新年あけましておめでとうございます。
年も明けて2021年になりました。新型コロナウィルスは収まるどころかさらに感染が広がっています。まもなく首都圏では2度目の緊急事態宣言が発令されますが2021年はコロナが一刻も早く収まり通常の生活に戻ることを願うばかりです。
そんな世界がコロナに追われた2020年でしたが、DEHAの2020年の主な出来事を振り返ってみようと思います。
2020年は冒頭にも書きましたが世界経済が新型コロナウィルスにより大きな影響を受けました。社会生活も大きな影響を受け、感染症対策に合わせた変化が求められました。
その1つの代表的な例がリモート勤務です。
それはDEHAでも同様です。社内外の感染拡大を防ぐために社員全員をリモート勤務にしました。IT企業なので比較的リモート勤務に対応しやすかったですが、始めたばかりの頃は慣れない環境での作業に苦戦しました。
しかし評価制度、管理方法を見直し、社員のモチベーションを保つことで新しい勤務形態でも個人が仕事を管理し成果を挙げる事に成功しました。
関連記事： テレワーク中の勤怠管理の4つの課題と解決策
また、弊社が提案する商品もコロナ以降のニューノーマル社会に合わせたサービスを増やしました。それにより落ち込んでいた受注数は回復し、大変多くのお客様に弊社の提案を喜んでいただけるようになりました。
2020年1月に大阪で開催されたJapan IT weekに参加しました。
弊社は画像処理、AI、システム、アプリ開発を得意とした技術者集団として展示会で多くの来場者と交流することができました。
ITだけに関わらず、ベトナムに興味を持ってくださる来場者も多く、多くの情報交換をすることができ、大変有意義な時間となりました。
展示会を通して、弊社の技術とサービスを更に高めてより多くのお客様に満足して頂けるよう努めていきたいと感じました。
また、ご多忙の折にもかかわらず弊社ブースにお立ち寄りいただき、誠にありがとうございました。
2020年、DEHAの主力商品の1つがCheckmeinです。
Checkmeinはコロナ後のニューノーマル社会の勤務形態に対応するために開発した勤務管理システムです。
DEHAでは画像認識を利用した技術応用を得意としています。DEHAが得意な画像認識テクノロジーを活用する事で非接触型の勤怠管理システムの開発に成功しました。
Checkmeinはカメラの前を通る複数人を認識し、出退勤を認識します。また、サーモカメラを搭載しているので同時に1人1人の対応を測定し、感染者の進入、受入を防ぐ事ができます。
また、Checkmeinは勤怠管理だけでなく、ホテルのチェックインやお店の自動精算にも活用可能です。
2021年もCheckmeinをさらにアップデートし多くのお客様の役に立てるよう精進して参ります。
上項で説明したCheckmeinはベトナムの政府機関でも利用されました。DEHAにとっても代表的な2020年の活用事例になりました。
ベトナム政府が力を入れている発展経済が著しい街、（クアンニン, フエなど）でDX（デジタルトランフォーメーション）ソリューションとして高評価され採用される事になりました。
それにより、政府の紹介で今後それらの街の多くの企業でCheckmeinの採用が進む予定です。
また、ベトナムではViet Nam DX Day 2020にもベトナムを代表するIT企業として出演が選ばれました。
お客様の出席チェックインに活用されたCheckmeinが評価されました。
今後日本でも、ベトナムでもさまざまな業界で無人化、省人化が進みます。Chekmeinはそれらの変化に大きく貢献できるシステムだと信じています。
情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用し、継続的に改善するための規格です。
ISO27001はソフトの受注開発や顧客からの未発表情報や顧客からの大切情報を預かる企業が取得する規格です。
日本情報経済社会推進協会によって認定された第三者機関に申請を行い審査を受け、審査条件を満たすことでISMS認証を受けられることができます。
情報社会の現在、企業の情報資産の適切な使用と保護が非常に重要視されています。
DEHAでもこのISO27001の取得に伴い今後一層情報保護に力を入れてお客様の信用と信頼を裏切らないように努めて参ろうと思います。
以上が2020年DEHAの主な出来事です。
大変な状況にも関わらずこれらを達成することができたのは、お客様また、社員の皆様のご協力のおかげです。改めて皆様のご尽力に感謝致します。
2021年もDEHAは品質・サービス価値の高い技術でお客様の問題解決に努めて参ります。
