【円安で影響を受けた事業者へ】事業再構築補助金の申請方法とは？【オフショア開発】

2022/07/11

円安が進む日本。オフショア開発を依頼する事業者様もその影響を大きく受けていることかと思います。

この記事ではそんな円安による影響を受けた事業者様向けに中小企業庁が行っている補助金制度について紹介していきます。

• 円安により影響を受けた事業者
• 新型コロナによる影響を受けた事業者

これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば、事業再構築補助金のことが丸わかりですよ。

事業再構築補助金の種類

事業再構築補助金は、中小企業の事業再構築への挑戦を後押しするための補助金であり、申請者は事業計画の作成、実行、成果達成に責任を持って取り組む必要があります。

2022年7月1日に発表された第7回の公募要領では、「原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）」が新たに設置されています。

こちらは長期化しているウクライナとロシアの攻防による不安定な世界情勢や、円安などの影響での物価高などで、煽りを受けている中小企業への支援策となっています。

緊急対策枠の申請要件

緊急対策枠では、以下の4つの要件で構成されています。

事業再構築補助金の申請

公募期間は2022年7月1日（金）〜2022年9月30日（金）18:00。

申請は電子申請システムから可能です。申請の際、GビズIDプライムアカウントの取得が必要になります。

GビズIDプライムアカウントとは、認証システム「GビズID」のアカウントの一つ。アカウント取得は無料で行えます。

今回紹介した事業再構築補助金以外にも、ものづくり補助金やIT導入補助金など複数の行政サービスを利用することができます。紙の書類が不要になるので、より便利に簡単に申請を行うことが可能です。

申請後、審査委員会によって評価し、より優れた事業計画を採択します。

採択決定後補助金交付申請を行い、その後精査が行われます。精査の結果次第では、応募時に計上している申請額から交付決定額が減額となる可能性もあるので、注意が必要です。

また、虚偽の申請による不正受給、補助金の目的外利用などの不正行為は交付取消だけでなく、​​「補助金等に係る予算の 執行の適正化に関する法律」第29条に基づき、5年以下の懲役若しくは 100万円以下の罰 金または両方に処せられる可能性があります。

まとめ

いかがだったでしょうか。本日は中小企業庁の補助金制度「事業再構築補助金」に関して、その概要や申請方法を紹介していきました。

2022年7月1日より、ウクライナ、ロシアの攻防による不安定な世界情勢や、円安などで影響を受けた事業者が申請できる枠が増設されました。

電子申請で申請が行えるので、苦しい状況にあるオフショア依頼会社様や、中小企業の事業者様は、この記事を参考に申請をご検討いただければと思います。

DEHAソリューションズでは長年に渡り、オフショア開発を行っています。オフショア開発をご検討中の事業者様や、オフショア開発にお悩みをお持ちの方はぜひお気軽にお問合せください。