新年あけましておめでとうございます。
年も明けて2021年になりました。新型コロナウィルスは収まるどころかさらに感染が広がっています。まもなく首都圏では2度目の緊急事態宣言が発令されますが2021年はコロナが一刻も早く収まり通常の生活に戻ることを願うばかりです。
そんな世界がコロナに追われた2020年でしたが、DEHAの2020年の主な出来事を振り返ってみようと思います。
2020年は冒頭にも書きましたが世界経済が新型コロナウィルスにより大きな影響を受けました。社会生活も大きな影響を受け、感染症対策に合わせた変化が求められました。
その1つの代表的な例がリモート勤務です。
それはDEHAでも同様です。社内外の感染拡大を防ぐために社員全員をリモート勤務にしました。IT企業なので比較的リモート勤務に対応しやすかったですが、始めたばかりの頃は慣れない環境での作業に苦戦しました。
しかし評価制度、管理方法を見直し、社員のモチベーションを保つことで新しい勤務形態でも個人が仕事を管理し成果を挙げる事に成功しました。
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また、弊社が提案する商品もコロナ以降のニューノーマル社会に合わせたサービスを増やしました。それにより落ち込んでいた受注数は回復し、大変多くのお客様に弊社の提案を喜んでいただけるようになりました。
2020年1月に大阪で開催されたJapan IT weekに参加しました。
弊社は画像処理、AI、システム、アプリ開発を得意とした技術者集団として展示会で多くの来場者と交流することができました。
ITだけに関わらず、ベトナムに興味を持ってくださる来場者も多く、多くの情報交換をすることができ、大変有意義な時間となりました。
展示会を通して、弊社の技術とサービスを更に高めてより多くのお客様に満足して頂けるよう努めていきたいと感じました。
また、ご多忙の折にもかかわらず弊社ブースにお立ち寄りいただき、誠にありがとうございました。
2020年、DEHAの主力商品の1つがCheckmeinです。
Checkmeinはコロナ後のニューノーマル社会の勤務形態に対応するために開発した勤務管理システムです。
DEHAでは画像認識を利用した技術応用を得意としています。DEHAが得意な画像認識テクノロジーを活用する事で非接触型の勤怠管理システムの開発に成功しました。
Checkmeinはカメラの前を通る複数人を認識し、出退勤を認識します。また、サーモカメラを搭載しているので同時に1人1人の対応を測定し、感染者の進入、受入を防ぐ事ができます。
また、Checkmeinは勤怠管理だけでなく、ホテルのチェックインやお店の自動精算にも活用可能です。
2021年もCheckmeinをさらにアップデートし多くのお客様の役に立てるよう精進して参ります。
上項で説明したCheckmeinはベトナムの政府機関でも利用されました。DEHAにとっても代表的な2020年の活用事例になりました。
ベトナム政府が力を入れている発展経済が著しい街、（クアンニン, フエなど）でDX（デジタルトランフォーメーション）ソリューションとして高評価され採用される事になりました。
それにより、政府の紹介で今後それらの街の多くの企業でCheckmeinの採用が進む予定です。
また、ベトナムではViet Nam DX Day 2020にもベトナムを代表するIT企業として出演が選ばれました。
お客様の出席チェックインに活用されたCheckmeinが評価されました。
今後日本でも、ベトナムでもさまざまな業界で無人化、省人化が進みます。Chekmeinはそれらの変化に大きく貢献できるシステムだと信じています。
情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用し、継続的に改善するための規格です。
ISO27001はソフトの受注開発や顧客からの未発表情報や顧客からの大切情報を預かる企業が取得する規格です。
日本情報経済社会推進協会によって認定された第三者機関に申請を行い審査を受け、審査条件を満たすことでISMS認証を受けられることができます。
情報社会の現在、企業の情報資産の適切な使用と保護が非常に重要視されています。
DEHAでもこのISO27001の取得に伴い今後一層情報保護に力を入れてお客様の信用と信頼を裏切らないように努めて参ろうと思います。
以上が2020年DEHAの主な出来事です。
大変な状況にも関わらずこれらを達成することができたのは、お客様また、社員の皆様のご協力のおかげです。改めて皆様のご尽力に感謝致します。
2021年もDEHAは品質・サービス価値の高い技術でお客様の問題解決に努めて参ります。
生成AIチャットボット市場は、近年のAI技術の進化とともに急速な成長を遂げており、日本においても例外ではありません。 特に、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展と、顧客対応の高度化・効率化ニーズの高まりを背景に、導入が加速しています。 本日はそんな生成AIチャットボットの日本市場規模について、現状とこれからの予測についてお伝えしていきたいと思います。 生成AIチャットボットが気になる方 生成AIチャットボットの市場規模を知りたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば生成AIチャットボットの日本市場規模がわかるのはもちろん、その要因もわかりますよ。 日本における生成AIチャットボット市場の現状と将来予測 日本のチャットボット市場全体の規模を見ると、2025年時点で約4億9,430万米ドル（約700億円規模）とされており、これが2034年には22億6,370万米ドル（約3,300億円超）に達すると予測されています。 これは年平均成長率（CAGR）17.90%という非常に高い成長率であり、今後10年弱で約4〜5倍に拡大する計算です。 この市場成長の背景には、単なるチャットボットから「生成AIチャットボット」への進化があります。 従来のルールベース型チャットボットは、あらかじめ設定されたシナリオに基づいて応答するものでありましたが、生成AIの導入により、より自然で柔軟な対話が可能となりました。 これにより、顧客満足度の向上だけでなく、問い合わせ対応の自動化率の向上、さらには人件費削減といった経済的メリットも期待されています。 また、日本の生成AI市場全体も急速に拡大しており、2025年に約59億ドル規模であった市場は、2034年には約578億9,000万ドルに達すると予測されています。 このような大きな成長トレンドの中で、生成AIチャットボットは中核的なユースケースの一つとして位置付けられています。 グローバル市場の動向も日本市場に強く影響を与えています。…
