オフショア開発は安価で開発を委託できるとあって、世界中のシステム・ソフトウェア開発で採用され、広がりを続けています。
日本でもさまざまな国のIT企業・システム開発会社にシステムやアプリケーションの委託が行われています。しかし、そんなオフショア開発にも問題点があります。
そこでこの記事では委託する日本側の問題点や改善策を考えていきます。
・オフショア開発に興味がある方
・IT人材が不足している方
・オフショア開発を行う際に気を付けるべきことを知りたい方
これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばオフショア開発で気を付けるべきことが丸わかりですよ。
日本企業がオフショア開発をする一番の理由は「コストダウン」が多くなると思います。日本のSE、システム開発企業の委託費用と比べると、新興国の委託費用の方が安価になることがほとんどなのでオフショア開発を選択します。
しかし委託する側がコストダウンばかりに拘ってしまうとそもそもの目的であるシステム開発がスムーズにいかなくなることが考えられます。
確かに限られた予算で最大限の効果を発揮しなければならない状況はあるかもしれません。
そのせいで予算や時間をかけて進めなくてはいけない開発が、コストを重視したことによりスムーズに進められなくなることがあります。
コストだけを見ずに、委託するシステム開発会社の得意分野とプロジェクトがマッチするか、そのためにコミュニケーションがしっかり取れるかを最優先で考えるべきです。
日本から委託する場合、日本語か英語でコミュニケーションが取れるシステム開発会社を選定することがほとんどです。
そこで問題になるのが日本側の英語のスキルと日本語が難解言語であることです。
同じ言語ですら綿密に仕様を固め、話し合いを繰り返しコミュニケーションを取らなくてはいけないのに、言語が違うとさらに大変です。
細かいニュアンスが伝わらなかったり、そもそも誤った翻訳をしてしまったりするなどの小さなズレから大きなズレや相違が生まれる可能性があります。
委託先から日本語対応可能と提示があってもネイティブと同等に日本語を理解できるのもなかなか大変です。日本語は言語の中でも特に難解で言い回しなどもさまざまなので、真意を伝え、理解し合うのもまた手間と時間がかかることになります。
さらに日本特有の文化・国民性がコミュニケーションの妨げになることがあります。
それは「言わなくても察すること」です。
会社内であれば上司と部下の間で「指示の中では言ってないけど普通に考えたらわかるよね」というやりとりはよくあることです。
また取引先に対して「打ち合わせでは話に出なかったけど当然含まれてますよね」ということもありえます。それが「言わなくても（書かなくても）理解し合えている」という思い込みです。
日本国内でトラブルが起こらないのであれば国内のビジネスとして成立するところですが、海外の取引先・委託先に対してはあってはならない考え方です。
仕様以外の細かい内容もきちんと契約書や仕様書に盛り込み、必要な情報・依頼・質問・回答などを相手がわかるように伝えるのが依頼者側がやるべきことです。
日本側が気を付けるべきことは、ズバリ「日本の常識が世界の常識ではないことを知ること」です。
ビジネスに限らず日本（日本人）は国が違うことによるギャップがあることをわかってはいても、きちんと理解し行動に反映できていないことが多い傾向があります。
そのギャップを埋めて円滑なビジネス・オフショア開発を進めるためには適正な人材の確保が先決です。ではどのような人材を確保すればよいのでしょうか。
委託先の国の言語をネイティブに理解できる人材を採用することです。
例えば日本企業からベトナムのシステム開発会社に委託をする場合、日本企業側にベトナム語が話せる日本人SEを採用するか、日本語が話せるベトナム人SEを採用すれば、委託先とのコミュニケーションが円滑になります。
2国の間に入り、両国の言語・文化を理解し、SEとしてのスキル・知識を持ち、契約から仕様の決定にも関わることができ、常にコミュニケーションの橋渡しをする職業です。
コストはかかりますが、①の人材確保が難しいことが多いため、オフショア開発ではブリッジSEに報酬を支払い、最大限の効果を発揮する方法を採用することも多くあります。
国外の企業と取引をするということは、ある意味「日本」という国の看板を掲げてビジネスをすることになります。
海外の企業から「日本企業からの委託はやりやすい」「また日本企業と取引がしたい」と思われることが増えれば、日本からのオフショア開発がさらに広がり、友好的な関係がきづけるのではないでしょうか。
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