【2023年最新版】経産業省が調査した「未来人材ビジョン」に見る、IT人材不足の背景と動向

2023/11/22

経産業省が調査した「未来人材ビジョン」では日本の産業の現状や、これからどのような変革が必要なのかなどが紹介されています。

この記事ではそんな「未来人材ビジョン」から、IT人材不足の背景と動向を中心に詳しくまとめていきたいと思います。

• 日本の産業課題を知りたい方
• これからの時代に必要なスキルに関して知りたい方
• 社内のIT人材が不足している方
• IT人材教育に興味がある方、必要がある方

これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば日本の産業の現状や課題がわかるほか、これから必要なスキルや能力も丸わかりですよ。

日本の産業の動向

労働市場の両極化が発生

現在、専門・技術職等の高スキル職や、医療・対個人サービス職等の低スキル職で就業者が増加する一方、製造業や事務職などの中スキル職が減少する労働市場の両極化が発生しています。

そして、化石燃料関連産業の雇用は大きく減少。「問題発見力」や「的確な予測」等が求められるエンジニアのような職種の 需要が増える見込みとなっています。

このような将来に不確実性である状態はVucaと呼ばれ、AI・ロボットとの共生のあり方に対する関心が高まっています。

日本の生産年齢の減少

少子高齢化の影響から日本の生産年齢人口は2050年には現在の2分の3にまで減少する見込みとなっています。そんな人材不足を現在は外国人労働者で補おうとしていますが、これも2030年には不足するという予想がなされています。

必要なスキルとは？

それではこれからの時代に必要なスキルは何なのでしょうか。ズバリ以下の通りです。

1. 常識や前提にとらわれず、ゼロからイチを生み出す能力
2. 夢中を手放さず一つのことを掘り下げていく姿勢
3. グローバルな社会課題を解決する意欲
4. 多様性を受容し他者と協働する能力

現在は注意深さやミスの少なさ、責任感や真面目さが重視されていますが、先ほども言ったようにこれからは不確実な時代であるため、問題発見能力や予測、革新性が求められます。

かつての日本の新卒一括採用のような雇用システムは、世界最低の従業員エンゲージメントを生み出し、現在の勤務地で働き続けたいと考える人も各国の中で低い割合となっています。

その一方で、転職や起業の意向を持つ人も少ないのです。

こうした状況で日本の国際競争力はこの30年で1位から31位にまで転落してしまっています。

雇用・人材育成システムの見直し

先ほど紹介したような問題発見能力や予測、革新性のある人材を育成するべく、これまでの雇用や人材育成のシステムは見直していく必要があります。

人材版伊藤レポート

「人材版伊藤レポート」では、人的資本経営を行うための3つの「視点」 と5つの「共通要素」が整理されています。

人的資本経営を行うための3つの「視点」は、経営戦略と人材戦略の連動、As is-To beギャップの定量把握、そして企業文化への定着のことを指します。そして、共通要素は以下の通り。

これによって働き手と組織の関係を閉鎖的関係から、選び・選ばれる関係へと変化することを目指します。

採用プロセスの見直し

現在、従来の新卒一括採用を見直し、中途採用、通年採用、 職種別採用、ジョブ型採用など、多様化や複線化が進んでいます。また、最初は無限定正社員として働き、キャリアを積んだ後に、ジョブ型雇用に転換していくという考え方も増えています。

これからの採用シーンでは、新卒一括採用が相対化されていき、「何を深く学び、体得してきたのか」が問われていきます。

こうした中、インターンシップの重要性が増してます。

教育システムの変革

雇用・人材育成システムだけでなく、教育システムも見直していく必要があると「未来人材ビジョン」では述べられています。

具体的にはデジタル時代において、教育を「知識」の習得と、「探求力」の鍛錬という2つの機能に分け、レイヤー構造として捉え直すべきとしています。

「知識」を習得するレイヤーでは、デジタルを中心に企業や大学等の教育プログラムを利用することで、誰もが年齢や居住地に問わずにアクセスし、個別に最適な学びを実現することができます。

また、「探求力」の鍛錬の段階では社会課題や生活課題の当事者として、自分に足りない知識を集め異なる他者との対話を通じて協働的な学びを目指していきます。

まとめ

いかがでしたか。本日は経産業省の「未来人材ビジョン」を元に、日本のIT人材不足の現状や動向、故これからの我々に必要なスキルなどについて紹介していきました。

労働人口の減少、デジタル化や脱炭素化などの動きによって、従来の注意深さやミスの少なさ、責任感や真面目さよりも、問題発見能力や予測、革新性が求められています。

こうした中、社会システム全体の見直しが重要でしたね。

従来の雇用システムや教育システムの見直しを行い、働き手と組織の関係を閉鎖的な関係から、選び・選ばれる関係へと変化させていくことで多様な人材が生まれることでしょう。