ベトナム人はハイレベルなIT技術を持った方が多くいます。
それはIT教育を国策として行ってきたことや、向上心の高いベトナム人の国民性があるからこそ。
実際、経済産業省が行った調査によると週あたりの平均勉強時間は、日本が1.9時間とワーストなのに対して、ベトナムは3.5時間と高い値となっています。
この記事ではそんなベトナムのハイレベル人材に関して、どんな秘密があるのかを解説していきます。
これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばベトナム人の特徴はもちろん、日本のIT人材の現状に関してもわかりますよ。
日本のIT人材は需要が拡大しているのにもかかわらず、人材が大きく不足しています。経済産業省によると2030年にはなんと最大で79万人のIT人材が不足すると言われています。
特に東京に人材が集中していて、地方のIT人材不足が顕著となっています。そのため地域のデジタル化を推進するIT人材の不足が大きな課題になっているのです。
アメリカでは、AI・データサイエンスなど高いスキルを持つデジタル人材に対して、高額の給与水準を提示する例が増えています。
その流れもあってか日本でもデジタル人材に対し、通常よりも高い報酬水準を設定する例が増えて来ました。例えばNECではAIなどの分野で大学時代、高い論文の評価を得た新卒者に対して、年収1000万円を提示しています。
また、DeNAでもAIシステム部の人事制度として年収600万円〜1000万円を提示しています。
実際、IPAの「Reスキル・人材流動の実態調査及び促進策検討」によると、先端IT従事者の最も多い年収区分は「1000万円〜1500万円」なのに対し、非先端IT従事者は「500~600万円」でした。
しかし、その一方で日本ではAIやデータサイエンスなどと行った先端IT従事者へのスキルアップをしたいという人材が少ないのが特徴です。
下記アンケートにて「業務が忙しく勉強時間が確保できない」と回答した人が40%、「勉強の必要性を感じない(現在のスキルで十分だと思うから)」と回答した人が26.2%でした。
日本では業務時間が長くて残業も他国に比べて多い傾向にあります。そのため現在の業務で手一杯になり、スキルアップのための学習時間が確保できないという悪循環に陥ってしまっているのでしょう。
また「勉強の必要性を感じない」という人も比較的多いように感じます。このことから、すでに起こりつつあるデジタル市場の劇的な変化が十分に認識されていないのも原因の1つと言えそうです。
スキルアップの時間が少ない日本ですが、新たな学びへの取り組みも加速しています。
例えばIT勉強支援プログラムconnpassや有識者によるセミナー情報を掲載しているTECH PLAYなどといった、誰でも気軽に勉強会を行えるコミュニティが増えています。
さらに、Kaggleではkagglerと呼ばれるユーザーたちが賞金付きのAI開発コンテストに無料で参加することができ、コンテストで収めた成績によって世界規模のランキングをチェックできるサービスです。
実際、DeNAや日立製作所などの企業で導入されていて、AI人材の育成に活用されています。
日本のIT人材は学習時間が各国に比べ最も低くなっている一方、インドやベトナムが他国よりも長く学習時間を確保しているようです。
インドはIT大国としてのイメージがあるので想像がつく人も多いかと思いますが、ベトナムは意外と思った方も多いかもしれません。
なんと、ベトナムはインドにも負けないくらいIT人材がハイレベル化しているのです。
ベトナムではWeb・モバイルアプリに強みを持つ人材が多い一方、ここ数年AIやクラウド等最先端の開発者が増加しているのが特徴です。
特にブロックチェーン技術は目まぐるしく成長をしていて、ブロックチェーンゲームの資金はなんと数百億USD(100億USD=約1兆1400億円)にも及ぶと言われています。
その背景には、ベトナムに若いエンジニアが多いことがあります。ベトナムのIT人口は90万人以上いると言われていて、年齢としては20〜29歳が54.77%、30〜39歳が26.3%を占めています。
若いエンジニアは上昇志向が強いエンジニアが多く、流行の技術や最新技術への興味関心が高いのです。
合わせて読みたい>>ベトナムのブロックチェーンゲーム(NFTゲーム)5選!Axie Infinityなど。
ベトナムでは政府がICT教育を推進していて、2030年にはITエンジニアを含めた150万人のIT人材輩出を目指しています。
STEM教育という科学、技術、工学、数学に力を入れた教育を進めていて、中学校からコーディングやIT科目を学ぶようです。
IT関連の教育を展開している大学が30校近くあり、エンジニアになる人は毎年5万人ほどいると言われています。
さらに近年ではベトナムの理系大学において、オフショア開発の需要増加を見込んで日本語の教育にも力を入れているそう。
実際、国際交流基金がまとめた「2018年度 海外日本語教育機関調査報告書」によると、ベトナムにおける日本語学習人口は2018年時点で約17万5,000人と世界6位にランクしています。
この伸び率は前回調査と比べ2.7倍となっていて、日本語学習者が急激に増加していることがわかります。
先ほどから見ているこちらのグラフ。日本の学習時間が短い一方で、ベトナムが多くの学習時間を確保していることがわかります。
ベトナム人は向上心が高く、日本よりも転職が身近にあるため、社会人になってからもスキルアップのための教育を行う人が多くいるのです。
