「テレワーク」は日本テレワーク協会による『情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと』と定義されています。
また働き方によって3つに分類されます。
・自宅利用型（いわゆる在宅勤務）
・施設利用型（サテライトオフィス）
・モバイルワーク（顧客先や移動中など）
会社の業種・業態や方針、あるいは従業員のライフスタイルや家庭環境などによってどのテレワークなら導入できるか、自社に合っているかを慎重に検討し時間をかけて準備をする必要があります。そのため企業にとってテレワークの導入には手間や時間、費用がかかる大きなプロジェクトとなります。
世界各国のテレワーク導入企業の割合は圧倒的に欧米が高くなっています。アジア圏はまだまだ低い傾向です。やはりテレワークに対する考え方が国の文化、ビジネススタイルなどによって異なることが考えられます。日本では「顔を合わせて仕事をするのが当たり前」「出勤しないで本当に仕事をするのか？」など会社側の考えと「満員電車での通勤がつらい」「子育て中なので家で仕事がしたい」といった従業員側の考えがあり、双方にとってのメリットが見出だせていないことが多い印象です。
しかしそんな日本にとってここ数年でテレワークの普及を加速させる3つの要素があります。
地震、台風、大雪など交通網の麻痺や被害を受け出勤ができなくなる事例が多く発生してしまいました。さらに新型肺炎やインフルエンザの流行などもあり、不安を抱えながら人混みを通っての出勤は避けたい方も多いでしょう。しかしテレワークが導入されていれば休職などにならず、会社側も事業所の一時閉鎖などにならず業務を行える可能性があります。
共働き世帯が増えたり、家族での介護が必要になったり、自分・自分の家族に合う働き方を選択したいという考え方が多くなってきています。子供の世話や家族の世話をしなければならない人でもテレワークを活用することで仕事と家庭の両立がしやすくなります。
東京オリンピック・パラリンピックの開催期間中、およそ4,000万人が日本に来日すると予想されています。とても楽しみなイベントではありますが、出場選手・スタッフ・マスコミ・応援団・観光客などが東京周辺で毎日大移動をすれば、いつもの電車に乗れない、道路が大渋滞、事故やトラブルが増えるなど日常生活に支障が出ます。そこで「自宅で業務ができたら大変な移動を回避して通常業務ができる」と考え政府が中心となりテレワークを普及・導入させようとしています。
以上の3つの要素を考えればテレワークを導入しない理由はないと思ってしまいそうですが、導入には注意点があります。
事業所以外で機密情報を扱うため、情報漏えい等が起こらないようルールの厳守が必須となります。さらに会社ではなく自宅用や外出先の無料Wi-Fiスポットなどではセキュリティが万全ではなく、悪意のある侵入者によって情報を盗まれてしまう可能性があります。
確実に会社・情報を守るためのセキュリティ構築が最重要課題となります。
通常出勤の従業員とテレワーク中心の従業員では出勤状況の記録の仕方や交通費、残業の扱いなどさまざまな条件が異なります。業務のクオリティを落とさず、従業員の士気を落とさず、さらに働きやすい環境を提供するという大変難しい課題があります。連絡が取りやすいメッセージ・チャットツールや遠隔地との会議ができるシステム、クラウド上の情報に時間や場所を問わずアクセスできるソフトウェア、遠隔地でもスムーズに業務が行える端末やネット環境の整備など、設備投資にも費用がかかります。
以上の注意点をクリアできればテレワークによって会社にとっても従業員にとっても大きな変革がもたらされるのは間違いありません。
テレワークの導入は管理本部や情報システム担当部署が推進を進めるだけではなく、全部署・従業員が一眼となって準備をし、導入のメリットを理解し、進めていく必要があります。東京オリンピック・パラリンピックが終わってもテレワークは継続し、働き方改革の推進や業務効率の向上が加速することにより日本全体がよい方向に変化していけば交流のある海外の国々にもよい影響になれば各国の経済も盛り上がるのではないかと考えています。
著者プロフィール
ペンネーム
中邨家大之助
プロフィール
日本国内のソフトウェアベンダーで販売促進・データ分析に従事しながらWebライターとして活動中。
いつか家族でベトナム旅行をするのが夢。
趣味はバンド活動・登山。
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