は大きく変わり始めています。 一方で、日本国内ではエンジニア不足が深刻化しており、企業は開発リソースを確保するために海外人材の活用を続けざるを得ない状況にあります。 つまり、オフショア開発は「安いから使う」ものから、「必要だから使う」ものへと役割が変化しているのです。 この記事では、オフショア開発の最新動向をもとに、各国のコスト動向、企業の発注傾向、案件内容の変化、契約形態の変化、そして今後の展望について詳しく解説します。 オフショア開発を検討している方 開発効率を上げたい方 社内のIT人材が不足している方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばオフショア開発のコスト面について最新の情報がわかるのはもちろん、今後の展望もわかりますよ。 (more…)
不動産業界は、これまで「対面営業」「紙契約」「属人的な価格交渉」といったアナログな手法が中心でした。 しかし近年、デジタル技術の進化と顧客行動の変化により、業界全体でDX(デジタルトランスフォーメーション)が加速しています。 この記事ではそんな不動産業界のDX化において、注目されている「オークション形式」についてどんな特徴があるのかや、システムを選定する際のポイントについて見ていきたいと思います。 DX化をすすめたい企業の方 不動産業界の方 社内のIT人材が不足している方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば不動産業界におけるオークション形式のポイントや注意点が丸わかりですよ。 不動産DXが求められる背景とオークションモデルの可能性 国土交通省の電子契約解禁やオンライン重要事項説明の普及により、売買・賃貸のプロセスは大きく変わりました。さらに、ポータルサイト依存型の集客モデルから脱却し、より収益性の高い販売手法を模索する動きが強まっています。 そこで注目されているのが「オークション形式」です。 従来の不動産取引は「売主が価格を提示し、買主が交渉する」という相対交渉モデルが一般的でした。 しかし、オークションモデルでは市場原理をより明確に反映させることが可能です。需要が集中するエリアや希少物件では価格が自然に上昇し、売主にとっては最大利益を得られる可能性があります。 また、オークション形式は透明性の向上にも寄与します。 価格決定のプロセスが明確になり、「なぜこの価格になったのか」という説明責任を果たしやすくなります。 これはコンプライアンス強化が求められる現代において大きな利点です。…
2026年、AI活用は新たなフェーズへと突入します。これまでの「生成AIを使う」段階から、「AIエージェントが業務を遂行する」段階へと進化しています。 Google Cloudが発表したレポート『AI agent trends 2026』では、企業活動におけるAIの中心がAgentic AI(エージェント型AI)へ移行すると指摘しています。 AIエージェントとは、単に質問に答える存在ではありません。目標を理解し、計画を立て、複数のシステムを横断しながら実行まで行う「行動するAI」です。 この記事では、Googleの調査をもとに、2026年を形づくる5つのAIエージェントトレンドを詳しく解説します。 AIエージェントは何か知りたい方 業務効率を上げたい方 これらに当てはまる方におすすめの数となっています。これを読めばAIエージェントのトレンドがわかるのはもちろん、利用のポイントもわかりますよ。 すべての従業員にAIエージェントがつく時代(Agents for Every…
グローバル市場におけるITアウトソーシングでは、品質保証は単なる最終テスト工程ではありません。 品質は「工程の最後で確認するもの」ではなく、「開発の初期段階から設計され、統制されるべき経営基盤」です。 従来型のQAがリリース直前のテストに依存するのに対し、DEHA SOLUTIONSではTQA・PQA・SQAの3層構造により、技術・プロセス・サービス全体を横断的に管理しています。 これは単なる品質向上施策ではなく、リスクコントロールと持続的成長を実現するためのガバナンス設計です。 (more…)
システム開発プロジェクトにおいて、成功と失敗を分ける最大の要因は「PM(プロジェクトマネージャー)」の力量だと言っても過言ではありません。 技術力の高いエンジニアが揃っていても、要件が曖昧だったり、スケジュールが破綻したり、関係者間の認識がずれたりすれば、プロジェクトは簡単に炎上します。 特に近年は、アジャイル開発やハイブリッド型開発など手法の多様化、オフショア開発の増加、DX推進によるスピード要求の高まりなど、PMに求められる能力はますます高度化しています。 この記事では、そんなシステム開発におけるPMの役割を体系的に整理し、失敗や納期遅延を防ぐための実践的なポイントを徹底解説します。 システム開発をしたい方 システム開発を効率よく行いたい方 社内にIT人材が不足している方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばシステム開発におけるPMの役割がわかるのはもちろん、失敗しないためのポイントも丸わかりですよ。 PMとは何か?システム開発における本質的な役割 システム開発におけるPM(プロジェクトマネージャー)は、単なる進捗管理者ではありません。 PMの本質的な役割は、「プロジェクトを成功に導くための総責任者」であることです。 プロジェクトには必ず「QCD(品質・コスト・納期)」という制約があります。さらに、近年では「スコープ(範囲)」や「リスク」、「ステークホルダー満足度」も重要な要素です。 PMはこれらすべてを統合的に管理し、バランスを取りながら意思決定を行います。PMの主な責任領域は以下の通りです。 目的・ゴールの明確化 要件定義の統括…
アジャイル・ウォーターフォールハイブリッド開発は、ウォーターフォール開発の計画性・文書化・統制力と、アジャイル開発の柔軟性・反復改善・顧客密着型の進め方を組み合わせる手法です。 この記事では、そんなアジャイル・ウォーターフォールハイブリッド開発の基本概念から具体的な実践方法、さらにオフショア開発における効果や導入時の注意点まで、体系的に解説していきます。 アジャイル・ウォーターフォールハイブリッド開発が気になる方 オフショア開発に興味がある方 開発効率を上げたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばアジャイル・ウォーターフォールハイブリッド開発について特徴わかるだけでなく、導入のポイントも丸わかりですよ。 なぜ今「ハイブリッド開発」が注目されているのか 近年、ITシステム開発の現場では「スピード」と「品質」の両立が強く求められています。市場環境は急速に変化し、顧客ニーズも多様化しています。 その一方で、セキュリティ要件や法規制への対応、社内ガバナンスの強化など、開発プロジェクトに求められる統制レベルは年々高まっています。 このような背景の中で、従来型のウォーターフォール開発だけでは変化への対応が難しく、またアジャイル開発だけでは大規模案件や厳格な要件管理が必要なプロジェクトに対応しきれないケースも増えています。 そこで注目されているのが、「アジャイル・ウォーターフォールハイブリッド開発」です。 これは、ウォーターフォール開発の計画性・文書化・統制力と、アジャイル開発の柔軟性・反復改善・顧客密着型の進め方を組み合わせる手法です。 単なる折衷案ではなく、プロジェクトの特性やフェーズに応じて最適な開発アプローチを選択・融合する実践的な方法論といえます。 特にオフショア開発においては、言語・文化・時差・契約形態といった要素が絡み合うため、開発手法の選択はプロジェクトの成否を左右します。 日本国内で要件定義を固めた上で海外チームに実装を委託するケース、あるいは海外側に一部設計まで任せるケースなど、形態はさまざまです。…