ベトナム人エンジニアの中で最も人気の高いプログラミング言語は、JavaScriptや、Java、PHP、Phythonなど。これらは世界的なエンジニアの需要と一致しています。
また、アジャイル開発やAWSに関する知識など転職に役立つスキルを身に着ける人も多いですし、より高収入が期待できる外資系企業で働くため、日本語や英語の勉強をする方が多くいる傾向があります。
2010年代から高い経済成長が続いてきたこともあり、努力をすればより高収入が実現できるというようなモチベーションがあるのがこうした現状の背景にあると言えます。
今までベトナム人がなぜハイレベル人材が多いのかという面について見ていきましたが、ベトナム人の特徴はハイレベルなだけではありません。
ベトナム人には以下のような特徴があります。
高度経済成長下にいるベトナムでは変化に柔軟であり、スキルアップに対して意欲的な若者が多い傾向があります。
またベトナム人は手先が器用だと言われています。伝統工芸品には細かい刺繍や裁縫が必要なものが多くあります。ベトナム人の足であるバイクの修理も自分でやってしまう方が多くいるのも特徴です。
日本から物理的距離が近いのも特徴です。もし一緒にビジネスを行っていくとなった場合、時差の関係は案外重要ですよね。ベトナムと日本の時差は2時間ほどです。
例え、オンラインミーティングを行ったとしても双方の業務時間中に完結させることができますね。
そんなベトナムのハイレベル人材を活用し、オフショア開発を行うのはいかがでしょうか。
オフショア開発は、海外に業務を委託することで、人件費を抑える開発手法です。
インドや中国といった他のオフショア先では、人件費の高騰によって、日本国内で開発を依頼するのと大差ないコストになってしまっていますが、ベトナムでは半額〜7割程度のコストで開発を委託することが可能です。
いかがでしたか。本日は日本のIT人材の状況とベトナムがなぜハイレベル人材が多いのかについて紹介していきました。
日本では新たな学びの場が出来上がっているものの、ハイレベルなIT技術を学習する時間が確保できていないのが現状でした。
その一方、多くの学習時間を確保しているベトナムでは、ハイレベル人材が多くいます。
これは若者が多く転職も活発だからこそ、向上心を持って学習する人が多いからでしたね。また、国策としてIT人材の育成に力を注いでいることも要因の1つと言えそうです。
オフショア開発によって、ベトナム人材を開発に取り入れることで、技術力の向上、コストの低下が期待できます。
dehaでは、5年間に渡り、日本のクライアント様とベトナムオフショア開発を行ってきました。
AIを用いた画像処理システムの開発や、スマホネイティブアプリ開発など、様々開発実績があります。
ベトナム人材のスキルや開発内容など、気になった方はぜひお気軽にお問合せください。
近年、IT開発の現場では「オフショア開発のコストが上昇している」という声が多く聞かれるようになりました。 かつてオフショア開発は「低コストで開発できる手段」として広く活用されてきましたが、現在ではその前提が変化しつつあります。 為替環境の変化、各国の人件費上昇、グローバル市場の競争激化などにより、オフショア開発の価格構造は大きく変わり始めています。 一方で、日本国内ではエンジニア不足が深刻化しており、企業は開発リソースを確保するために海外人材の活用を続けざるを得ない状況にあります。 つまり、オフショア開発は「安いから使う」ものから、「必要だから使う」ものへと役割が変化しているのです。 この記事では、オフショア開発の最新動向をもとに、各国のコスト動向、企業の発注傾向、案件内容の変化、契約形態の変化、そして今後の展望について詳しく解説します。 オフショア開発を検討している方 開発効率を上げたい方 社内のIT人材が不足している方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばオフショア開発のコスト面について最新の情報がわかるのはもちろん、今後の展望もわかりますよ。 (more…)
不動産業界は、これまで「対面営業」「紙契約」「属人的な価格交渉」といったアナログな手法が中心でした。 しかし近年、デジタル技術の進化と顧客行動の変化により、業界全体でDX(デジタルトランスフォーメーション)が加速しています。 この記事ではそんな不動産業界のDX化において、注目されている「オークション形式」についてどんな特徴があるのかや、システムを選定する際のポイントについて見ていきたいと思います。 DX化をすすめたい企業の方 不動産業界の方 社内のIT人材が不足している方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば不動産業界におけるオークション形式のポイントや注意点が丸わかりですよ。 不動産DXが求められる背景とオークションモデルの可能性 国土交通省の電子契約解禁やオンライン重要事項説明の普及により、売買・賃貸のプロセスは大きく変わりました。さらに、ポータルサイト依存型の集客モデルから脱却し、より収益性の高い販売手法を模索する動きが強まっています。 そこで注目されているのが「オークション形式」です。 従来の不動産取引は「売主が価格を提示し、買主が交渉する」という相対交渉モデルが一般的でした。 しかし、オークションモデルでは市場原理をより明確に反映させることが可能です。需要が集中するエリアや希少物件では価格が自然に上昇し、売主にとっては最大利益を得られる可能性があります。 また、オークション形式は透明性の向上にも寄与します。 価格決定のプロセスが明確になり、「なぜこの価格になったのか」という説明責任を果たしやすくなります。 これはコンプライアンス強化が求められる現代において大きな利点です。…
