【2024年版】円安の進行でオフショア開発に影響?

2024/06/28

2024年、円安の進行が続いており、多くの日本企業はコスト削減や海外進出を模索しています。この状況下で、オフショア開発にどのような影響があるのかについて解説していきたいと思います。

• オフショア開発に興味がある方
• コストを抑えて開発を行いたい方
• 社内のIT人材が不足している方

これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば円安の時代にオフショア開発にどのような影響が出るのか、どのような点に気をつければいいのかなど丸わかりですよ。

進む円安。企業の63.9%が利益にマイナスと回答

TDB「円安に関する企業の影響アンケート」で、円安が自社の業績(売上高と経常利益)にどのような影響があるか尋ねた調査によると売上高に「プラス影響」と回答したのが16.0%、「マイナス影響」が35.0%、「影響なし」が49.0%となりました。

その一方で、利益については「プラス影響」と回答したのが 7.7%、「マイナス影響」が 63.9%、「影響なし」が28.5%と、およそ 3 社に 2 社がこのところの円安によって、利益面でマイナスの影響を受けていることがわかりました。

円安の影響と企業の動向とオフショア会社への影響

円安が進行する中、多くの日本企業はコスト削減のために海外進出を加速させています。

円安により日本企業からの支払いが減少するため、オフショア開発会社は収益の減少に直面します。この状況は特に人件費の上昇を引き起こしやすく、現地の労働者に対する賃金の支払いが難しくなります。

例えば、オフショア拠点がある国の通貨が円に対して強くなると、その国のエンジニアの給与が相対的に高くなり、結果としてオフショア開発のコストが上昇します。

IT人材不足の課題

一方で、日本国内ではIT人材の不足が深刻化しています。日本国内のIT人材不足は、急速なデジタル化と技術革新の進展に伴って顕著になっています。

多くの企業がデジタルトランスフォーメーションを推進しており、AI、クラウドコンピューティング、ビッグデータ解析などの分野で専門的なスキルを持つエンジニアが求められています。

しかし、これらの需要に対して、国内の教育機関や研修プログラムが十分に対応できていないため、IT人材の供給が追いついていないのが現状です。

このため、ニアショアや内製化の選択肢が限られています。高い技術を持つ日本人エンジニアは限られており、多くの企業が同じ人材を争奪するため、優秀な人材を採用するためのコストも高騰しているのです。

日本人エンジニアの単価が高騰しているため、依然としてオフショア開発はコストパフォーマンスが良いと考えられています。

IT人材不足の日本とベトナムオフショアのエンジニア平均単価

先ほど言ったように、日本人エンジニア不足によるコストの上昇は、ベトナムオフショアの平均単価と比べてどのような違いがあるのでしょうか。

エンジニアタイプ 平均単価（円）

このデータはあくまで平均値であり、実際はプロジェクトの規模によって変化がありますが、オフショアエンジニアの単価は依然として日本人エンジニアよりも低く、コスト削減の観点からも有利です。

競争激化と付加価値サービス

近年、オフショア会社の数が増加し、競争が激化しています。この結果、価格競争が一層激化しています。

激しい競争の中で生き残るために、オフショア開発企業は単なるコスト削減以上の価値を提供する必要があります。これにより、多くのオフショア企業が付加価値サービスを提供するようになっています。

付加価値サービスを提供することにより、オフショア開発企業は単価の上昇を抑えつつ、顧客満足度を向上させることができます。

クライアントは単にコストを削減するだけでなく、質の高いサービスを享受できるため、オフショア企業への依存度が高まります。

また、これにより長期的なパートナーシップを築くことが可能となり、オフショア企業は安定した収益を確保することができます。ここからはオフショア開発の主な付加価値の例を紹介します。

24時間対応のサポート

時差を利用して24時間体制のサポートを提供し、クライアントの問題に迅速に対応するサービスです。これにより、クライアントの業務が中断することなく進行できます。

高度な技術サポート

AI、ビッグデータ、クラウドコンピューティングなどの先端技術に精通したエンジニアを揃え、クライアントのニーズに対応するサービスです。

高度な技術支援を提供することで、クライアントのプロジェクトの成功を支援します。

プロジェクトマネジメントサービス

専門のプロジェクトマネージャーを配置し、プロジェクトの進行管理やリスク管理を行います。これにより、プロジェクトが予定通りに進行し、クオリティも確保されます。

まとめ

いかがでしたか。本日は円安におけるオフショア開発の影響について紹介していきました。

円安が進行する中で、オフショア開発では人件費高騰などといったマイナスの側面はあるものの、依然として多くの日本企業にとってコスト削減の有力な手段となっています。

IT人材不足と日本人エンジニアの高単価により、オフショア開発の需要は引き続き高いと予測されます。

競争の激化に伴い、オフショア会社は付加価値サービスを提供することで顧客満足度を高め、競争力を維持しています。

これからも、円安と市場の動向を注視しながら、オフショア開発の活用方法を検討するようにしましょう。