2021年もオフショア開発はますます盛り上がりを見せています。
特にベトナムに委託する日本企業が増えています。なぜそのようなことが起きているのでしょうか。
この記事ではそんな2021年のオフショア開発の現状や動向を解説していきます。
これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば、オフショア全体の2021年の傾向はもちろん、オフショア各国の特徴を知ることもできますよ。
オフショア開発とは 「オフショア」（”Off Shore”＝「岸：Shoreから、Off：離れた」を語源とし、「海外」という意味に使われます）で、安価な海外で開発を委託することを指します。
コスト面を抑えることができる分、その他の開発や業務にコストをかけることができる他、優秀な人材を集められると言ったメリットも注目を浴びています。
合わせて読みたい＞＞オフショア開発とは！？ベトナムに発注するメリット・各国の相場比較
新しくオフショア開発を導入する企業は、オフショアの委託先としてベトナムを選択する人が増えています。
こちらはあるオフショア開発企業で2020年に依頼があった委託先のグラフです。国の指定なしの割合が65％と最も高いのですが、それを覗くとベトナム52％、フィリピン12％、インド10％（以下グラフ参考）となっています。
なぜオフショア開発先としてベトナムが人気になっているのでしょうか。
先ほども紹介したようにベトナムがオフショア委託先で最も人気となっています。
その人気の秘密を解説していきます。
ベトナムはエンジニアの人数も多く、2020年時点で約40万人といわれています。
20歳〜34歳のミレニアル世代が多く、新しい技術やプログラミング言語に対して非常に敏感な人材が多いです。常に自身の技術を磨いているため、最先端技術に強かったりします。
この背景には、ベトナムのICT産業の急成長があります。ベトナムではIT関連の教育を展開している大学が30校近くあり、毎年約5万人の新人エンジニアを輩出しています。
ベトナムは親日国と言われています。日本の文化や様々な日本製品、そして日本が世界に誇る漫画や、日本の食文化などは、多くのベトナム人に人気であり、とても高く評価されています。
合わせて読みたい＞＞ベトナムと日本の関係
また、ベトナムの首都ハノイがある北部の人は特に真面目で向上心が高く勤勉な性格として知られています。他のアジア諸国とは異なり、労働に対する考え方は日本に似ているのです。
ベトナムと日本は物理的な距離が近いのも魅力で、時差は2時間しかありません。
オフショア開発では綿密なミーティングが重要ですが、時差があるとミーティングの設定も大変ですよね。業務時間外に設定せざるおえないなんてことも。
しかし、ベトナムなら業務時間内にミーティングをしっかり設定することが可能です。
ベトナムは中国のようなオフショア開発国と比べコストが安い傾向があります。
日本国内での開発に比べると、半額〜７割程度の費用で、開発することが可能です。
ただし、近年需要が拡大していることからコストは上昇傾向です。特にハノイやホーチミンと言った二大都市ではそれが顕著となっています。
一方、ダナンやフエと言った地方都市はそれらの都市に比べるとコストを抑えられる可能性もあるので、それらの都市と比較検討することをおすすめします。
また、何を開発したいのかやどう言った人材に委託したいのかなどによってもコストは変わっていきます。
こちらは、オフショア開発国と日本の人月単価相場です。
| プログラマー（万円） | シニアエンジニア（万円） | ブリッジSE（万円） | PM（万円） | |
| ベトナム | 36.58 | 42.93 | 48.68 | 62.61 |
| 中国 | 41.60 | 51.54 | 73.52 | 90.42 |
| フィリピン | 33.93 | 47.86 | 66.68 | 73.96 |
| インド | 33.36 | 47.86 | 54.92 | 77.7 |
| ミャンマー | 27.27 | 37.31 | 41.15 | 64.15 |
| バングラデシュ | 23.69 | 28.31 | 58.94 | 64.56 |
| 日本 | 最低単価43 最高単価65 | ー | 66 | 84 |
表によると中国はIT市場が成熟していることもあり、全体的に単価が高くなっています。
日本は言うまでもないですね。
ベトナムオフショアでは、ブリッジSEやプロジェクトマネジャーなどで、他国よりもコストを抑えることができることがわかります。
合わせて読みたい＞＞【最新動向】ベトナムオフショア開発の人月単価相場【結論：コストもレベルも高まっている】
フィリピン 、バングラデシュ 、ミャンマーなどはポストベトナム国と呼ばれています。
特にフィリピンは日本企業が進出していたり、グローバル化が進んでいるのが大きな背景となっています。