2026年、AI活用は新たなフェーズへと突入します。これまでの「生成AIを使う」段階から、「AIエージェントが業務を遂行する」段階へと進化しています。 Google Cloudが発表したレポート『AI agent trends 2026』では、企業活動におけるAIの中心がAgentic AI(エージェント型AI)へ移行すると指摘しています。 AIエージェントとは、単に質問に答える存在ではありません。目標を理解し、計画を立て、複数のシステムを横断しながら実行まで行う「行動するAI」です。 この記事では、Googleの調査をもとに、2026年を形づくる5つのAIエージェントトレンドを詳しく解説します。 AIエージェントは何か知りたい方 業務効率を上げたい方 これらに当てはまる方におすすめの数となっています。これを読めばAIエージェントのトレンドがわかるのはもちろん、利用のポイントもわかりますよ。 すべての従業員にAIエージェントがつく時代(Agents for Every…
グローバル市場におけるITアウトソーシングでは、品質保証は単なる最終テスト工程ではありません。 品質は「工程の最後で確認するもの」ではなく、「開発の初期段階から設計され、統制されるべき経営基盤」です。 従来型のQAがリリース直前のテストに依存するのに対し、DEHA SOLUTIONSではTQA・PQA・SQAの3層構造により、技術・プロセス・サービス全体を横断的に管理しています。 これは単なる品質向上施策ではなく、リスクコントロールと持続的成長を実現するためのガバナンス設計です。 (more…)
システム開発プロジェクトにおいて、成功と失敗を分ける最大の要因は「PM(プロジェクトマネージャー)」の力量だと言っても過言ではありません。 技術力の高いエンジニアが揃っていても、要件が曖昧だったり、スケジュールが破綻したり、関係者間の認識がずれたりすれば、プロジェクトは簡単に炎上します。 特に近年は、アジャイル開発やハイブリッド型開発など手法の多様化、オフショア開発の増加、DX推進によるスピード要求の高まりなど、PMに求められる能力はますます高度化しています。 この記事では、そんなシステム開発におけるPMの役割を体系的に整理し、失敗や納期遅延を防ぐための実践的なポイントを徹底解説します。 システム開発をしたい方 システム開発を効率よく行いたい方 社内にIT人材が不足している方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばシステム開発におけるPMの役割がわかるのはもちろん、失敗しないためのポイントも丸わかりですよ。 PMとは何か?システム開発における本質的な役割 システム開発におけるPM(プロジェクトマネージャー)は、単なる進捗管理者ではありません。 PMの本質的な役割は、「プロジェクトを成功に導くための総責任者」であることです。 プロジェクトには必ず「QCD(品質・コスト・納期)」という制約があります。さらに、近年では「スコープ(範囲)」や「リスク」、「ステークホルダー満足度」も重要な要素です。 PMはこれらすべてを統合的に管理し、バランスを取りながら意思決定を行います。PMの主な責任領域は以下の通りです。 目的・ゴールの明確化 要件定義の統括…
アジャイル・ウォーターフォールハイブリッド開発は、ウォーターフォール開発の計画性・文書化・統制力と、アジャイル開発の柔軟性・反復改善・顧客密着型の進め方を組み合わせる手法です。 この記事では、そんなアジャイル・ウォーターフォールハイブリッド開発の基本概念から具体的な実践方法、さらにオフショア開発における効果や導入時の注意点まで、体系的に解説していきます。 アジャイル・ウォーターフォールハイブリッド開発が気になる方 オフショア開発に興味がある方 開発効率を上げたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばアジャイル・ウォーターフォールハイブリッド開発について特徴わかるだけでなく、導入のポイントも丸わかりですよ。 なぜ今「ハイブリッド開発」が注目されているのか 近年、ITシステム開発の現場では「スピード」と「品質」の両立が強く求められています。市場環境は急速に変化し、顧客ニーズも多様化しています。 その一方で、セキュリティ要件や法規制への対応、社内ガバナンスの強化など、開発プロジェクトに求められる統制レベルは年々高まっています。 このような背景の中で、従来型のウォーターフォール開発だけでは変化への対応が難しく、またアジャイル開発だけでは大規模案件や厳格な要件管理が必要なプロジェクトに対応しきれないケースも増えています。 そこで注目されているのが、「アジャイル・ウォーターフォールハイブリッド開発」です。 これは、ウォーターフォール開発の計画性・文書化・統制力と、アジャイル開発の柔軟性・反復改善・顧客密着型の進め方を組み合わせる手法です。 単なる折衷案ではなく、プロジェクトの特性やフェーズに応じて最適な開発アプローチを選択・融合する実践的な方法論といえます。 特にオフショア開発においては、言語・文化・時差・契約形態といった要素が絡み合うため、開発手法の選択はプロジェクトの成否を左右します。 日本国内で要件定義を固めた上で海外チームに実装を委託するケース、あるいは海外側に一部設計まで任せるケースなど、形態はさまざまです。…