ベトナム日系企業の実態

2019/12/09

はじめに

北部の首都・ハノイ、そして南部の大商都・ホーチミン。

世界的に有名な2大都市を抱え、南北に長く拡がるベトナムは、毎年6%もの高いGDP成長率を誇り、日系企業の進出も継続・拡大しています。

そして、政治や経済、そして文化、観光や人的交流といった側面からも、日本と非常に緊密な関係を築いています。

日越（ベトナム）両国は、2009年に経済連携協定を結んでおり、ここ最近では、2019年1月にTPP（環太平洋パートナーシップ）での提携も開始しました。

今後、貿易面も含め、ますます強固な関係が進展していくと期待されています。

ここでは、ベトナムの日系企業の実態などについてみていきましょう。

ASEANを中心とする日系企業の進出状況

北東アジア地域およびASEAN地域に進出している日系企業の状況（＊）をみると、概ね次のようになっています。

（＊）2018年JETRO調べ

北東アジア ：2,848社（以下同様）

・中国 1,624 

・香港・マカオ 497

・台湾 528 

・韓国 199 

ASEAN： 8,974 

・ベトナム 1,532 

・タイ 2,634

・インドネシア 1,878 

・シンガポール 796 

・マレーシア 913 

・ミャンマー 406 

・フィリピン 449 

・カンボジア 299 

・ラオス 67

北東アジア・ASEAN地域の中でも、ベトナムはタイ、インドネシア、中国に続く進出規模を誇っています。

かつては中国が「世界の工場」として有名で、多くの日系企業が進出しましたが、人件費の高騰などもあり、最近では、ベトナムは中国を凌駕する勢いで日系企業進出の受け皿となっています。

ベトナム日系企業進出の背景と経緯

日系企業のベトナム進出が活性化したのは、1990年から始まった「ドイモイ政策」だといわれています。

この政策の眼目は、ベトナム国の国際協力への参加を進めるというものでした。

1970年代に勃発したベトナム戦争を経て、以前のサイゴン（現在のホーチミン）からハノイへと政治首都を移し、社会主義国家の一員として成り立ってきたベトナムですが、経済成長や各種インフラ整備などが、近隣諸国とくらべて立ち遅れていることに危機感を持った政府が、社会主義体制を維持しながらも、市場経済を導入するという、政経分離の決断をしたのが、その大きな背景となっています。

1990年を境として、大手商社の日商岩井（現・双日）と住友商事の2社による、日系企業向けの工業団地建設が始まり、大手製造業の進出を後押ししていきました。

特に双日は「ベトナムではわが社がナンバーワン」と豪語するほど、ベトナムでのサポートには力を入れています。

ベトナム進出日系企業の実態

日本からベトナムへの進出企業数は、直近のデータ（＊）によれば1,848社と、前年よりも更に300社以上も増加しています。

（＊）2019年7月JETRO調べ

日系企業の進出が引き続き好調である証拠といえるでしょう。

なお、日系進出企業の業種の比率をみると、企業数ベースでは47%が製造業・工場であり、製造業が大きなウェイトを占めている状況です。

一方、2000年以降になると、製造業との関連性が高い保険・金融・ICT企業などを中心とする、サービス業の進出が続き、近年では、中小規模の製造業やサービス業も多く進出しています。

また、ベトナムはオフショアの開発拠点としても大きな役割を担っています。

日本のオンラインサービスのシステム構築なども盛んに行われており、開発拠点をベトナムに構えたりするIT系企業も増大しています。

更に、流通業でいえば、大手のイオンやファミリーマートなども進出しており、直近では、2018年に老舗の高島屋がホーチミンの中心部に開店し、賑わいを彩っています。

ベトナム最低賃金の変化と課題

前述したように、日系企業のベトナム進出へと背中を押した理由のひとつが、中国の人件費高騰でした。

事実、2010年から2018年の8年間で、中国の最低賃金は約2倍にまで上昇しています。

一方、ベトナムの製造業・作業員の基本給（月額）は227ドルで、中国（493ドル）の半分以下です。

こうした、格安な労働力確保が、ベトナムの最大の魅力でした。

ところが、2013年に、ベトナムでも最低賃金が大幅に引き上げられたのです。

それ以来、2019年まで、毎年平均6％前後、最低賃金の上昇が続いています。

日系企業に対して直近に実施された調査では、ベトナムへの投資リスク・経営上の問題点として、「人件費の高騰」を挙げた企業がもっとも多く、ここ最近の日系企業における、最大の懸念材料といえるでしょう。

経済成長が著しいということは、同時に、人件費や物価などの諸経費も上昇することを意味します。

ベトナム進出に際しては、近年のこうした急激な環境の変化も考慮したうえで、様々な側面から進出を検討することがポイントとなるでしょう。

まとめ

約1億人の巨大な人口を誇り、経済成長が続くベトナム。

多くの諸外国同様、親日国でもあり、豊かな資源に恵まれ、首都ハノイと、国際的商都でもあり観光都市でもあるホーチミンの2大都市を抱えるベトナムには、尽きせぬ魅力があります。

多くの日系企業が進出し、活気溢れるベトナムですが、経済発展に伴い様々な課題も抱えています。

それでも、また、筆者の生活体験からしても、生活するのにとても有意義な国であることは間違いありません。