ベトナムでは日本語力は長けていますが、英語力ではフィリピンの方が優っているので、そういったことも近年の人気に繋がっています。
バングラデシュも同じように英語が得意な国です。IT立国を国策として目指している点も注目です。
ミャンマーはバングラデシュと同様に安価なリソースが強みです。それに加え日本語人材も多いです。
ただし政情が不安定な国でもあるので、その点を気をつけて動向をみていく必要がありそうです。
中国やインドは日本でかつて人気のオフショア委託先でした。しかし中国はそのシェアが減少傾向にあります。市場が成熟していることが影響していて、今後もシェアは縮小していくでしょう。
インドに関しては、基幹系システムといった高度な案件でのニーズが高まっています。
いかがでしたか。本日はオフショア開発の2021年の傾向や動向を解説していきました。
2021年のオフショア開発はベトナムが主要な委託先となっていました。
ベトナムオフショアは、高い技術を持つエンジニアが多く、国民性も日本と似ていることから依頼のしやすさも魅力でした。
コストはポストオフショア国に比べると上昇はしているものの、ブリッジSEやプロジェクトマネジャーなどで、他国よりもコストを抑えることができます。
そんなベトナムオフショア、気になった方はぜひDEHAで見積もりや相談をしてみませんか？
dehaでは、５年ほど前から、ベトナムオフショア開発を行っています。
具体的な費用や、エンジニアの質など何でもお答えしますので、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせはこちらから
近年、IT開発の現場では「オフショア開発のコストが上昇している」という声が多く聞かれるようになりました。 かつてオフショア開発は「低コストで開発できる手段」として広く活用されてきましたが、現在ではその前提が変化しつつあります。 為替環境の変化、各国の人件費上昇、グローバル市場の競争激化などにより、オフショア開発の価格構造は大きく変わり始めています。 一方で、日本国内ではエンジニア不足が深刻化しており、企業は開発リソースを確保するために海外人材の活用を続けざるを得ない状況にあります。 つまり、オフショア開発は「安いから使う」ものから、「必要だから使う」ものへと役割が変化しているのです。 この記事では、オフショア開発の最新動向をもとに、各国のコスト動向、企業の発注傾向、案件内容の変化、契約形態の変化、そして今後の展望について詳しく解説します。 オフショア開発を検討している方 開発効率を上げたい方 社内のIT人材が不足している方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばオフショア開発のコスト面について最新の情報がわかるのはもちろん、今後の展望もわかりますよ。 (more…)
不動産業界は、これまで「対面営業」「紙契約」「属人的な価格交渉」といったアナログな手法が中心でした。 しかし近年、デジタル技術の進化と顧客行動の変化により、業界全体でDX（デジタルトランスフォーメーション）が加速しています。 この記事ではそんな不動産業界のDX化において、注目されている「オークション形式」についてどんな特徴があるのかや、システムを選定する際のポイントについて見ていきたいと思います。 DX化をすすめたい企業の方 不動産業界の方 社内のIT人材が不足している方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば不動産業界におけるオークション形式のポイントや注意点が丸わかりですよ。 不動産DXが求められる背景とオークションモデルの可能性 国土交通省の電子契約解禁やオンライン重要事項説明の普及により、売買・賃貸のプロセスは大きく変わりました。さらに、ポータルサイト依存型の集客モデルから脱却し、より収益性の高い販売手法を模索する動きが強まっています。 そこで注目されているのが「オークション形式」です。 従来の不動産取引は「売主が価格を提示し、買主が交渉する」という相対交渉モデルが一般的でした。 しかし、オークションモデルでは市場原理をより明確に反映させることが可能です。需要が集中するエリアや希少物件では価格が自然に上昇し、売主にとっては最大利益を得られる可能性があります。 また、オークション形式は透明性の向上にも寄与します。 価格決定のプロセスが明確になり、「なぜこの価格になったのか」という説明責任を果たしやすくなります。 これはコンプライアンス強化が求められる現代において大きな利点です。…