2026年のベトナムは、東南アジアの中でも特に「デジタル化が成熟段階に入りつつある国」として注目を集めています。 スマートフォンの普及、ソーシャルメディアの浸透、高速通信インフラの整備、そして若く人口ボーナス期にある社会構造が相まって、デジタル技術はすでに人々の日常生活、経済活動、情報収集の中核となっています。 この記事では、DataReportal「Digital 2026 Vietnam」レポートをもとに、2026年のベトナムにおけるデジタルデバイス、インターネット、ソーシャルメディア、主要プラットフォームの利用状況とその背景、そして今後の方向性について総合的に解説していきます。 ベトナムのデジタルの最新情報が気になる方 社内のIT人材が不足している方 ベトナムのIT人材が気になる方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばベトナムのデジタルの最新情報や動向が丸わかりですよ。 関連記事： 【2024年版】ベトナムのDX市場の状況と動向 2025年のベトナム デジタル状況、最新動向 (more…)
ソフトウェア開発の歴史において、エンジニアの核心的な能力は「コードを書く力」で測られてきました。しかし、AI技術が飛躍的に進歩し、人間よりも速く一貫性のあるコードを生成できるようになった今、その価値の軸が大きくシフトしています。 これからのエンジニアに求められるのは、単なるプログラミングスキルではなく、いかに高度なAI活用を行い、システムに何を許し、何を許さないかという「制約」を正しく設計できるかという点にあります。 (more…)
クラウドコンピューティングは、企業や政府のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支える基盤です。 データ保存、アプリケーション実行、AI・データ分析など、あらゆるITインフラがクラウドを通じて提供されるようになった現代において、クラウド市場の動向は企業戦略の要です。 2026年は世界的に5G、AI、IoT（モノのインターネット）、機械学習などがクラウド活用を加速させ、市場全体が大きく成長すると予測されています。 この記事では、2026年のクラウド市場について世界市場の最新シェアや日本国内のクラウド市場シェアとその特徴などを紹介していきます。 企業の IT戦略・DX推進担当者の方 クラウド関連ビジネスに関わる方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば2026年のクラウド市場のシェアやトレンドが丸わかりですよ。 (more…)
2030年に向けて、日本のIT市場は単なる成長産業ではなく、社会全体を支える基盤（インフラ）としての性格を一層強めていくと考えられます。 背景には、世界規模で進行するデジタル化、AI技術の急速な発展、クラウドサービスの定着、そして日本固有の人口減少・地方分散という社会構造の変化があります。 この記事では、世界のICT市場動向を起点に、日本のソーシャルメディア、メタバース、クラウド、データセンター、情報セキュリティといった分野が、2030年に向けてどのように変化していくのかを多角的に整理していきます。 IT市場の未来が気になる方 AI技術がどのように発展していくか気になる方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば日本のIT市場の未来が丸わかりですよ。 (more…)
日本は2030年代に入ると急激に人口が減少し、労働力全体の供給が縮小するとの構造的な課題を抱えています。 特にデジタル技術の中心となるAI（人工知能）やロボットの開発・利活用を担う人材の不足が深刻になるとの推計が経済産業省の将来試算で示されています。 現在の教育・採用のままでは、2040年にAI・ロボット関連の人材が約326万人不足する可能性があるとされています。 この数字の背景には、生成AIの急速な普及やデジタル技術の社会インフラ化がある一方で、既存の人材供給は追いつかず、求められるスキルとのミスマッチが拡大している実態があります。 この記事では、こうした人材リスクの本質を整理しつつ、デジタル人材減少時代を生き抜く方策として、オフショア（海外）によるグローバル開発チームの構築戦略をご紹介します。 人材不足にお悩みの方 オフショア開発に興味がある方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばデジタル人材減少時代をどう生き抜くかその方法がわかりますよ。 (more…)
近年、製造業はかつてないほどの環境変化に直面しています。 需要変動の激化、多品種少量生産への対応、グローバルサプライチェーンの複雑化、人手不足、原材料価格の高騰など、経営・現場の両面で不確実性が増大しているのです。 このような状況下において、多くの企業が課題として挙げるのが生産管理の属人化・分断化です。 販売計画と生産計画が連動していない 在庫情報がリアルタイムに把握できない 工程進捗が見えず、計画変更が後手に回る システムは導入しているが、Excelや紙運用が残っている これらの問題は、部分最適なシステム導入や、部門ごとに分断された業務プロセスによって引き起こされることが多いです。 こうした背景の中で注目されているのが、IFS（Industrial and Financial Systems）を活用した統合型生産管理の自動化。 この記事では、IFSの特長を踏まえながら、製造業における生産管理自動化の方式と、それを支えるプロセスモデルについて詳しく解説していきます。 (more…)