近年、企業のDXが加速する中で、生成AIチャットボットの導入は急速に広がりを見せています。 顧客対応の自動化や業務効率化、さらには新たなユーザー体験の創出といった観点から、多くの企業がその活用に注目しています。 しかし、いざ導入を検討する段階になると、多くの企業が直面するのが「どのような形態で導入すべきか」という課題です。 この記事では、まず生成AIチャットボットの基本構造と進化の背景を整理した上で、クラウド型とオンプレミス型それぞれの特徴やメリット・デメリットを詳しく解説します。 AIチャットボットに興味がある方 クラウド型とオンプレミス型の生成AIチャットボットについて知りたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばクラウド型とオンプレミス型の生成AIチャットボットの違いがわかるのはもちろん、企業がどのような観点で最適な方式を選択すべきか、さらに今後の技術動向もわかりますよ。 (more…)
近年、IT業界における開発体制は大きな転換期を迎えています。 特にオフショア開発は、かつての「コスト削減のための外注」という位置づけから、企業の開発戦略を支える重要な仕組みへと進化しているのです。 2025年の市場動向を見ると、オフショア開発の目的や契約形態、案件規模、発注先国など、さまざまな要素に変化が見られます。 この記事では、2024年と2025年の調査データをもとに、オフショア開発市場の変化を整理しながら、2026年以降のオフショア開発の新たなスタンダードについて解説します。 オフショア開発が興味がある方 開発効率を上げたい方 社内のIT人材が不足している方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば、企業がこれからオフショア開発を導入・拡大していくうえで、どのようなポイントを押さえるべきかを明らかになりますよ。 (more…)
オフショア開発は、かつては「開発コストを下げるための手段」として利用されるケースが多く見られました。 国内エンジニアの人件費が高騰する中、海外のエンジニアリソースを活用することでコスト削減を実現するというシンプルな目的が中心だったのです。 しかし近年では、オフショア開発の位置づけは大きく変化しています。 この記事ではそんなオフショア開発の変化に着目し、オフショア開発のコストと品質のベストバランスについて紐解きます。 オフショア開発に興味がある方 オフショア拠点をお探しの方 社内のIT人材が不足している方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばオフショア開発のコストと品質について、どんなバランスが良いのかがわかるのはもちろん、安定したオフショア拠点が丸わかりですよ。 オフショア開発の現在地：コスト削減だけの時代は終わった 現在のオフショア開発は、単なるコスト削減ではなく「開発リソースの確保」や「開発スピードの向上」「グローバル開発体制の構築」など、より戦略的な目的で導入されるケースが増えています。 IT人材不足が深刻化する日本において、国内だけでエンジニアを確保することが難しくなっているため、海外人材の活用は企業にとって重要な選択肢となっています。 特に中小企業の間では、オフショア開発の活用が再び拡大しています。かつては大規模なシステム開発案件を中心に利用される傾向がありましたが、近年では中規模のプロジェクトやスモールスタート型の導入が増えています。 まずは小さな開発チームからスタートし、プロジェクトの進行に合わせてチームを拡張するという柔軟な運用が主流になりつつあります。 また、開発案件の内容も変化しています。業務系Webシステム開発は依然として主流ですが、近年はAI関連開発や高度な技術領域の案件も増えており、オフショア開発の技術レベルは着実に向上しています。 単純なコーディング作業だけでなく、設計や高度な開発工程を担うケースも珍しくなくなっています。…
近年、IT開発の現場では「オフショア開発のコストが上昇している」という声が多く聞かれるようになりました。 かつてオフショア開発は「低コストで開発できる手段」として広く活用されてきましたが、現在ではその前提が変化しつつあります。 為替環境の変化、各国の人件費上昇、グローバル市場の競争激化などにより、オフショア開発の価格構造は大きく変わり始めています。 一方で、日本国内ではエンジニア不足が深刻化しており、企業は開発リソースを確保するために海外人材の活用を続けざるを得ない状況にあります。 つまり、オフショア開発は「安いから使う」ものから、「必要だから使う」ものへと役割が変化しているのです。 この記事では、オフショア開発の最新動向をもとに、各国のコスト動向、企業の発注傾向、案件内容の変化、契約形態の変化、そして今後の展望について詳しく解説します。 オフショア開発を検討している方 開発効率を上げたい方 社内のIT人材が不足している方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばオフショア開発のコスト面について最新の情報がわかるのはもちろん、今後の展望もわかりますよ。 (more…)
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