2026年、AI活用は新たなフェーズへと突入します。これまでの「生成AIを使う」段階から、「AIエージェントが業務を遂行する」段階へと進化しています。 Google Cloudが発表したレポート『AI agent trends 2026』では、企業活動におけるAIの中心がAgentic AI（エージェント型AI）へ移行すると指摘しています。 AIエージェントとは、単に質問に答える存在ではありません。目標を理解し、計画を立て、複数のシステムを横断しながら実行まで行う「行動するAI」です。 この記事では、Googleの調査をもとに、2026年を形づくる5つのAIエージェントトレンドを詳しく解説します。 AIエージェントは何か知りたい方 業務効率を上げたい方 これらに当てはまる方におすすめの数となっています。これを読めばAIエージェントのトレンドがわかるのはもちろん、利用のポイントもわかりますよ。 すべての従業員にAIエージェントがつく時代（Agents for Every…
グローバル市場におけるITアウトソーシングでは、品質保証は単なる最終テスト工程ではありません。 品質は「工程の最後で確認するもの」ではなく、「開発の初期段階から設計され、統制されるべき経営基盤」です。 従来型のQAがリリース直前のテストに依存するのに対し、DEHA SOLUTIONSではTQA・PQA・SQAの3層構造により、技術・プロセス・サービス全体を横断的に管理しています。 これは単なる品質向上施策ではなく、リスクコントロールと持続的成長を実現するためのガバナンス設計です。 (more…)
システム開発プロジェクトにおいて、成功と失敗を分ける最大の要因は「PM（プロジェクトマネージャー）」の力量だと言っても過言ではありません。 技術力の高いエンジニアが揃っていても、要件が曖昧だったり、スケジュールが破綻したり、関係者間の認識がずれたりすれば、プロジェクトは簡単に炎上します。 特に近年は、アジャイル開発やハイブリッド型開発など手法の多様化、オフショア開発の増加、DX推進によるスピード要求の高まりなど、PMに求められる能力はますます高度化しています。 この記事では、そんなシステム開発におけるPMの役割を体系的に整理し、失敗や納期遅延を防ぐための実践的なポイントを徹底解説します。 システム開発をしたい方 システム開発を効率よく行いたい方 社内にIT人材が不足している方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばシステム開発におけるPMの役割がわかるのはもちろん、失敗しないためのポイントも丸わかりですよ。 PMとは何か？システム開発における本質的な役割 システム開発におけるPM（プロジェクトマネージャー）は、単なる進捗管理者ではありません。 PMの本質的な役割は、「プロジェクトを成功に導くための総責任者」であることです。 プロジェクトには必ず「QCD（品質・コスト・納期）」という制約があります。さらに、近年では「スコープ（範囲）」や「リスク」、「ステークホルダー満足度」も重要な要素です。 PMはこれらすべてを統合的に管理し、バランスを取りながら意思決定を行います。PMの主な責任領域は以下の通りです。 目的・ゴールの明確化 要件定義の統括…
アジャイル・ウォーターフォールハイブリッド開発は、ウォーターフォール開発の計画性・文書化・統制力と、アジャイル開発の柔軟性・反復改善・顧客密着型の進め方を組み合わせる手法です。 この記事では、そんなアジャイル・ウォーターフォールハイブリッド開発の基本概念から具体的な実践方法、さらにオフショア開発における効果や導入時の注意点まで、体系的に解説していきます。 アジャイル・ウォーターフォールハイブリッド開発が気になる方 オフショア開発に興味がある方 開発効率を上げたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばアジャイル・ウォーターフォールハイブリッド開発について特徴わかるだけでなく、導入のポイントも丸わかりですよ。 なぜ今「ハイブリッド開発」が注目されているのか 近年、ITシステム開発の現場では「スピード」と「品質」の両立が強く求められています。市場環境は急速に変化し、顧客ニーズも多様化しています。 その一方で、セキュリティ要件や法規制への対応、社内ガバナンスの強化など、開発プロジェクトに求められる統制レベルは年々高まっています。 このような背景の中で、従来型のウォーターフォール開発だけでは変化への対応が難しく、またアジャイル開発だけでは大規模案件や厳格な要件管理が必要なプロジェクトに対応しきれないケースも増えています。 そこで注目されているのが、「アジャイル・ウォーターフォールハイブリッド開発」です。 これは、ウォーターフォール開発の計画性・文書化・統制力と、アジャイル開発の柔軟性・反復改善・顧客密着型の進め方を組み合わせる手法です。 単なる折衷案ではなく、プロジェクトの特性やフェーズに応じて最適な開発アプローチを選択・融合する実践的な方法論といえます。 特にオフショア開発においては、言語・文化・時差・契約形態といった要素が絡み合うため、開発手法の選択はプロジェクトの成否を左右します。 日本国内で要件定義を固めた上で海外チームに実装を委託するケース、あるいは海外側に一部設計まで任せるケースなど、形態はさまざまです。…